３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) 焼肉事業当社が運営する「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「あみやき亭Plus」及び「どんどん」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが運営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。株式会社ニュールックが運営する「ホルモンセンター」につきましては、名物である「ペラペラ焼き」及び「川崎喰い」を中心に、ホルモンメニューを提供しております。クーデションカンパニー株式会社が運営する「チファジャ」につきましては、京都地区を中心に大阪地区及び滋賀地区で店舗展開しており、食べ放題型焼肉業態として幅広い顧客層に支持されております。また、当社グループの調達力及び加工技術とのシナジーを活かし、商品力の向上及び関西地区における営業基盤の強化を図っております。また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）において加工・生産体制を整備し、一体化した加工製造を行っております。 (2) 焼鳥事業当社が運営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。 (3) レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を中心に関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。「感動の肉と米」は、当社の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ダイニング正義」及び「ステーキ食堂正義」につきましては、京都地区を中心に展開しており、地域特性を活かしたメニュー構成と幅広い顧客層に対応した店舗運営を行っております。当社グループの商品開発力及び食材調達力とのシナジーを活かし、事業基盤の強化を図っております。 (4) その他の事業その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区（愛知県）に展開しております。また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。さらに、クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。独自のスープ及び商品力を強みとし、当社グループの運営ノウハウを活かし、ブランド価値の向上を図っております。 なお、事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の３つを報告セグメントとしております。「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」「もつしげ」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「感動の肉と米」「レストランスエヒロ館」を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 焼肉焼鳥レストラン計売上高 顧客との契約から生じる収益22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332外部顧客への売上高22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332セグメント利益1,8313525602,744932,837△1992,638セグメント資産7,6364823,34811,46729611,76316,04727,810その他の項目 減価償却費5255922781313827－827有形固定資産及び無形固定資産の増加額7031417471,592441,6366222,259 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額△199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円については本社等の設備投資額であります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 焼肉焼鳥レストラン計売上高 顧客との契約から生じる収益21,9793,9189,68635,5842,12737,711－37,711外部顧客への売上高21,9793,9189,68635,5842,12737,711－37,711セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計21,9793,9189,68635,5842,12737,711－37,711セグメント利益1,3923436072,3431052,448△2382,209セグメント資産8,3145753,87312,76388113,64516,00729,652その他の項目 減価償却費5107128887123894－894有形固定資産及び無形固定資産の増加額5781609071,647221,669641,733 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円については本社等の設備投資額であります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額減損損失1049－113－113－113（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額減損損失172－4822079299－299（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他合計調整額（注）連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－200200当期末残高－－－－－－2,1082,108（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他合計調整額（注）連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－240240当期末残高－－－－－－2,5592,559（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境リスク外部経済・市場リスク経・市地政学・法規制リスク地・法自然・環境リスク自・環ITリスク（外部攻撃要素含む）IT内部環境リスク内部オペレーショナル・リスクオペ法務リスク法務人的資本リスク人的財務リスク財務 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部経・市中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部オペ高高高リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部地・法中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。対応策当社グループに影響のある法令改正については、適時に情報収集を行い、グループ各社で対応策を共有しております。また、社内規程の整備、従業員教育及び内部監査等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、設備点検等を通じて、被害の最小化及び早期復旧に努めております。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。対応策当社グループは、「食肉の専門集団」としての調達力を活かし、仕入先の分散化及び安定的な調達体制の構築を進めるとともに、省エネルギー化や事業継続体制の整備を通じて、気候変動リスクの低減に努めております。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環中中中リスクの内容・影響先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、行政機関等の要請事項を遵守するとともに、店舗における衛生管理の徹底及び感染拡大防止策を実施しております。また、本社管理部門、生産部門及び営業部門の業務継続体制の整備並びに店舗の分散運営により、感染症発生時における事業継続リスクの低減に努めております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部経・市中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部オペ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役及び監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実並びに内部統制の整備・運用に努めております。しかしながら、当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合には、社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響を与える可能性があります。対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部法務中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部IT低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部経・市・人的高大高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗運営」を維持・発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部財務中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）及びのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは「和牛一頭買い」による仕入れを積極的に推進し、厳選した国産牛肉をお値打ちな価格で提供することにより商品の差別化と競争力の強化に取り組んでまいりました。また、既存店における商品施策や販売促進策の強化により来店動機の創出を図るとともに、期間限定フェアや特別メニューの導入、会員サービスの充実、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など各種販売促進策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 これら各種施策の効果により売上高は前期を上回り増収となったものの、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用の増加などによりコスト負担が増加したことから、営業利益以下の各段階利益においては減益となりました。 店舗数につきましては、クーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の新規連結による24店舗（焼肉事業９店舗、レストラン事業３店舗、その他事業12店舗）に加え、11店舗（レストラン事業９店舗、焼鳥事業２店舗）を新規出店し、７店舗（焼肉事業５店舗、レストラン事業１店舗、その他事業１店舗）を業態変更し、２店舗（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）を移転オープンしたほか、13店舗（焼肉事業10店舗、焼鳥事業２店舗、その他事業１店舗）を撤退した結果、当連結会計年度末の店舗数は310店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,711百万円（前期比6.7％増）となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費及び物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益2,209百万円（前期比16.3％減）、経常利益2,344百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円（前期比26.8％減）となりました。 ＜焼肉事業＞焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、162店舗であります。内訳は、「あみやき亭」86店舗、「ほるたん屋」12店舗、「あみやき亭Plus」７店舗、「どんどん」６店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」３店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」７店舗、「天龍」１店舗、「あぶり屋」１店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」７店舗（改装中の１店舗を含む）であります。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、52店舗であります。内訳は、「美濃路」35店舗、「みの路」８店舗、「もつしげ」９店舗であります。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円（前期比5.8％増）となりました。 ＜レストラン事業＞レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、71店舗であります。内訳は、「感動の肉と米」54店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗（改装中の１店舗を含む）、「グリルスエヒロ館」１店舗、京都ダイニング「正義」１店舗、ステーキ食堂「正義」１店舗であります。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円（前期比26.3％増）となりました。＜その他の事業＞その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、25店舗であります。内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、しゃぶしゃぶ「島津」１店舗、「とりとん」４店舗、「鶏ふじ」１店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」１店舗であります。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円（前期比33.7％増）となりました。 財政状態の状況につきましては、以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、29,652百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,831百万円、有形固定資産11,232百万円となっております。(負債)当連結会計年度末の総負債は、7,136百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,664百万円、未払金及び未払費用1,448百万円となっております。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、22,516百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金17,612百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,295百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,782百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,089百万円となったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,224百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が698百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業3,509110.4焼鳥事業17798.0レストラン事業2,739114.7その他の事業293112.6合計6,715111.8 （注）金額は製造原価によって表示しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業4,49893.5焼鳥事業1,164110.7レストラン事業2,172135.0その他の事業707219.1合計8,543109.6 （注）金額は仕入価格によって表示しております。 c.受注状況当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業21,97998.3焼鳥事業3,918105.8レストラン事業9,686126.3その他の事業2,127133.7合計37,711106.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜焼肉事業＞ 焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「焼肉スエヒロ館」、「ホルモン青木」、「ホルモンセンター」、「チファジャ」等であります。焼肉事業におきまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。 (２) 経営戦略等 ①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知の向上を図っております。 ②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。 ③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析・把握したうえで、地域性・顧客層に適した業態を選択し、最適なメニュー及びサービスを提供できる店舗を構想し、出店しております。 ④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。 ⑤当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を図るため、新規出店による既存ブランドの成長に加え、M&Aを活用した新たな業態・営業エリアの拡大を推進しております。当連結会計年度において取得したクーデションカンパニー株式会社につきましては、関西地区における営業基盤の強化及び新たな業態の獲得を目的としており、今後も当社グループの調達力、商品開発力及び店舗運営ノウハウとのシナジー創出を図ってまいります。 (３) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、消費者の節約志向の高まりや内食・中食との競争環境の変化が消費行動に一定の影響を与える可能性があり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値感・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。 ①企業の社会的責任の追求ア．商品の安心・安全の確保当社グループは、商品の安全性を最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。イ．サステナビリティへの取組当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでまいります。 当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下のとおりです。（ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。（イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。（ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。 ②店舗運営における衛生管理の徹底当社グループは、お客様及び従業員が安心して利用・就業できる環境を維持するため、店舗衛生管理及び従業員の健康管理の徹底に取り組んでまいります。 ③人材の確保と育成、定着推進当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着率向上に向けた体制整備に取り組んでまいります。また、社員が働きやすい環境整備を行うために、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取り組んでまいります。 ④店舗力・商品力の向上当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店の来店客数及び売上高の向上を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減に努めてまいります。 ⑤新規出店当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を推進しております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取り組んでおります。 ⑥Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上高及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正な原価率の維持及びコスト管理を通じた収益性の向上を重要な経営課題と認識しており、収益性を適切に表す経営指標として売上高経常利益率を採用しております。中長期的には、既存店の収益力向上、事業ポートフォリオの最適化及び調達効率の改善等を通じて、売上高経常利益率15％を目指しております。当連結会計年度におきましては、原材料価格の上昇、人件費の増加及びエネルギーコストの上昇等、厳しい経営環境が継続いたしました。一方で、当社グループでは、「和牛一頭買い」の推進による仕入効率の向上、高品質な赤身肉や希少部位等の付加価値商品の販売強化、セントラルキッチンを活用した加工効率の向上、不採算店舗の見直し及び業態変更等による収益改善に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度においてクーデションカンパニー株式会社を取得し、関西地区における営業基盤の強化及び事業領域の拡大を図りました。これらの施策に取り組んだものの、コスト上昇の影響等により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.2％（前期は7.7％）となりました。 （参考)目標経営指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高経常利益率（％）6.22.56.97.76.2

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｋ＆Ｋコーポレーション愛知県小牧市10不動産賃貸業－土地の賃借 役員の兼任賃借料の支払26その他流動資産2差入保証金10（注）１.当社代表取締役会長兼社長佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｋ＆Ｋコーポレーション愛知県小牧市10不動産賃貸業－土地の賃借 役員の兼任賃借料の支払35その他流動資産2差入保証金15（注）１.当社代表取締役会長兼社長佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り）当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （1）繰延税金資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,2271,057 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。 （2）減損損失 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,06911,232減損損失113299 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の中間配当につきましては、第２四半期までの業績動向を含め総合的に検討した結果、１株当たり17円とさせていただいております。期末配当につきましては、通期業績、財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり17円とさせていただくことを予定しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月３日34917取締役会決議2026年6月16日34917定時株主総会決議（予定）（注）2026年３月期の期末配当額17円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。