３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。 子育て支援事業当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を２施設運営しております。保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。 認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。 学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。 (注) ※は連結子会社です。 株式会社JPホールディングス九州は、2025年６月６日に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結子会社としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名横浜市5,025,158子育て支援事業川崎市3,910,757子育て支援事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名横浜市5,216,803子育て支援事業川崎市4,117,624子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは「子育て支援事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名横浜市5,025,158子育て支援事業川崎市3,910,757子育て支援事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 少子化や待機児童の減少について子育て支援事業においては、共働き世帯の増加や保育士不足が課題となる一方、出生率の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。子育て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループは、ALT（外国語指導助手）の配置やインターナショナルな教育プログラムの導入を推進し、従来の保育に「グローバル教育」という付加価値を加えることで、競合施設との差別化を図っております。多様化する保護者の教育ニーズに応え、少子化局面においても選ばれ続ける園・施設としてブランド力を強化することで、安定的な園児獲得と収益性の維持に努めてまいります。 ② 子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて当社グループでは、2026年３月期に学童クラブ22施設・児童館３施設を新たに開設・受託いたしました。しかし、今後、国の方針転換により株式会社による新規開設や公立保育園の民営化が制限された場合、あるいは設置場所の確保が困難となり開設ペースが鈍化した場合には、事業拡大の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、施設の「数」の拡大に依存しない新たな子育て支援の在り方を構築してまいります。具体的には、既存施設へのインターナショナルな教育コンテンツの拡充や、ALT活用による独自の運営ノウハウを自治体へ提案することで、受託競争における優位性を高めてまいります。また、利用者ニーズに基づいた質の高い教育サービスの提供を通じて、変化する市場環境下においても持続的な成長を実現するビジネスモデルへの再構築を進めてまいります。 ③ 補助金制度に伴うリスクについて当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。そのため、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④ 人材確保について当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。しかしながら、予定していた人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学童クラブ・児童館等の受託および東京都認証学童クラブの開設について当社グループが属する業界では、同業他社との競争激化に加え、景気動向や地方自治体の財政縮減に伴うコスト削減要請など、厳しい受注環境が続いております。学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、契約更新時の競合等により、現在受託している施設の継続的な運営や新規の受託が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、東京都において新たに実施される「東京都認証学童保育（東京都認証学童クラブ）」に関しては、自社で設置場所を開拓する必要があるため、地域環境や物件状況、賃借条件等により、計画通りの開設が進まない可能性があります。当社グループでは、地域ごとのマーケティング強化や物件情報の早期入手・検証体制を構築しておりますが、開設の遅延や投資コストの増大が生じた場合には、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競争環境の激化について当社グループが属する業界では、少子化や待機児童の減少、保育士不足といった経営環境の変化に加え、異業種からの新規参入や近隣施設との競合により、園児および利用児童の獲得競争が激化しております。特に、保育園のみならず学童クラブ・児童館においても、地方自治体の委託先選定におけるコスト競争やサービス品質の差別化が強く求められております。当社グループでは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、ALT（外国語指導助手）を配置したグローバル教育や独自の幼児教育プログラムの導入、地域と連携した子育て支援活動、さらには東京都認証学童クラブの展開など、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後さらに競争が激化し、これらの付加価値施策が十分な成果を上げられず、利用児童数の減少や単価の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新規事業の開発・取り組みについて当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造への転換と持続的な成長を実現するため、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この目標達成に向け、ALT（外国語指導助手）を軸としたグローバル教育事業の展開や、東京都認証学童クラブをはじめとする新領域への参入など、市場調査および新規事業開発を積極的に推進しております。しかしながら、新規事業には不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化やニーズの乖離、開発・開設の遅延、あるいはパートナー企業等との協業において期待したシナジーが得られないなどのリスクが存在します。これらの要因により、事業展開が計画通りに進捗せず、投資回収が遅延、または困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは対策として、新規事業の進捗管理において成長性と採算性のフォローアップおよび検証を定期的に行う仕組みを構築し、リスクの早期把握と適正な経営資源の配分に努めてまいります。 ⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。 ⑨ 子育て支援施設における事故のリスクについて当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは全国を２つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。 ⑩ 法的規制等について当社グループの事業は、「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」、「労働者派遣法」、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」、および「食品衛生法」をはじめとする多岐にわたる法的規制を受けております。今後、これら関連法令の制定・改廃や、自治体が定める独自の運営基準等に変更が生じた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。子育て支援事業における主要な許認可は、保育所の設置・運営に関するものであり、認可保育園や東京都認証保育所など各形態に応じ、施設ごとに審査・許認可が必要となります。また、自治体から受託運営する学童クラブ・児童館においても、児童福祉法等に基づく運営基準の遵守が求められます。ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、施設ごとに「食品衛生法」に基づいた営業許可の取得および厳格な衛生管理体制の維持が義務付けられております。当社グループではコンプライアンス体制を強化しておりますが、万が一、管理不備や事故等によりこれらの許認可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ⑪ 食の安全性について当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は38,209百万円（前期末比586百万円増）となりました。流動資産は27,963百万円（同1,100百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加した一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は10,245百万円（同514百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は15,273百万円（同2,840百万円減）となりました。流動負債は10,814百万円（同361百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が408百万円、その他が138百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,458百万円（同2,479百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が2,502百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円（同3,427百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 経営成績 ① 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年１月～12月)における出生数は、前年同期比2.1％減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。このような状況のなか、政府は2023年４月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）を掲げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるものと考えております。 また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年９月１日から、０歳から２歳までの第１子の保育料が無償化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が対象となり、３歳から５歳までの第１子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で０歳から２歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化してまいりました。具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業としてALT(外国語指導助手)事業及びインターナショナルスクール(認可外保育施設)の準備を進め、2026年４月より運営を開始いたします。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく、新規受託を促進するとともに2026年４月より東京都認証学童クラブの開設を行います。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を実行することで、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進してまいります。更に、各地域の自治体と連携することで、子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年６月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立し、両社のノウハウを融合したALT事業及び英語に特化した子育て支援施設の運営、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでまいりました。「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進しております。「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げてまいりました。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいりました。新規施設の開設・受託につきましては、2026年３月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ６園、認可保育園からスポーツ保育園へ２園を移行しました。その結果、2026年３月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は6,533百万円（同12.5%増）、経常利益は6,617百万円（同13.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円（同9.3%増）となりました。 売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。保育方針：一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。・自ら伸びようとする力を支えます・五感を養って感性を豊かにします・後伸びする力を育みます育成理念：「なりたい自分になる力を育む」自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。育成方針：一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します・自ら考え行動し「自律する力」を応援します ② 目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14％以上、ROE(自己資本当期純利益率)20％以上を目標といたします。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。一方、国・自治体においては、少子化対策に向けた様々な子育て環境の整備が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、推進してまいります。 （長期経営ビジョン）当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。＜重点目標＞売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携） （中期経営計画 2027年３月期～2029年３月期）当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、外部環境の変化を鑑み2025年５月13日にローリング方式にて中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)を策定し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指してまいりました。具体的には、自治体と連携した新たな事業展開や海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業として、2026年４月の運営開始に向けALT（外国語指導助手）事業およびインターナショナルスクール（認可外保育施設）の準備を推進してまいりました。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託および2026年４月に運営を開始する「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推し進めました。これらの取り組みを通じ、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めております。中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）のローリングについて、様々な施策の奏功や効率的な経営体制の構築、補助金の最大化により、2026年３月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027年３月期連結業績予想の公表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。なお、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。 ＜中期経営計画の重点目標＞構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。 イ．成長・競争優位性の確立中長期の成長に向け、自治体と連携したALT事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。１）グローバル事業の早期展開と収益化・優良な現地企業と連携した送り出し機関の設置や海外(東南アジアを中心)での施設運営による規模拡大を図る・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する・現地の教育機関(大学等)と連携し、優秀な人材を確保することでALT(外国語指導助手)の更なる拡大と語学学校・オンライン学習などの周辺事業を展開する２）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携と営業体制強化により収益拡大を図る・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る３）既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」の拡充を図り、こどもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)や卒園児の継続的な繋がりとしてアスクっこクラブを全園で展開する・新たな学習プログラムとして、保育園・学童クラブへ探究学習を導入する４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の２倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する・学童保育の待機児童解消に向け、「東京都認証学童クラブ」を積極的に開設する５）保護者の困りごとならびに社会問

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 (1) 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,425,9231,439,483 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産4,275,7403,884,689園減損損失33618,339 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり12円50銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,07012.50