３ 【事業の内容】当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。(注)１．出典 経済産業省「電子商取引に関する市場調査 市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書 住宅検討時のネット利用割合」 主なクライアントニーズ土地造成・インフラ整備 一般戸建の外構工事整地・擁壁・排水などの造成工事給排水・電気・ガスなどライフラインの配管高低差や狭小地、変形地等の基盤づくり 外構一式工事（門柱・駐車場・フェンスなど）設備工事（照明・防犯カメラ・EV充電器など）アウトドア空間の演出、利活用提案商業施設の屋外演出・整備 公共空間の屋外演出・整備動線・駐車場整備工事（舗装・誘導計画など）演出設置工事（照明・植栽・サインなど）滞在空間整備工事（屋外家具・ファサード演出など） 公園・広場整備工事（舗装・ベンチ・植栽など）Park-PFIや官民連携、街の魅力向上に資する提案 「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制 01 構想・企画設計02 具現化・施工管理03 演出・体験設計04 管理・運営・拡張(PPP/PFI) 空間資源と潜在需要を的確に把握し活用設計～施工を統合しコストと品質を最適化滞在価値を高め差別化された空間を創出収益性と公共性を両立し持続的に価値創出 以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分事業内容空間創造事業 （１）一般戸建外構工事 （２）集合住宅・商業施設の屋外工事 （３）公共工事・Park-PFI事業戸建住宅の土地造成、外構の設計、施工集合住宅・商業施設の空間創造事業大阪府及び泉南市の公共工事DEPOS事業 （１）eコマース （２）卸売業ECモール内及び自社サイト内での販売法人顧客への卸売り、自社展示場による販売 ＜空間創造事業＞「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。 （１）一般戸建外構工事ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。 屋外プールウッドデッキ ライティングガレージのある空間 （２）集合住宅・商業施設の屋外工事分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。 商業施設工事企業施設リフォーム工事 塀改修工事集合住宅外構工事 （３）公共工事・Park-PFI事業学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。 Park-PFI事業公園遊具改修工事 中学校屋外改修工事用水路災害復旧工事 ＜DEPOS事業＞「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。当社の商品品種は下記のとおりとなっております。商品カテゴリー品種屋外家具テーブル、チェア、ソファ、ガーデンヒーター等収納用品物置、ストッカー等エクステリアフェンス、ポスト、石材、タイル・デッキ材、人工芝等インテリアテーブル、チェア、バスケット、収納ラック、人工植物等植木鉢樹脂製植木鉢、ハンギングプランター、菜園プランター等ライト門灯、庭園灯、スポットライト、ソーラーライト等日よけオーニング、パラソル、たてす等 （１）eコマース大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社タイシステム492,729空間創造事業カレイドジャパン株式会社333,355空間創造事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 （２）住宅市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。 免許等免許等の内容有効期限取消等の事由特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業）大阪府知事許可(特-3）第137986号自 令和３年10月22日至 令和８年10月21日建設業法第二十九条特定建設業許可（建築工事業、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業）大阪府知事許可(特-5）第137986号自 令和５年７月７日至 令和10年７月６日建設業法第二十九条二級建築士事務所登録大阪府知事登録（ろ）第9055号自 令和７年12月４日至 令和12年12月３日建築士法第二十三条の八産業廃棄物収集運搬業許可証第02700217339号自 令和７年10月12日至 令和12年10月11日産業廃棄物処理法第十四条の三の二 当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。 （４）事業の収益性の低下について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）外注先について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。 （６）輸入商品仕入れについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。 （７）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場の変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）在庫リスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害等による影響について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。 （11）季節要因によるリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産は1,353,353千円（前事業年度末884,864千円）となり、468,488千円増加いたしました。流動資産は1,054,851千円（前事業年度末562,202千円）となり、492,649千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は298,501千円（前事業年度末322,662千円）となり、24,160千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。 (負債の部)当事業年度末における負債合計は1,122,560千円（前事業年度末831,399千円）となり、291,161千円増加いたしました。流動負債は766,767千円（前事業年度末583,748千円）となり、183,019千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は355,792千円（前事業年度末247,650千円）となり、108,141千円増加いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。 (純資産の部)当事業年度末における純資産は230,793千円（前事業年度末53,465千円）となり、177,327千円増加いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。 ②経営成績の状況当事業年度（2025年２月21日～2026年２月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、2026年１月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4％増)、営業利益115,082千円（前年同期比505.2％増）、経常利益103,437千円（前年同期比504.2％増）、当期純利益68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (ⅰ)空間創造事業空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益144,982千円（前年同期比314.1％増）となりました。 (ⅱ)DEPOS事業DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29,900千円（前年同期はセグメント損失15,996千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円（前年同期は50,015千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円（前年同期は10,217千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円（前年同期は969千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)空間創造事業1,556,142109.9375,85993.9合計1,556,142109.9375,85993.9 (注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)空間創造事業1,580,679139.8DEPOS事業796,793108.4合計2,377,473127.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タイシステム－－492,72920.7カレイドジャパン株式会社－－333,35514.0積水ハウス株式会社200,93910.8－－ 前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 経営方針当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。Mission [存在意義] 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供屋外、屋内など暮らしの空間、地域、社会など環境の空間、国外ネットワークやオンラインの情報の空間。あらゆる「間」を空間と捉え、「感動」と「安らぎ」で満たします。Vision [ありたい姿] 住環境におけるあらゆるニーズに応え、人々の暮らしを充実させる企業。様々な不安を解消し、想像を超える「+α」な価値を提供する。そして住環境から人々の生活を充実させ、それぞれの「理想の暮らし」を実現する企業を目指します。Value [行動指針] ・挑戦 ：常に自分の可能性を信じ、従業員ひとりひとりが自ら事業の可能性を探る。・実行 ：「最速」「最高」「最適」を目指し、正確さ、積極性、責任を持って行動する。・公益思考：徹底して相手目線に立ち、獲得ではなく、「役に立つこと」に価値を置く。 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 (２) 経営戦略等当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。 ①接点拡大（顧客獲得施策） ②提案深化（法人単価向上） ③成長要因（関係形成・継続成長）ⅰ 既存顧客からの紹介・リピート受注ⅱ パートナー・アライアンス企業からの流入ⅲ Webサイト・検索経由での相談増加ⅳ SNSでの認知拡大と関心喚起ⅴ コミュニティ・イベントによる関係構築ⅰ 国・自治体・関連機関からの受注比率増加ⅱ 高付加価値な屋外空間・複合用途の案件増加ⅲ 継続案件・リニューアル案件によるアップセルⅳ 空間整備に加え、DEPOS事業提案の展開ⅴ 案件実績の蓄積による提案・企画力の強化 ⅰ SNS・Web経由のリード創出が拡大ⅱ 顧客との長期関係を通じた継続収益の確立ⅲ 受注体験を通じた信頼とブランド価値向上 また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。 当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、M&Aの実行にあたっては、 ①既存事業との親和性（高いシナジーが見込まれること）、 ②シナジー創出余地（クロスセルや機能連携による成長可能性）、 ③収益基盤強化への寄与（利益率改善および事業効率化への貢献）の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。 (３) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。 これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。 また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 2025年２月期実績2026年２月期実績金額（千円）対売上高利益率（％）金額（千円）対売上高利益率（％）売上高1,865,962－2,377,473－売上総利益652,71935.0814,87134.3営業利益19,0161.0115,0824.8 2025年２月期実績2026年２月期実績SNSフォロワー数（人）23,20150,982DEPOS事業法人取引先累積件数（件）500685 （注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。 (４) 経営環境経営環境の詳細については「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①販売施策住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。 ②人材の確保及び育成当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。 ③商品仕入れの安定化と原価削減DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。 ④施工管理体制建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産28,875千円10,225千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び中期経営計画の税引前当期純利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,130,807千円1,580,679千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります

５ 【重要な契約等】契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月帝燃産業株式会社「りんくう公園（中地区）」における、施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的とした合弁契約 千円当社1,530 (51)帝燃産業株式会社1,470 (49) ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社2026年１月

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあることから内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献に繋がると考え、創業以来無配としてまいりました。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。