３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。 当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は398店舗（国内直営店393店舗、海外直営店５店舗）であります。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身で自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅 えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろぎの空間を提供する地域の食卓・憩いの場である「喫茶店 ピノキオ」、カフェ業態の「タルト＆カフェ デリス」、昼は定食屋、夜は低価格の居酒屋「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「サムズ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」、洋食業態の「フジオ軒」などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は304店舗（国内委託店80店舗、国内ＦＣ店205店舗、海外ＦＣ店19店舗）です。 直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂事業」 「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にセルフサービス方式で提供しており、幅広いお役様層に支持を得ております。商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は、51億60百万円となりました。 「神楽食堂 串家物語事業」 「神楽食堂 串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。串揚げは数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳを含めたメディアの活用やコラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。 以上の結果、直営部門の売上高は76億12百万円となりました。 「麺乃庄 つるまる事業」 「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。新商品の投入による集客施策や原材料高騰分を価格に反映し収益力の改善を行いました。 以上の結果、直営部門の売上高は16億94百万円となりました。 「さち福や事業」 「さち福や」は、『日常食をちょっと贅沢に』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー方式の活用によりお客様の利便性向上と運営の効率化を図りました。 以上の結果、直営部門の売上高は33億54百万円となりました。 「天麩羅 えびのや事業」 「天麩羅 えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天ぷらをお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらにし、カツオと醤油が香る特製天つゆで、炊き立てご飯と一緒にお召し上がりいただけます。ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。 以上の結果、直営部門の売上高は21億８百万円となりました。 「その他ブランド事業」 その他ブランド事業につきましては、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店 ピノキオ」、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ デリス」、昼は定食屋、夜は低価格の居酒屋「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」等を展開しております。季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は104億11百万円となりました。 「ＦＣ事業」 ＦＣ事業につきましては、フランチャイズ加盟企業様・社員独立による営業委託者様とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出しと解消を図り、一層の集客と売上の向上を目指しております。 当事業では、フランチャイズ加盟開発の強化、現在の環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。さらなる事業規模拡大に向け、直営店のフランチャイズへの売却や営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 以上の結果、売上高は15億90百万円となりました。 ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。 直営店(国内)直営店(海外)委託店(国内)ＦＣ店（国内）ＦＣ店（海外）合計まいどおおきに食堂812251567271神楽食堂 串家物語72-4242102麺乃庄 つるまる32-1410763さち福や35-26245天麩羅 えびのや29323138その他144-336-183合計39358020519702（注）その他のブランドは、「喫茶店 ピノキオ」「タルト＆カフェ デリス」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「サムズ」「土山人」「フジオ軒」などであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 まいどおおきに食堂5,158－5,158－5,158神楽食堂 串家物語7,474－7,474－7,474麺乃庄 つるまる1,292－1,292－1,292さち福や3,229－3,229－3,229天麩羅 えびのや2,106－2,106－2,106その他10,410－10,410－10,410ＦＣ加盟金売上－164164－164ＦＣロイヤリティ売上－725725－725ＦＣイニシャル売上－107107－107ＦＣランニング売上－654654－654顧客との契約から生じる収益29,6721,65131,324－31,324その他の収益－－－－－外部顧客への売上高29,6721,65131,324－31,324セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,6721,65131,324－31,324セグメント利益3,0911,1174,208△2,9911,217セグメント資産9,74167810,41915,89126,310その他の項目 減価償却費477－47775552のれんの償却額97－97－97有形固定資産及び無形固定資産の増加額6833371718735 （注）１．セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 まいどおおきに食堂5,160－5,160－5,160神楽食堂 串家物語7,612－7,612－7,612麺乃庄 つるまる1,694－1,694－1,694さち福や3,354－3,354－3,354天麩羅 えびのや2,108－2,108－2,108その他10,411－10,411－10,411ＦＣ加盟金売上－173173－173ＦＣロイヤリティ売上－761761－761ＦＣイニシャル売上－107107－107ＦＣランニング売上－548548－548顧客との契約から生じる収益30,3411,59031,932－31,932その他の収益－－－－－外部顧客への売上高30,3411,59031,932－31,932セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計30,3411,59031,932－31,932セグメント利益3,0191,1514,170△3,444725セグメント資産9,86845210,32014,10924,429その他の項目 減価償却費478147975555のれんの償却額97－97－97有形固定資産及び無形固定資産の増加額91237949661,016 （注）１．セグメント利益の調整額△3,444百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額14,109百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失420－420－420 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失4287436－436 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額97－97－97当期末残高1,269－1,269－1,269 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額97－97－97当期末残高1,171－1,171－1,171 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①直営店出店戦略について 当社グループは、直営店を日本国内で393店舗、海外に５店舗（2025年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②加盟店の展開について 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟契約締結後の出店状況について 当社グループは、加盟希望者様と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用して、加盟店が店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任において行うこととしており、加盟店が出店場所を確保できなかった場合には当社グループはその責任を負わないこと及び加盟店から収受した加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定めております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払うケースもあり、その場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合の契約は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることがありますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤競合の状況について 外食産業は、参入障壁が低いため新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や産業の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら当社グループの出店が拡大するにつれ、類似の業態の他社による出店も多数あり、今後当社グループが展開している店舗と同様のコンセプトを持つ競合他社の出店増加等により、当社グループの競争力及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に過去加盟しておりましたＦＣ企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。 ⑥各種法的規制等について 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、飲食物の提供及び調理を行うにあたり、器具什器設備や食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を原因とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、短時間労働者に対する社会保険等の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険等に加入する労働者の増加に伴う当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について 当社グループでは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金の名目で資金の差入を行っております。建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。出店の際には対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態により、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを条件に敷金・保証金等の返還を受けることができる契約があります。そのため、当社グループの事情による中途解約のときに代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑧食材について 食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等の伝染病や感染症、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題など、食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生した場合、外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、より一層の安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う調達価格変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により調達価格の上昇や必要量確保の困難等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保について 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、店舗社員対象の「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に店舗スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩労務問題について 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について 当社グループにおきましては、収集し取り扱う情報（（特定）個人情報を含みます。）は重要なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取引先、従業員（退職者を含みます。）との間で秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について 外食産業の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの政策動向や地政学的リスク、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした既存中核業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億81百万円減少し、244億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から18億77百万円減少し、固定資産は３百万円減少しております。 流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少47億56百万円、信託受益権の増加27億円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の増加70百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円減少し、157億44百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少18億80百万円、未払法人税等の減少２億１百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、86億85百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高319億32百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益７億25百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益５億96百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前年同期比80.3％減）となりました。 また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は20店舗（国内直営店16店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は702店舗（国内直営店393店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店205店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店19店舗）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（直営事業） 直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っております。 当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳを含むメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。 その結果、直営事業全体で売上高は303億41百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は30億19百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 （ＦＣ事業） ＦＣ事業につきましては、加盟企業様及び社員独立による営業委託者様とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出しと解消を図り、一層の集客と売上の向上を目指しております。 当事業では、フランチャイズ加盟開発の強化、現在の環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。更なる事業規模拡大に向け、直営店のフランチャイズへの売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。 その結果、ＦＣ事業全体の売上高は15億90百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は11億51百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は76億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億80百万円の収入（前年同期は21億53百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億33百万円、非現金支出である減価償却費５億55百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億36百万円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37億74百万円の支出（前年同期は７億32百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億64百万円、固定資産の除却による支出１億40百万円、信託受益権の取得による支出69億円に対し信託受益権の償還による収入42億円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は20億７百万円の支出（前年同期は48億92百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入37億円に対し長期借入金の返済による支出55億80百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。 ロ 受注実績ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。ⅰ セグメント別売上高セグメントの名称当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％） まいどおおきに食堂5,160100.0 神楽食堂 串家物語7,612101.8 麺乃庄 つるまる1,694131.1 さち福や3,354103.9 天麩羅 えびのや2,108100.1 その他10,411100.0直営事業 計30,341102.3 加盟金売上173105.4 ロイヤリティ売上761104.9 イニシャル売上10799.7 ランニング売上54883.9ＦＣ事業 計1,59096.3合計31,932101.9（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。 ⅱ 直営事業地域別売上高 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）直営店売上高直営店売上高売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店）関東地区5,98720.18875,97119.6884東海地区1,5305.16251,6975.5926関西地区17,88460.2628818,51861.03283中国・四国地区2890.9842910.964九州地区3,43211.57383,32710.9735海外地区5481.8555361.775合計29,672100.0044730,341100.00437（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。 ２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。 （３）経営環境 外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。 ①既存店の収益力向上 当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前のことを当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ（ＱＳＣレベル）の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。また出店後についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーかつ良質な人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材に育成していくことは重要な課題であると認識しております。当社グループは求人・採用活動に注力し、採用後は人材に対するフォローの充実が重要と考えております。店舗人材のレベルアップのために様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を実施するなど、独自の教育プログラムを展開しております。 また、社員の自己実現向上のために「夢を持てるキャリアアッププラン制度」を再構築するなど、人事評価制度のブラッシュアップを図っております。「夢を持てるキャリアアッププラン制度」には、「独立支援制度」があり、一定の社内基準に達した方には当社との業務委託の形で店主として独立し、経営者を目指すコースを用意しております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてレベルの高い安全衛生管理体制の徹底が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、安全と衛生管理を維持しながらも、「手作り感」を大切にしたリーズナブルな価格の商品を提供できるように体制を強化してまいります。 （５）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10水産食料品製造業直接40.0％兼任債務保証債務保証(注)500－－（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10水産食料品製造業直接40.0％兼任債務保証債務保証(注)492－－（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者藤尾政弘被所有直接5.51％当社取締役新株予約権の権利行使（注）134－－（注）2023年２月28日開催の当社取締役会の決議により付与された第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．直営店舗に係る固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,5984,669減損損失420436 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。 資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,2461,160 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。 取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨 ①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約 当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「神楽食堂 串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間純売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「手作り居酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ④「つるまる」フランチャイズ基本契約 当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金 麺乃庄 つるまる饂飩当該契約時に１百万円の支払 鶴丸饂飩本舗当該契約時に２百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約 当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「さち福やCaféフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑥「天麩羅 えびのや」フランチャイズ基本契約 当社は、「天麩羅 えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「天麩羅 えびのやフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「天麩羅 えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑦「喫茶店 ピノキオ」フランチャイズ基本契約 当社は、「喫茶店 ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して、「喫茶店 ピノキオフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「喫茶店 ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に２.５百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 （2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨 ①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者様に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 ②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチ

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり（当社定款中「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。）この方針に基づき当事業年度の期末配当につきましては普通株式１株につき３円といたしました。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会決議1533