３ 【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2026年２月28日現在、113店舗（広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県３店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）出店戦略について当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県及び山口県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営環境について当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、経済環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食品衛生管理について当社は、食料品の小売業として「食品表示法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底もはかっております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品開発について当社は、ＰＢ商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記 （３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度に伴い特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規程を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルについて当社は、情報システムの安全管理体制構築をはかっております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合及び当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損会計による影響について当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人件費の増加について近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が困難になってきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しております。このため、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保と育成について当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度、業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）消費税率引き上げについて今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）賃借した土地等の継続的使用について当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金及び保証金について当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動による影響について当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害等による影響について当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）24時間営業について当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）各種感染症による影響について当社の店舗、物流センター及び本部では、公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。また、当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。しかし、今後、国内で各種感染症の蔓延が発生した場合、店舗の休業、本部及び物流センターの機能不全、流通・仕入活動の停滞、テナントの業績悪化及び消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 流動資産現金及び預金は、前事業年度末に比べ9,209百万円増加し23,061百万円（前期比66.5％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ461百万円増加し1,638百万円（前期比39.3％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ11,255百万円増加し、34,295百万円（前期比48.8％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業日の影響によるものであります。 ② 固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ11,191百万円増加し、88,396百万円（前期比14.5％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ64百万円減少し840百万円（前期比7.1％減）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用等の増加により、前事業年度末に比べ757百万円増加し、12,477百万円（前期比6.5％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ11,885百万円増加し、101,714百万円（前期比13.2％増）となりました。 ③ 流動負債買掛金は、前事業年度末に比べ12,457百万円増加し23,789百万円（前期比109.9％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ15,936百万円増加し、41,536百万円（前期比62.3％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業日の影響によるものであります。 ④ 固定負債長期借入金は、借入金の返済により前事業年度末に比べ514百万円減少し、6,539百万円（前期比7.3％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、16,733百万円（前期比0.6％減）となりました。 ⑤ 純資産株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7,293百万円増加し、77,487百万円（前期比10.4％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ7,311百万円増加し、77,739百万円（前期比10.4％増）となりました。 （２）経営成績の状況ａ．経営成績 ① 営業収益売上高は、前事業年度に比べ14,511百万円増加し、219,357百万円（前期比7.1％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ455百万円増加し、6,361百万円（前期比7.7％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ14,966百万円増加し、225,719百万円（前期比7.1％増）となりました。この主な要因は、６店舗の新規出店、前事業年度開店店舗及び既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は104.3％でした。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ11,328百万円増加し、163,579百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ3,434百万円増加し、49,665百万円（前期比7.4％増）となりました。この主な要因は、６店舗の新規出店及び前事業年度開店店舗等に関する経費の増加及び既存従業員に対するベースアップ等によるものであります。 ③ 営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ203百万円増加し、12,473百万円（前期比1.7％増）となりました。 ④ 営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ57百万円増加し、199百万円（前期比40.7％増）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ３百万円減少し、107百万円（前期比3.2％減）となりました。 ⑤ 経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ264百万円増加し、12,566百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.3ポイント減少し、5.7％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益につきましては、補助金収入等を計上し、９百万円（前期比33.5％減）となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損を計上し、５百万円（前期比96.1％減）となりました。 ⑦ 当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ406百万円増加し、12,569百万円（前期比3.3％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ332百万円増加し、3,581百万円（前期比10.2％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ74百万円増加し、8,987百万円（前期比0.8％増）となりました。 ⑧ 自己資本利益率（ＲＯＥ）についての分析当社は経営上の目標指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指しております。当事業年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）の実績は、12.2％（前事業年度13.5％）でした。内訳は、当期純利益8,987百万円（前期比0.8％増）、自己資本（期中平均）73,841百万円（前期比11.5％増）でした。その主な要因は以下の２項目であります。 イ．販売政策による客数増加及び商品原価等の高騰による商品売価の引き上げ等により既存店の売上高前年比は104.3％となり、経常利益が増加したこと。 ロ．賃上げ促進税制に係る税額控除等により当期純利益が増加したこと。今後も新規出店を継続しつつ、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ｂ．仕入及び販売の実績 ① 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比 ％ ％ ％青果18,87112.419,35011.84792.5鮮魚10,1786.710,9146.67367.2惣菜16,33610.717,74410.81,4078.6精肉16,96811.118,32011.21,3528.0生鮮計62,35540.866,33140.43,9756.4デイリー37,26024.440,65624.83,3969.1一般食品27,07717.730,13818.33,06111.3菓子9,4566.210,0556.15986.3酒9,5276.29,6625.91341.4雑貨6,8074.57,2494.44426.5その他1830.11170.1△66△36.0ドライグロサリー計90,31259.297,88059.67,5678.4合計152,668100.0164,211100.011,5437.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績 (単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比 ％ ％ ％青果23,77811.624,51611.27383.1鮮魚13,7556.714,5136.67575.5惣菜28,26813.830,54813.92,2808.1精肉24,02011.725,85911.81,8397.7生鮮計89,82243.895,43743.55,6156.3デイリー49,36224.153,40224.34,0398.2一般食品33,40816.336,95816.83,55010.6菓子12,7536.213,5156.27626.0酒11,0235.411,1365.11131.0雑貨8,2164.08,7194.05026.1その他2590.11870.1△72△27.7ドライグロサリー計115,02456.2123,92056.58,8967.7合計204,846100.0219,357100.014,5117.1 (注) 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)増減額増減率(％)広 島 県63,66267,3613,6985.8岡 山 県54,62358,7994,1757.6香 川 県23,51725,0251,5076.4愛 媛 県14,80814,9381300.9徳 島 県18,50119,1556533.5兵 庫 県27,48729,5522,0647.5山 口 県2,2444,5252,280101.6合 計204,846219,35714,5117.1 ハ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上 日々感謝 経営理念 一、地域社会の生活文化向上に貢献する 一、従業員の幸せづくり人づくりをする 一、お取引先様との共存共栄をはかる 一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の総括的マネジメントお客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,728,7711,835,478939,9651,296,359世帯数 ※1,345,070873,733452,423657,422食品市場規模（億円）※11,6917,7743,7735,2932026年２月期末 店舗数33281592026年２月期末 営業収益（億円）6916112571512026年２月期末 シェア5.9％7.9％6.8％2.9％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※700,4095,393,6071,292,95614,187,545世帯数 ※338,9872,630,792657,9456,956,372食品市場規模（億円）※3,00024,8565,52661,9132026年２月期末 店舗数101531132026年２月期末 営業収益（億円）196301462,2572026年２月期末 シェア6.6％1.2％0.8％3.6％ ※出典：株式会社流通企画 2025食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。 ①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。 新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の財務諸表に計上した減損会計の適用対象となる固定資産は、総資産の69.0％を占めており、その内容は次のとおりであります。(単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産77,20488,396無形固定資産904840投資その他の資産（長期前払費用）4,1384,650減損会計の適用対象となる固定資産合計82,24793,887 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において一部の店舗に減損の兆候を認めましたが、以下の方法、仮定に基づき評価した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。 ① 金額の算出方法固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなっている若しくは継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の市場価格が著しく下落した店舗等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上することとしております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。なお、直近に開店した店舗や改装を実施する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に同様の状況にあった店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、配当性向におきましては、2030年２月期末20％を目標とし、段階的に増加させる方針でございます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は普通配当１株当たり34円、期末配当は普通配当34円に好業績による普通配当２円を加え１株当たり36円とし、年間１株当たり70円を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6％となりました。また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日取締役会決議725342026年４月10日取締役会決議76836