３ 【事業の内容】当社グループは、レストラン20店舗、ホテル６店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループの報告セグメントは、従来「レストラン事業」と「ホテル事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から、「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、「ホテル事業」のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の売上が当社に帰属しなくなったため、「レストラン事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害・感染症等に関するリスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域において、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合には、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性があります。また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）人的資本・人財確保に関するリスクについて当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合には、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、11,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,678百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品、未収消費税等、有形固定資産がそれぞれ、385百万円、491百万円、530百万円増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、5,798百万円となりました。これは主に、未払消費税等が500百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、6,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移し、富裕層・インバウンドを中心とする高付加価値消費の拡大が当社の事業領域にも追い風となりました。一方、円安による物価上昇の長期化、食材・エネルギーコストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の変動リスク、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、飲食業界全体では依然として先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2030」の初年度として、事業基盤の強化・拡大および生産性向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。各事業において、付加価値提案の強化、価格適正化、オペレーション改善に取り組み、客単価の改善を実現するとともに、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、初年度の業績が当初想定を上回って推移したことから、2026年３月期の通期業績予想を2025年11月６日および2026年２月12日の２回にわたり上方修正するとともに、2026年２月26日には「中期経営計画2030」の２年目以降の３ヵ年計画（2026年度～2028年度）の数値目標を上方修正いたしました。なお、当社は2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、MC契約（マネジメント契約）へ移行しております。譲渡日以降は対象ホテルの売上総額に代えて運営受託報酬のみが当社の売上として計上されることとなり、前連結会計年度は当該取扱いが９ヵ月間の適用にとどまったのに対し、当連結会計年度は通期で適用されました。これにより、会計上の売上高は前年同期を下回っております。一方、当該影響を除いた管理会計上の総売上高ベースでは、既存事業の伸長により前年同期を上回る水準を確保しております。レストラン事業におきましては、最大の商戦期であるクリスマスおよび年末に向けた各種企画を早期に市場へ投入し計画的な集客を推進したほか、提携する海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を展開し、集客力の強化を図ってまいりました。また、「中期経営計画2030」に基づく既存店投資として実施した「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル後において、集客および客単価が想定を上回って推移するなど、これらの取り組みの効果により既存店の収益力が向上いたしました。「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響により、売上は前年同期を下回ったものの、修正後の通期業績予想を上回って着地いたしました。「中期経営計画2030」に基づく新規出店としては、2026年２月21日に東京・恵比寿に新店舗「HRMT STAGE（エイチアールエムティー ステージ）」を開業いたしました。同店は、当社が培ってきたフランス料理の精緻な技法を基盤に、イタリア料理・日本料理・イノベーティブ料理のエッセンスを取り入れた新業態であり、バックヤード業務の徹底した合理化により生み出した余力を、料理のクリエイティビティおよびお客様とのコミュニケーションに集中させる独自の運営モデルを構築しております。あわせて、20代を中心とする若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ「育成のステージ」としての役割も担い、2028年に予定する表参道フラッグシップ店開業に向けた重要な布石として、当社グループ全体の成長を牽引してまいります。ブライダル事業におきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル効果を背景に、当連結会計年度における婚礼の実施組数は前年同期を上回りました。あわせて、招待人数の増加を促す施策および飲食の単価向上施策が引き続き奏功し、組単価も前年同期を上回る水準で推移したことから、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回って着地いたしました。また、「中期経営計画2030」に基づくブライダル新市場創出施策として、株式会社リクルートが運営する結婚情報サービス『ゼクシィ』との協業により、当社独自の新サービス「One Table, One Story」を開発し、新たな結婚式のスタイル「Slowly Stay Wedding」の取り組みを推進しております。その展開拠点として、2025年11月、東京・代官山に「HIRAMATSU SALON」を開業し、2026年３月から本格的な市場提案を開始しております。当該取り組みは翌期以降の業績寄与を見込んでおります。ホテル事業におきましては、国内主要都市および観光地において外資系ブランドを中心とした高価格帯ラグジュアリーホテルの新規開業が相次ぐなど、競争環境が一段と厳しさを増す状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは価格改定および付加価値提案の強化により客単価の向上を推進し、富裕層を中心とした訪日客の取り込みが奏功した施設を中心に、客単価は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、新規開業した競合施設への需要の分散、夏季の記録的な猛暑による国内宿泊需要の一部後退、ならびに下期における中国を中心とした訪日客需要の減少などの複合的な要因により、施設間で稼働率に差が生じ、一部施設で売上が伸び悩みました。これらを踏まえ、当社グループは施設ごとのマーケット特性および需要動向に応じた価格戦略への移行を進めるとともに、季節要因や顧客ニーズを捉えた新規プランの投入、新たな販売チャネルの開拓、サービス品質の向上ならびに情報発信の強化等の施策を継続的に推進しております。その他事業におきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業として、2024年12月に開始した銀座「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」が通期で寄与したことに加え、2026年２月から代官山にて新たなラグジュアリーブランドカフェの運営受託を開始いたしました。これらの運営受託事業は、「中期経営計画2030」に掲げる、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かした新たな収益モデルの中核施策として着実に進展しております。あわせて、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品のオンライン販売も前年同期を上回って推移し、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、「中期経営計画2030」に基づく外食産業を中心としたM&Aを通じた成長戦略の推進体制として、2026年２月、M&Aの検討から実行および出資後の経営支援までを一体的に担う100％子会社「株式会社HRMI」を設立いたしました。同社を通じたM&A戦略の第１号案件として、2026年４月１日付で、イタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得しております。利益面につきましては、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んできたことに加え、各事業における収益性改善の効果が表れた一方、「HRMT STAGE」開業をはじめとする中期経営計画初年度の戦略投資を計画的に推進したことに伴う先行費用も発生いたしました。これらに税制上の効果も加わったことから、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,881百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益200百万円（同19.7％減）、経常利益204百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円（同85.6％減）となり、当初予算および修正後業績予想に対し、各段階利益において大幅に上回って着地いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を大きく下回ったのは、前期にホテル資産の譲渡に伴う特別利益を計上していた反動によるものであります。また、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。 （連結業績ハイライト）項目前期実績当初計画修正計画当期実績前期比当初計画比売上高10,662百万円9,353百万円9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは1982年の創業以来、料理を文化として捉え、フランス料理・イタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界における独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024年７月のホテル資産譲渡による財務基盤の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。 パーパス「美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の２本柱に据え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への投資を本格化してまいります。当社の成長投資は、店舗数の拡大のみを目指すものではありません。長年にわたり培ってきたレストラン運営に関する深い知見と経験、ならびにそれらを体現する料理人およびサービススタッフを最大の経営資源として、創業以来育んできたレストランの伝統と価値を次世代へと継承するとともに、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。こうした方針のもと、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 １．持続的成長を支える人財基盤の強化 当社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人およびサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であり、レストラン・ブライダル・ホテルの各事業を通じて、その確保・定着が事業の持続的成長を支える根幹であると認識しております。一方、外食業界における人財流出の加速、採用市場の競争激化、ならびに業界全体での人手不足の深刻化等、人財をめぐる環境は一層厳しさを増しており、業界の未来を担う人財の確保・定着および育成が、当社グループの持続的成長に向けた最重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは人財戦略を抜本的に見直し、報酬および働く環境の両面におけるプロフェッショナルへの投資を充実してまいります。具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理・サービス等の卓越した専門性を独立した評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラム、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、ならびに独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする当社独自の新人事制度を策定・浸透させてまいります。あわせて、2026年２月開業の「HRMT STAGE」を、若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ人財育成拠点として活用してまいります。これらの取り組みを通じて、自らキャリアを選択し、自身の成長が可視化され、適正に評価される環境を実現し、優秀な人財の育成・活躍を図ることで、パーパス「美しい味を、未来へ。」を具現化する業界をリードする人財を輩出してまいります。 ２．ブランド価値の再構築と進化 消費者価値観の多様化、インバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大、ならびにデジタルチャネルを通じた体験消費の進展など、当社グループを取り巻く顧客・市場環境は大きく変化しております。このような環境下において、創業以来当社が培ってきた多様なブランドを次世代へ確実に継承しつつ、新たな顧客層との接点を拡大していくことが、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社は自社レストランブランド、海外提携シェフブランド、ホテルブランド、ブライダル事業等の多様なブランドについて、新たに創出した「HRMT」を含む各ブランドの位置付けと相互の関連性を体系的に整理し、ブランドポートフォリオの再構築を進めてまいります。あわせて、コアブランドのイノベーションを通じた象徴的なフラッグシップ店舗の開発を含めた首都圏での展開を強化し、トップラインの持続的成長を実現してまいります。 また、若年富裕層およびインバウンドを含むグローバル顧客との新たな接点拡大に向け、グルテンフリー・ビーガン等の食の多様化への対応、SNS等のデジタルチャネルを活用した情報発信の強化、ならびに地域文化・生産者との連携を通じた当社ならではの体験価値の創造を推進してまいります。これらの取り組みを通じてレストラン・ブライダル・ホテル各事業間の相乗効果を最大化し、当社グループの対外的認知の向上と各事業の販売機会の拡大および収益力の向上を目指してまいります。 ３．成長投資と資本効率の両立 当社は、「中期経営計画2030」に基づき、新規出店、既存店改装および海外展開等の成長投資を本格的に推進しております。一方で、コロナ禍をはじめとする過去の外部環境変化への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、財務健全性を維持しながら持続的な企業価値向上を実現することが、当社グループの重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、新規出店をはじめとする投資案件ごとに厳格な資本効率管理を徹底し、高収益モデルへの重点投資およびキャッシュフロー重視の経営を継続してまいります。あわせて、昨今の賃料相場や建設資材価格の高騰等の事業環境を踏まえ、新設および既存物件の活用を含む多様な出店スキームを機動的に組み合わせるとともに、運営形態の最適化を進めることで、投下資本に対する収益効率の最大化を追求してまいります。 さらに、新設店舗のみならず既存店を含む各収益拠点の収益力強化に向け、生産性向上の取り組みを継続的に推進してまいります。具体的には、業務プロセスの見直し、セントラルキッチンの活用やデジタル技術の導入、ならびに人員配置の高度化を進めるとともに、2026年２月開業の「HRMT STAGE」において導入したオペレーション改革については、その効果を検証のうえ、有効な施策をグループ全体に順次展開してまいります。 これらの取り組みを通じて創出される利益を着実な原資として、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に拡充してまいります。 ４．海外展開および新規事業の推進 国内のレストラン・ホテル市場が成熟化する中、当社グループが持続的成長を実現するためには、海外市場および新たな事業領域への挑戦が必要であると認識しております。こうした認識のもと、海外展開につきましては、台湾・香港・タイ等の東アジアを中心に、現地有力企業との提携・アライアンスを含む多様な進出形態を活用し、当社ブランドの海外展開を本格的に推進してまいります。 新規事業領域の拡張に向けては、2026年３月に設立した100％子会社「株式会社HRMI」を受け皿として、外食産業を中心とした関連ビジネスへの戦略的なM&Aを推進してまいります。2026年４月１日付で実行したイタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの株式取得を皮切りに、出資後の経営支援を一体的に担うことで、M&Aを通じた成長モデルを確立してまいります。 また、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かし、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託および店舗開業支援コンサルティング事業の本格展開を進めることで、事業ポートフォリオの拡張と収益機会の多様化を実現してまいります。 ５．ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化 企業を取り巻くステークホルダーの期待が高度化する中、コーポレート・ガバナンスの強化およびサステナビリティへの対応は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、ならびにリスク管理および内部統制の高度化を着実に推進してまいります。あわせて、サステナビリティへの対応につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「食でつながる地方創生」を重要テーマと位置付け、地産地消を通じた地域の生産者および食文化との連携、フードロス削減等を通じた環境負荷の軽減、ならびに食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深めてまいります。 また、サステナビリティのもう一つの重要テーマである多様な人財の活躍を推進してまいります。当社グループでは、ブライダル事業および本社部門において業界水準を上回る女性管理職比率を実現しております。一方、レストラン事業における女性管理職の登用は依然として課題と認識しております。今後も、女性の積極的な採用・育成およびライフステージに応じた柔軟な働き方の整備等を通じて、女性のシェフや支配人の拡充を進め、全ての職種における多様な人財の活躍を実現してまいります。 これらの経営課題に対応するため、当社は2025年１月14日に「中期経営計画2030」を公表し、「人財戦略」「事業戦略」「投資計画」の３つを重点施策として掲げております。初年度（2026年３月期）の業績が当初想定を上回って推移したことを踏まえ、2026年２月26日には数値目標を上方修正し、現在は施策の実行フェーズへと着実に移行しております。本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）における財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0％、１株当たり当期純利益1

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント(注１)東京都千代田区1,000投資及び経営コンサルティング被所有直接36.23コンサルティング 役員兼任１名コンサルティング料(注２)3,750未払金275 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。(注２)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区1,000投資及び経営コンサルティング被所有直接36.19コンサルティングコンサルティング料(注１)3,000未払金275 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産等1,682,8732,224,394減損損失429,76261,821 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎としグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗固定資産については、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数、組単価及び人件費であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）26,884113,817相殺前の繰延税金資産の金額38,543135,171 繰延税金資産（純額） 113,817千円（相殺前の繰延税金資産の金額 135,171千円） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中長期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌年度の予算に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び翌年度の予算の主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、将来の新規出店の予測であります。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に３店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）海外ブランドレストランの日本における展開契約 ① 「プルセル」ブランドフランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。 概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2001年12月11日契約期間当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 ② 「エーベルラン」ブランドフランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。 概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月４日契約期間2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 ③ 「ボキューズ」ブランドフランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。 概要Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月１日契約期間2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」 排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 ④ 「フィリップ・ミル」ブランドフランスのシャンパーニュ地方のレストラン「ARBANE」のオーナーシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2016年12月20日契約期間2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。契約先PM CONSULTING(フランス・ランス)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 （２）資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの間で株式引受契約及び業務提携契約を、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約を締結し、これに基づき、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブを割当先として第三者割当による普通株式並びに株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントを割当先とする第７回新株予約権を発行しております。なお、契約の要旨は、下記のとおりであります。 ① 株式引受契約（第三者割当）契約日2021年７月16日払込日2021年８月30日割当先及び株式数株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント 25,558,100株株式会社太平洋クラブ 568,100株 ② 新株予約権引受契約（第三者割当）契約日2021年７月16日割当日2021年８月30日割当先及び新株予約権の数 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント 177,852個 ③ 業務提携契約契約日2021年７月16日契約先株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント株式会社太平洋クラブ業務提携の内容・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上・人財の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満 足度の向上・原材料の共通仕入による仕入コストの削減・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率 の向上・戦略的PR強化による集客力の向上・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート （３）ホテル運営に関する運営委託契約当社は、2024年７月１日付で、ロードスターキャピタル株式会社が出資する特別目的会社であるLD２合同会社との間でホテル運営に関する運営委託契約を締結しており、当社はホテルの運営を受託しております。なお、契約の要旨は、下記のとおりであります。契約日2024年７月１日契約先LD２合同会社（ロードスターキャピタル株式会社出資の特別目的会社）業務提携の内容「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」、「THE HIRAMATSU 京都」及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」の運営受託 （４）シンジケートローン契約の締結について当社は、シンジケートローン契約(契約日2024年６月26日)を締結しております。財務制限条項につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に詳細を記載しているため、内容を省略しております。 （５）事業提携契約の解消該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけており、持続的な企業価値の向上と財務基盤の強化との両立を図りながら、安定的かつ継続的な配当の実現を目指しております。配当につきましては、健全な財務運営を前提として、連結配当性向30％程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針としております。当連結会計年度（2026年３月期）につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進に伴う成長投資の継続局面にあることを踏まえ、誠に遺憾ながら、当連結会計年度の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。次期（2027年３月期）の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30％を目安として１株当たり期末配当金を１円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が１株当たり１円を下回った場合においても、次期につきましては１株当たり１円を下限として配当を行う方針であります。当社グループにおける剰余金の配当は、中間配当については取締役会の決議により、期末配当については株主総会の決議により行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。