３ 【事業の内容】当社は、Ｍ＆Ａを活用した飲食事業を展開しており、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業等の飲食店舗の運営、並びに保有するブランドに係るフランチャイズ（以下ＦＣ）事業及び不動産事業を行っております。なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 当社の前身である株式会社マックでは、赤字であったカラオケ店舗の事業再生の経験を活かし、2003年６月より飲食事業に参入し、買収した企業の赤字店舗を業態変更することで利益の出る黒字店舗へと再生させてまいりました。この企業買収・赤字企業再生のノウハウ、業態多角化によるシナジー強化、及び規模の経済によるバーゲニングパワーの高まりが、現在の当社成長の礎となっております。企業再生型Ｍ＆Ａ（※）により店舗を拡大してきた横浜家系ラーメン『壱角家（いちかくや）』、商標権を獲得し多店舗展開を図った『山下本気うどん』を主力ブランドとして確立し、展開しております。（2026年２月期における売上構成比：壱角家ブランド 10,875,299千円 60.8％ 山下本気うどん 2,554,041千円 14.3％）※買収先企業が経営上の困難に直面し、再生の必要性がある場合に行われるＭ＆Ａのことを指し、買収することによって、買収元企業が買収先企業の経営を再建し成長を促進することを目的とします。 また、Ｍ＆Ａにつきましては、2025年９月に創業30年超の味噌ラーメンブランド『萬馬軒（まんばけん）』、12月に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド『高田屋（たかだや）』の事業譲受契約を締結いたしました。以降は壱角家、山下本気うどんに加え、萬馬軒、高田屋の直営店舗の新規出店を継続する方針です。引き合いがあった場合はその他ブランド含めＦＣ展開を行います。 2026年2月末日現在、店舗数は199店（直営店舗172店、業務委託店舗(※)１店、ＦＣ店舗26店）です。※業務委託店舗は当社の従業員が独立制度を利用し、当社ブランドの既存店舗の運営、管理を行う形態を指します。業務委託での社員独立は、通常のＦＣ加盟と違い既存の店舗を運営委託するため、開店時より一定の入客が見込めるうえ、不動産賃貸、設備投資等の初期費用、加盟料、ロイヤルティなどがかからないことなどがメリットとなる独立の制度です。 壱角家（横浜道含む）2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期店舗数（業務委託・ＦＣ含む）114店舗122店舗128店舗130店舗客単価914円1,003円1,101円1,142円 山下本気うどん2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期店舗数（ＦＣ含む）９店舗11店舗18店舗23店舗客単価974円1,047円1,201円1,164円 当社の店舗展開の特徴は、特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本としている点にあります。主にラーメン、うどん、丼を提供する比較的低価格帯の「日常食業態」、ＭＡＲＺＡＣに代表されるバルや、ハワイアンレストラン等の「機会食業態」を中心に、幅広いジャンルのブランドを展開しております。 オペレーションの面では、過去のＭ＆Ａ、業態転換で得たマニュアル化された店舗運営手法によりいかに繁盛店（来客数の増加及び利益率の高い店舗）を作るかのノウハウが蓄積されており、これらの経験を活かしてより収益率の高い運営を行いたいと考えております。サービスについては、「イマをＨＡＰＰＹに」という企業理念のもと、サービスの質を向上させるため、専門の教育担当を置き、マニュアル整備、教育研修（講習会及びｅ-ラーニング）、実務への落とし込み、評価、改善のサイクルを回し続けることで、ＱＳＣＡ(Ｑ=クオリティ、Ｓ=サービス、Ｃ=クレンリネス、Ａ=アトモスフィア）の向上を図っております。 事業別売上構成比 単位：千円事業部門売上高構成比ラーメン事業12,282,15468.6％レストラン事業2,859,10816.0％ステーキ事業1,339,3777.5％寿司事業470,6162.6％ＦＣ事業725,1454.1％その他218,8801.2％合 計17,895,282100％※ 2026年２月期実績 事業別店舗数事業部門ブランド名店舗名サービス内容店舗数ラーメン事業・壱角家・だるまのめ・一竜・てらッちょ。・萬馬軒・壱角家(110店舗） ・横浜道(２店舗） ・だるまのめ(４店舗） ・油そば総本店(１店舗） ・壱角堂(１店舗） ・品川製麺所(１店舗）・一竜（４店舗） ・てらッちょ。（２店舗） ・萬馬軒（５店舗）・ラーメン、油そばの提供130店舗レストラン事業・山下本気うどん・ハワイアン・山下本気うどん（21店舗）・RRainbow（２店舗）・The Veranda（１店舗）・うどんの提供・ハワイアン料理の提供24店舗ステーキ事業・情熱のすためしどんどん・鉄板王国・ＭＡＲＺＡＣ・鉄板王国（５店舗） ・ステーキの王様（１店舗） ・情熱のすためしどんどん（８店舗） ・ＭＡＲＺＡＣ（１店舗）・ＭＡＲＺＡＣ７（１店舗）・ステーキの提供・どんぶりの提供・グリル料理の提供16店舗 事業部門ブランド名店舗名サービス内容店舗数寿司事業・回転寿司プレミアム海王・肉寿司・回転寿司プレミアム海王（１店舗）・シン・ニクズシマン（１店舗）・寿司の提供・肉寿司の提供２店舗ＦＣ事業・壱角家・一竜・肉寿司・山下本気うどん・壱角家（18店舗） ・一竜（４店 舗）・肉寿司（３店舗） ・山下本気 うどん（２店舗）・各ブランドにおける営業ライセンスの貸与・ＦＣ店舗への経営指導・ＦＣ店舗への食材の卸売り27店舗店舗数は2026年２月末時点 １．事業の内容 （１）ラーメン事業当社のラーメン事業は横浜家系ラーメン『壱角家』、博多豚骨ラーメン『一竜』、『だるまのめ』、背脂醤油とんこつ『てらッちょ。』と、2025年11月から運営を開始した味噌ラーメン『萬馬軒』で構成されており、幅広いラーメンジャンルをカバーしております。 最新の株式会社富士経済「外食産業マーケティング便覧2025」のデータによると、国内におけるラーメン市場規模は、急激な需要回復によりコロナ禍前の規模を超え、特にラーメン専業系の出店拡大が市場を底上げしています。単価の上昇やインバウンド需要も含めこの勢いは続くとみられ、市場は拡大傾向を維持すると見込まれています。また、店舗数におきましては、食材費、燃料費の高騰の影響で個人店は減少傾向にありますが、チェーン展開を行う大手企業は新規出店を継続しております。※出展：外食産業マーケティング便覧2025 当事業のメインブランドである横浜家系ラーメン『壱角家』及び『横浜道』は、横浜のご当地ラーメンとして誕生しましたが、今や「家系」という、ラーメンの一ジャンルとして認知・確立されております。当社の横浜家系ラーメンは、濃厚でクリーミーなスープと、スープが絡みやすい特注の中太麺を特徴としています。当社のスープは仕入れ工場で一括して仕込みまで行い、店舗での調理作業を軽減する仕組みとなっており、整備された調理マニュアルにより顧客へブレのない安定した味の商品を提供しております。 卓上には多種類の調味料を用意しており、自分流の味付けができるとリピーター（継続的に複数回ご利用のお客様）にも好評です。現在は首都圏を中心に130店舗展開（2026年２月末時点）しております。駅前立地の路面店を中心に出店しておりますが、『壱角家』の認知度が向上してきたことで、商業施設内のフードコートからの引き合いが多くなり、2020年１月に初のフードコートへの出店を行い、現在出店中の９店舗（2026年２月末時点）はいずれも好評を得ております。既存店舗の客層は若年男性が中心でしたが、フードコートへの出店により家族連れの来店が増え、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。店舗でのオペレーションにおいては、人材育成に重きを置き、定期的な営業店舗社員の研修、長年の経験から積み上げたマニュアルによる効率化、ＱＳＣＡ向上の意識徹底を実施しております。気持ちの良い接客といつでも同じ味が提供できる店舗環境の整備によって、リピーター顧客を増やすことを目指しております。上記のとおり、利便性の良い駅前立地の店舗において、調理経験の浅い従業員でも提供可能かつ安定した味わいの濃厚なラーメン、質の良いサービスを提供し、また毎年新規店舗を出店していくことで、安定的な高収益と事業拡大の両立を実現しております。居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えていることに加え、営業利益率20％前後と収益率が高く、投資回収期間が短い業態です。2026年２月末時点で壱角家の平均投資回収期間は20.2カ月、最短は４カ月を実現しています。今後も首都圏中心に自己資本で更なるドミナント展開を進め、また、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開してまいります。また、料金面におきましては、他社大手チェーン店の通常商品の平均価格が816円（※）のところ、壱角家では駅前立地ということもあり並のラーメンが930円～1,130円とエリア・店舗毎に価格設定を行うダイナミックプライシングを採用するとともに一部で深夜料金を適用することで、適正な利益を確保しております。※自社調べ：商品価格は各社HP、グルメ媒体より引用 『萬馬軒』は、1988（昭和63）年の創業から都内で30年以上の歴史があり、豚骨や鶏ガラなどをベースに数種類の味噌をブレンドした特製味噌ダレを使用した濃厚な味噌スープと、特注の麺が特徴です。 『元

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (1)経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：数年以内 影響度：大）国際情勢の不安定化、物流の停滞により世界的にエネルギー資源や食材などの原材料が高騰しております。その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。当社が行っている飲食事業における食材の仕入が困難になる、又は価格が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)季節的変動及び天候・平均気温による影響について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）2026年２月期の売上高の68.6％を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月～２月が繁忙期となります。したがいまして、上期（３月～８月）よりも下期（９月～２月）の売上高が多くなっております。また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)市場環境及び競合について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社の属している外食産業を取り巻く環境は、わが国の加速する人口減少、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい事業環境が継続するものと想定されます。また、外食業界は他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も飲食企業間の競争は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社はブランド毎のコンセプトを明確にし、サービス力の向上、商品力の強化により付加価値を持たせるなど、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)大規模自然災害の発生について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社は、日本国内各地に直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗を有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災をはじめ地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後起こる自然災害の規模によっては、店舗の時短営業・一時休業等の事態を招くことが想定されます。当社では、こうした自然災害の発生を前提としたBCP（事業継続計画）を策定しており、直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗、本社等に、災害時における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配置し、万全を期しておりますが、想定以上の自然災害が発生した場合、建物の倒壊や停電や風水害等により店舗運営が不可能となる場合などにおいては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)世界的パンデミックの発生について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）今般発生したCOVID-19（所謂新型コロナウィルス）による世界的なパンデミックの発生は、国内の外食産業に深刻な影響を与えました。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社の事業においても少なからず影響を受けることとなりました。今後、今回のパンデミックと同等の事態に至った場合であっても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで営業活動を継続することができるものと考えます。しかしながら、今回を上回る規模でのパンデミックが発生した場合において、通常の営業活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業展開及び提供サービスに関するリスクについて （1）人材の確保と育成について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：数年以内 影響度：大）当社では、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して管理部門での優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。当社における退職者の状況は、2026年２月期において退職者数70名、離職率24.91%となっております。また、当社が運営する店舗は深夜営業を行っている店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっており、従業員の就業時間が夕方から深夜までとなることもあり、不規則な就労時間となることもあります。そのため、労働時間の短縮やアルバイト採用の強化、単発アルバイトの利用など社員の労働環境改善のための様々な対策をとっているものの、一般的に他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあります。以上のことから、採用計画の未達や離職により人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社では多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)全社売り上げに対するラーメン事業の売上比率が高いことについて（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社の事業売上内訳においては、ラーメン事業、特に壱角家ブランドの売上比率が高い水準（2026年２月期 壱角家ブランド売上高10,875,299千円 ブランド別売上比率60.8％）にありますが、現在、山下本気うどんの新規出店及びフランチャイズ事業の推進によって、市場及び外部環境の変化に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢やエネルギー供給事情の悪化、食材の値上がり、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)直営店舗の出店戦略について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める場所に店舗を出店しておりますが、当社出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。また、出店後は店舗別の損益管理を行い、一定期間のうちに業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．法的規制及び知的財産等について (1)商標について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、各業態・店舗名の商標を国内及び海外において登録し、維持管理することで商標の持つブランド価値を向上させ、他社から模倣されることを防いでおり、また当社が他の商標を侵害しないよう運用しております。当社は、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該ブランド戦略を展開しておりますが、仮に第三者が違法に類似した商標を使用し、当社の各ブランドにおける価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)労務管理について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、飲食事業において、パート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により労務管理面での問題が生じた場合には、規制当局から業務改善命令が命じられること又は監督官庁から指導を受けることにより当社事業に対する信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)「酒類の提供に関する法令等」について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社では、店内の掲示物、メニューに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど、飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4)「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」が与える影響について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、フランチャイズ事業運営に関して「中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,423百万円増加し、17,291百万円となりました。これは主に、商標権が109百万円増加、のれんが381百万円増加、新規出店による有形固定資産が62百万円増加、敷金及び保証金が372百万円増加、繰延税金資産が271百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、9,595百万円となりました。これは主に、社債が758百万円減少、未払法人税等が117百万円減少した一方、長期借入金が2,364百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて257百万円減少し、7,695百万円となりました。これは主に、資本金が13百万円増加、資本剰余金が13百万円増加、当期純利益625百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより928百万円減少したこと等によるものです。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響に加え、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料費や光熱費の上昇に伴う価格改定の影響により客単価は上昇したものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより客数の伸び悩みが見られたほか、人手不足に伴う人件費の増加なども重なり、厳しい経営環境が継続いたしました。また、当事業年度は春先から秋口にかけて記録的な高温が続き、消費行動の抑制要因となりました。特にラーメン事業が売上の大半を占める当社においては、これらの影響を受ける形となりました。 このような環境のもと、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念および「ＨＡＰＰＹな空間の提供」という経営理念に基づき、従業員・お客様・株主・社会の各ステークホルダー価値の向上に取り組んでまいりました。 店舗運営につきましては、ＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の継続的な向上を図るとともに、アンケートなどを通じた顧客の声を反映した改善活動を推進いたしました。また、人材面では、過去の実績やＭ＆Ａにより蓄積されたノウハウを基にマニュアル整備や多言語・動画による教育体制の強化を図り、新入社員の早期戦力化と定着率の向上に努めております。 商品開発につきましては、各ブランドにおいて季節・期間限定メニューを継続的に投入し、来店動機の創出を図りました。特に主力ブランドにおいては、猛暑および残暑への対応として冷涼感のある商品の開発・販売を行い、好評を得た商品については販売期間の延長を実施したほか、復刻メニューの展開などにより既存顧客の再来店促進にも取り組みました。 販売促進策につきましては、月一回メイン商品を特別価格にて提供するブランド別フェア「壱角家の日」・「うどんの日」を継続して実施したほか、特に酷暑で駅前立地の流動客減少に対処すべく「お客様感謝祭」や「周年記念祭」などのキャンペーンを意欲的に開催いたしました。また、一貫して話題性のある取り組みに力を入れており、アニメや映画とのコラボレーション、メディア対応やイベント連携などを積極的に実施し、ブランド認知の向上および潜在顧客の獲得に取り組んでおります。併せてスマートフォンアプリを活用したクーポン配信やスタンプカード機能の導入により既存顧客の来店頻度向上を図るとともに、ＳＮＳを通じた情報発信により新規顧客の獲得を推進いたしました。 当社の成長戦略でもあるＭ＆Ａにつきましては、2025年９月に創業30年超の味噌ラーメンブランド「萬馬軒（まんばけん）」、12月に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド「高田屋（たかだや）」の事業譲受契約を締結いたしました。 2024年11月の当社新規上場以降で初めてのＭ＆Ａとなった萬馬軒は、視認性の高い看板への改装や営業時間の最適化もあり、当社運営開始の2025年11月以降、譲受前の前年同月対比で売上が130％前後の水準で推移しております。「壱角家」「山下本気うどん」に次ぐ第３の柱としてブランド価値を最大化し、２月には当社運営で初の出店を果たしました。譲受け時４店舗から10店舗体制へ邁進しております。 高田屋は、2026年３月から運営開始となりますが、コロナ禍前の全盛期には全国100店舗超にまで展開していたポテンシャルがあり、当社の強みであるブランドの再構築・価値の再発見やオペレーション改善、生産性向上およびフランチャイズ展開を最大限に活かして、効率的な店舗運営と収益性の向上を実現してまいります。今後も強いブランド取得や店舗取得を目的としたＭ＆Ａを積極的に推進し、高い利益を生み出すブランドの拡大を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 また海外展開を加速させるべく、東南アジアのタイに注目し、日本国内でもシンハービールで知名度の高い、財閥企業Ｂｏｏｎ Ｒａｗｄ Ｂｒｅｗｅｒｙ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（ブンロード・ブリュワリー社）と交渉を重ね、タイ国内における山下本気うどんのブランド店舗を運営・管理するための、共同出資による合弁会社設立の契約を2025年10月に締結、2026年３月に現地にて法人を設立いたしました。出店第１号は秋頃を予定しております。 店舗出退店の状況につきましては、20店舗出店（直営18店舗、ＦＣ２店舗）、16店舗退店（直営７店舗、業務委託１店舗、ＦＣ８店舗）した結果、当事業年度末の店舗数は199店舗（直営172店舗、業務委託１店舗、ＦＣ26店舗）となりました。 直営店の出店内訳は壱角家10店舗、山下本気うどん３店舗、萬馬軒が５店舗です。出店計画に対し、壱角家は２店舗増で着地するも、山下本気うどんで２店舗不足となりました。壱角家ではこれまでの都心一等地への出店に加え、小商圏へも範囲を広げ余地拡大の感触を得ています。 一方、直営店の退店は壱角家３店舗、すためし３店舗、鉄板王国１店舗です。すためし・鉄板王国については昨今の原価高騰に伴う利益率の低下、単価上昇による顧客離れから壱角家や萬馬軒への業態変更のための閉店で、リニューアルオープン後の店舗は好調です。 また、ＦＣの新規出店は山下本気うどんで、北海道や金沢などこれまで当社運営店舗のなかった地域への出店を果たしました。一方で退店は壱角家の海外店舗を含む５店舗、肉寿司３店舗および業務委託のすためし１店舗でございました。 以上の結果、当事業年度における売上高は17,895百万円（前事業年度比4.3％増）、営業利益1,301百万円（同29.6％減）、経常利益1,211百万円（同29.7％減）、当期純利益625百万円（同48.2％減）となりました。 なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,681百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,072百万円（前事業年度比24.4％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益975百万円、減価償却費387百万円、その他の償却額（のれん償却額、社債発行費償却、その他の償却額）112百万円、未払消費税等の減少額132百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,772百万円（前事業年度比116.4％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入４百万円、預り保証金の受入による収入16百万円により資金が増加した一方で、事業譲受による支出768百万円、敷金及び保証金の差入による支出417百万円、有形固定資産の取得による支出556百万円等により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は722百万円（前事業年度比79.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,600百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,024百万円、社債の償還による支出842百万円、配当金の支払額893百万円等により資金が減少したことによるものです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 ④生産、仕入及び販売の状況a

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針「イマをHAPPYに！」という企業理念のもと、ご来店いただくお客様をはじめ、当社ガーデンに関わる人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針としております。創業以来、カラオケ事業をはじめ、飲食事業、不動産事業等のＭ＆Ａを繰り返し、民事再生案件含め12社以上の企業再生を実現することにより発展を遂げてまいりました。各社の異なる価値観、多様な文化や企業風土をプラスに融合させるために、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いが社名に込められています。また、当社のロゴの形を数字の６に見立て、「６」という数字が持つ「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、６つの行動指針を掲げております。飲食事業の運営におきましては、ブランド力強化に向けたQSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を目指しております。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の動作工数の削減、提供スピードの向上に向けた既存店舗の内外装変更に取り組んでおります。事業運営においては引き続き全従業員の健康管理の強化及び、店舗における衛生管理に十分配慮し、お客様に安全で品質の高い商品の提供を行うことができるように、日々「HAPPYな空間の提供」に向けて努めております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社では事業拡大・企業価値向上を目指し、営業利益率、ROA及びROEを重要な経営指標と位置づけております。・営業利益率 10％以上・ROA（総資産経常利益率） 10％以上・ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上 （３）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人旅行消費額が過去最高を更新するなどインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、外食需要の下支えとなった一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業につきましては、2025年も価格改定が断続的に行われたことにより客単価は上昇し、売上は前年を上回る推移となったものの、原材料費の高騰や人件費上昇が継続する中、消費者の節約志向の強まりもあり、客数の伸び悩みがみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 また、一般社団法人日本フードサービス協会の調査による令和7年（2025年）の外食産業市場動向調査では、円安を背景とした物価高・原材料高が継続するなかでメニュー価格改定が断続的に行われたことにより、客単価の上昇が売上を押し上げ、業界全体の売上は前年を上回りました。他方で、コメ価格をはじめとする原材料費の高騰、慢性的な人手不足、賃上げ対応等により、収益確保は引き続き容易ではなく、価格転嫁と来店客数の維持の両立が大きな課題となっております。 一方、訪日外国人旅行消費額は2025年に9兆4,559億円となり、暦年として過去最高を更新いたしました。また、訪日外客数も増加基調を維持しており、インバウンド需要の取り込みは、外食産業にとって引き続き重要な成長機会となっております。 当社の主力業態である「壱角家」及び「山下本気うどん」が属するラーメン・うどん市場につきましては、外食・中食における麺類の食機会が増加していることに加え、イートイン需要との親和性が高いことから、引き続き堅調な需要が見込まれております。特に、国内需要に加え、インバウンド需要の回復・拡大が市場の追い風となることが期待されております。 （４）経営戦略 ①Ｍ＆Ａによる成長当社は創業以来、12社の株式をＭ＆Ａにより取得し既存事業とのシナジーによる規模の拡大、新しい飲食ブランドの獲得をしてまいりました。 また、Ｍ＆Ａにより被買収企業が持っていたフランチャイズ事業を引き継ぐことで直営事業以外の収益源を獲得し、社内ノウハウを積み重ねながらフランチャイズ店舗数の増加に取り組んでおります。 当社は飲食を運営する企業に対しＭ＆Ａをすることにより、被買収企業の店舗を当社の既存ブランドに業態変更することで収益力を強化、又は被買収企業のブランドをブラッシュアップし、さらに横展開することで企業収益を向上させることに注力して参りました。被買収企業の店舗物件を取得し当社の既存ブランドに変更することで物件取得までの費用、時間を大幅に短縮、被買収企業のもつブランドを取得し業態開発の時間を省くことで効率よく運営することができます。 今後も当社は情報収集の強化に努め、過去に実施してきたＭ＆Ａにより社内に蓄積された知見、経験を活かし成長戦略の一つとして活用して参ります。 ②直営店舗新規出店壱角家及び山下本気うどんについては、当社が定める出店基準に基づき、国内において合計約395店舗の出店余地があるものと見込んでおります。壱角家は、一都三県における降客数10万人以上の駅周辺を主な出店候補地とし、山下本気うどんは、同20万人以上の駅周辺に加え、一定規模以上の商業施設等を出店候補地としております。また、両ブランドともに、従来の主要駅及び大型商業施設に加え、小商圏への出店も進めており、出店エリアの拡大を図っております。なお、当該出店可能店舗数は、2025年2月末時点における当社の判断に基づくものであります。 当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。レインズ（REINS）等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。 ※１不動産物件情報交換のためのネットワークシステム／※２借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者／※３不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者 ③視認性の高い看板によるブランド認知向上当社は、乗降者数の多い地区に直営店舗を集中出店するドミナント戦略を採用しており、直営店舗の約3分の1を繁華街に配置しております。特に新宿区、渋谷区、池袋駅周辺に店舗が集積しており、主要駅周辺の角地等の好立地への出店を重ねております。これにより、人流及び交通量の多いエリアにおいて、視認性の高い看板を設置することで、店舗集客に加え、ブランド認知の向上を図っております。 ④マニュアル整備による品質向上と安定化当社は、作成したマニュアルを有効活用するため、専門の教育担当者を配置し、継続的な教育・研修を実施することで、人材育成の強化に努めております。また、チェーン展開において各店舗で均一なQSCの維持・向上を図るため、レシピ及び調理工程の標準化を進め、定期的な調理講習を実施しております。さらに、専任の衛生管理担当者による店舗巡回及び検査を通じて衛生管理を徹底するとともに、昇格テスト等の評価制度を整備し、従業員の適切な役割・技能の向上を図っております。加えて、日本語、英語、ネパール語及びベトナム語のマニュアルを整備し、多様な人材が円滑に業務を遂行できる体制を構築しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の通りであります。 ①人材の採用・確保、社員教育の徹底当社では人材の確保を事業成長の礎と考えております。飲食業界においては恒常的な人手不足に陥っていますが、優秀な人材採用するためには、労働関連法令を遵守した上で社員のライフワークバランスを重視した労働環境を社員へ提供することが必須条件だと考えております。当社では、シルバー層、女性、外国人等を積極に登用し優秀な人材を確保すること、また社員教育制度を充実させ、接客業として顧客から選ばれる店舗、会社の確立を目指しております。 ②経営管理体制の強化あらゆるステークホルダーのための適切な情報管理・開示体制の構築、リスク・コンプライアンス体制の整備、的確な経営方針の策定等のために漸次経営管理体制の強化を行ってまいります。 ③衛生管理の強化、徹底食の安心・安全の顧客への提供は、飲食事業を営む当社にとって最優先すべき事項であり、日頃からの衛生意識向上、作業手順の遵守を行い、品質管理担当者による臨店の実施により、徹底した衛生管理の強化を行ってまいります。 ④新規出店地域の開拓首都圏を中心に店舗展開しておりますが、国内では全国各地域から乗降者数、商圏小売額等を参考に物件を選定した上で新規出店を進めてまいります。 ⑤新業態、新メニューの開発既存の飲食事業については、業態の見直しや新メニューの開発を行うことによって常に消費者の嗜好に合った商品提供及び店舗運営を継続的に行っていくことが、当社の課題のひとつであります。現状は、社内担当部署及び各ブランドより提案された季節商品や外部企業とのコラボ商品を試食会を実施したうえで、販売の可否を検討し商品化を行っております。 ⑥安定した食材・原材料の調達ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争の影響、世界的な物流の混乱及び為替相場の変動等により、食材・原材料の調

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,112,2802,175,038無形固定資産127,588618,093（内、のれん）44,476425,564減損損失160,406250,649 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、飲食店を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌事業年度に亘って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。また、のれんについて、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業活動から生ずる損益が過去又は翌事業年度に亘って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。店舗に係る固定資産及びのれんについて、減損の兆候の有無の判断、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した事業計画の主な仮定は、事業計画における店舗別の入客数の実績に対する増減率であり、事業計画における客単価、原価率、人件費率及び経費予測は、各店舗の直近の実績等を加味して算定しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約締結日契約内容契約期間等株式会社ギフト2016年８月15日「取引基本契約」株式会社ギフトが運営するラーメン店の店舗運営ノウハウ等の開業支援及び商品仕入れに関する取引基本契約。自 2016年８月15日至 １年間の自動更新S Star Holding Co., Ltd.2025年10月８日「基本合意」タイにおける合弁会社『SINGHA GARDEN Co., Ltd.』設立に向けた基本合意。－株式会社グッドクリエイト2025年９月４日「事業譲受契約」味噌ラーメンブランド『萬馬軒』直営４店舗の運営事業譲渡に関する契約。当該取引の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。－株式会社プロスペリティ１2025年12月26日「事業譲受契約」北前そば『高田屋』直営店の運営事業及びフランチャイジーの管理・経営指導事業の譲渡に関する契約。当該取引の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。－

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。今後の株主への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向40％以上を目標として配当を実施して参ります。内部留保資金については、将来のM＆Aによる事業展開や店舗の新設及び改装費のほかに、今後の事業のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月14日30945取締役会決議2026年４月14日39355取締役会決議