３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2025年８月31日現在1,877店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を10店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「Watts」「KOMONOYA（こものや）」をタイで１店舗、ペルーで３店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 出退店施策について当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 従業員の確保、指導教育について当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。 ③ 為替変動、商品市況について当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。 ④ 新規参入リスクについて現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 貸倒損失について当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害に関するリスクについてインターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 天候、自然災害、その他の事故について長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 海外での事業展開について当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げは堅調に進んでいるものの、食品を中心とした物価の高騰には追い付かず、実質賃金や消費が低く抑えられる状況が完全に解消されないまま推移しました。「日米関税合意」がなされたとは言え、その後も米側が個別品目の追加関税を連発していることに加え、依然として弱い中国経済の状況等も勘案すれば、企業サイドとしても今後の輸出や設備投資の計画が立てづらい状況が継続しています。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。 出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して142店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が77店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,868店舗（70店舗純増）、FCその他が９店舗（５店舗減）の計1,877店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,516店舗（133店舗純増）と全体の80.8%となりました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は10店舗（２店舗減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（増減なし）となっております。 海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで１店舗（13店舗減）、ペルーで３店舗（２店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は全４店舗閉鎖（退店）となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は４店舗（19店舗減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円減少し、27,510百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、14,480百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,029百万円となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により、支払手形及び買掛金が1,688百万円、電子記録債務が1,182百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が558百万円、それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定負債は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少した一方、退職給付に係る負債が53百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は14,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が468百万円増加、自己株式が37百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は47.3%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は61,578百万円（前期比0.5%増、計画比99.3%）、営業利益は1,419百万円（前期比13.8%増、計画比105.1%）、経常利益は1,429百万円（前期比16.4%増、計画比109.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（前期比3.7%減、計画比91.7%）となりました。売上高は、主に100円ショップ既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。利益面では、高額商品を含む雑貨仕入原価の減少、雑貨売上高構成比率及び高額商品の売上高比率上昇を図る施策等の遂行により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費、水道光熱費、主にセルフレジ導入に伴う減価償却費の増加があるものの、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取補償金（特別利益）113百万円を計上していたことなどから減益となっております。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年10月10日に決算短信で公表した2025年８月期の通期連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円減少し、6,187百万円となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、繰り越されていた決済の一部が当連結会計年度に決済されたこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっていることにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務が減少したものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,768百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出961百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入50百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は233百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,347百万円、配当金の支払額401百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円であります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.4%及び7.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着（相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む）、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,500百万円（同5.7%増）、経常利益1,500百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同3.4%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開するFC店舗の拡大と、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、「近年頻発する自然災害への備えの重要性と100円ショップという身近な存在から防災意識を広めたい。」という思いから「ワッツ防災プロジェクト」を発足いたしました。社内外への防災情報発信、イベント参加、商品開発、アンケート調査等を実施し地域住民の声を反映しながらCSR・社会価値創出を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれん274,223142,596 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。なお、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しており、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は認識されていません。 資産除去債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務639,867666,540 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、業績等を勘案し特別配当を実施することを視野に入れ、減配せず持続的かつ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。また、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記基本方針に基づき、当事業年度の配当額は期末配当１株当たり12.5円（普通配当7.5円、特別配当5.0円）を予定し、既にお支払いしている中間配当１株当たり10.5円（普通配当7.5円、記念配当3.0円（会社設立30周年記念配当））と合わせまして、年間配当１株当たり23.0円（普通配当15.0円、記念配当3.0円、特別配当5.0円）とさせていただく予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.8％となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月10日取締役会決議138,56110.52025年11月26日定時株主総会決議（予定）165,41012.5