３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。 事業別主要品目等コーヒー・茶類事業コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品事業瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品農産事業生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業上記品目 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAI ISHIMITSU CO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited紅茶製品の製造販売をしております。アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工・販売をしております。Atariya-Ishimitsu UK Limited傘下にある英国子会社の統括をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） コーヒー飲料原料コーヒー飲料製品加工食品水産調理冷食農産海外合計外部顧客への売上高14,258,30216,041,2739,338,7077,233,0925,824,7777,189,3095,068,53364,953,996 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国・香港アジアその他合計53,793,0526,908,4362,499,7331,752,77464,953,996 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） コーヒー飲料原料コーヒー飲料製品加工食品水産調理冷食農産海外合計外部顧客への売上高19,042,15222,984,8789,056,1567,124,6005,723,9137,576,5495,019,04176,527,292 （注）取扱商品の実態に即した事業区分の整合性向上を目的として、当連結会計年度より事業区分を変更しております。これに伴い、主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社のカテゴリを「海外」から「コーヒー飲料原料」へ変更しております。また、従来「加工食品」で計上しておりました売上の一部を「水産」で計上することといたしました。なお、前連結会計年度については、変更後のカテゴリにより作成したものを記載しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国・香港アジアその他合計61,472,71710,611,2692,716,8581,726,44676,527,292 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） コーヒー飲料原料コーヒー飲料製品加工食品水産調理冷食農産海外合計外部顧客への売上高19,042,15222,984,8789,056,1567,124,6005,723,9137,576,5495,019,04176,527,292 （注）取扱商品の実態に即した事業区分の整合性向上を目的として、当連結会計年度より事業区分を変更しております。これに伴い、主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社のカテゴリを「海外」から「コーヒー飲料原料」へ変更しております。また、従来「加工食品」で計上しておりました売上の一部を「水産」で計上することといたしました。なお、前連結会計年度については、変更後のカテゴリにより作成したものを記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。 [A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度） [B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。 (1) 世界的貿易体制と輸入商品の価格変動が業績に与える影響について当社グループの根幹事業は商社であり、世界的に開かれた自由度の高い貿易体制が続いていくことが望ましい状況です。また国内向けの事業に関して主に輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。近時は主要国間で関税や貿易体制をめぐる議論がかまびすしく、予断を許さない状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとに経営主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。 (2) ITリスクについて当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024年９月に発生した外部からの不正アクセスによる、一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害では、当社グループが保有する個人情報の漏洩は確認されませんでしたが、事態を真摯に受け止め、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し再発防止に取り組み、個人情報の管理についても改めて規程による厳重な見直しと運用を行っております。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 (3) サプライチェーンリスクについて当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等様々な調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サプライチェーン全体においてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。途上国・新興国等における人権状況等に鑑み発生の可能性は中、影響度は、当社グループの一部の商品において代替が難しいものが含まれるため中と認識しております。それらの対策として、サプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認と継続的な対応改善を図ってまいります。 (4) 地政学的リスクについて当社グループは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続き、国際情勢の継続的なモニタリング、サプライチェーンの強化を図ること等の対策を講じることで、著しい影響の回避を図ってまいります。 (5) 食の安全について当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。 (6) 感染症（パンデミック）のリスクについて2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えてきました。当社グループについて、感染症（パンデミック）に関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。 ① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク ② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク ③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク ④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク ⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク ⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク ⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク例年、インフルエンザ等はありますが、今回の新型コロナウイルスほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低であると認識しております。しかしながら、感染症（パンデミック）が当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与える場合の影響度は大と考えられ、中食等影響を受けない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等の必要性を認識し、継続して検討してまいります。 (7) 取引先の信用リスクについて当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。 (8) 物流等のインフラ機能不全の影響について当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみならず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。 (9) 競合について当社グループは、専門商社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢における影響もあり先行き不透明な状況となっております。海外に関しては、米国では一部の経済指標に弱さがみられるものの、景気は緩やかに拡大が続いており、欧州でも景気は持ち直しの動きを見せております。一方中国ではサービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せたものの、再び停滞ないし減速している模様です。当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高止まりを背景に、幅広い食品での価格改定が続き、依然として厳しい経営環境となっております。一方、外食産業においてはインバウンド需要の回復や客単価の上昇等により、売上高は総じて堅調に推移しております。当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、その後、日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、一時160円近辺まで円安が進行いたしましたが３月末では159円台となりました。コーヒー業界においては、ニューヨークコーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。しかし、需給のタイト感が目立つ中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開が続きました。その後も乱高下が続きましたが、不安定な国際情勢と在庫逼迫リスクがある中、ブラジルでの順調な降雨状況と十分な収穫量の見込みが確認されたことによる下落圧力がかかり、３月末では298.35セントとなりました。 出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC*0/futures-prices）出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php） このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益は10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益は2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。 各事業別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コーヒー・茶類事業1）コーヒー飲料原料コーヒー生豆では、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。飲料原料では、抹茶の需要増加を背景としたスポット販売があった一方で、飲料製造向けの販売が一部減少したことから、売上高は減少いたしました。その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比33.6％増加いたしました。2) コーヒー飲料製品 （単位：トン） 2025年３月期2026年３月期増減焙煎数量17,07917,880801 工業用製品及び家庭用製品では、販売先の新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比43.3％増加いたしました。 これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は42,027百万円と前年同期比38.7％の増加となり、売上総利益は5,307百万円と前年同期比30.0％の増加となりました。 食品事業1）加工食品ドライ商品では、製造メーカー向けのトマト原料等の販売が契約終了等の影響を受け、売上高は前年同期比17.2％減少いたしました。フローズン商品では、期初より新規取引として開始した外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比39.3％増加いたしました。メーカー商品では、顧客の商流変更やメニューカット等の影響により、売上高は前年同期比0.8％減少いたしました。その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.0％減少いたしました。2）水産主力のエビ関連では、量販店向けの販売が好調に推移した一方で、回転寿司チェーンにおけるメニューカット等の影響により、外食向けの販売は大きく減少いたしました。タコ関連では、たこ焼き用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。その結果、水産の売上高は前年同期比1.5％減少いたしました。 3）調理冷食量販店向け新規商材の販売が引き続き好調に推移したものの、量販店向けロースト製品の一部終売により、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。 これらの理由により食品事業の売上高は21,904百万円と前年同期比2.2％の減少となりましたが、利益率の低い商品の見直しを進めた結果、売上総利益は3,297百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。 農産事業生鮮野菜では、新規取り組みにより、量販店チェーン向け中国産玉葱及び人参等の販売が順調に推移し、売上高は増加いたしました。農産加工品では、外食チェーン向け牛蒡加工品の新規取り組みを開始したほか、回転寿司チェーン向け甘酢しょうがスライスの売上高が増加いたしました。一方で、唐辛子は主力販売先における在庫調整の影響により、売上高が減少いたしました。その結果、農産事業の売上高は7,576百万円と前年同期比5.4％の増加となり、売上総利益は854百万円と前年同期比3.4％の増加となりました。 海外事業英国合弁会社における事業展開が進み、英国向け輸出の売上高は増加いたしました。これに加え、タイ向け輸出では、現地量販店向け販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。さらに、オーストラリア向けでは、スポット採用品が通年採用へ切り替わったことにより、売上高が増加いたしました。一方、欧州向け輸出では、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、台湾向けでは、前連結会計年度に販売が増加した一部商品の現地在庫の滞留や、価格改定に伴う競争激化等により、売上高が減少いたしました。その結果、海外事業の売上高は5,019百万円と前年同期比1.0％の減少となりましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことから売上総利益は544百万円と前年同期比5.5％の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,457百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,029百万円）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,352百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,122百万円）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び投資有価証券の売却による収入142百万円に対し、有形固定資産の取得による支出285百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,520百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,001百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による支出944百万円及びリース債務の返済による支出245百万円、配当金の支払額232百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業部に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。a. 生産実績及び受注状況当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること 社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること 価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること 変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。 ① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。 ② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。 ③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。 ④ 海外事業日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境 ① 企業構造当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。 ② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。2)食品事業食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。 3)農産事業近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。4)海外事業2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。 ③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,479,4668,466,730 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、以下の３点を目標に掲げております。 (1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPS（一株当たり純利益）に対する連結配当性向の目標を30％程度とすること (2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBR（株価純資産倍率）の漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOE（株主資本配当率）と簿価ベースのDOEの両方について十分に目配りすること (3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上との適切なバランスを考慮すること 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり45円といたしました。内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月22日取締役会決議349,79945