３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等 (2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等 (3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等 (4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等 (5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売 (6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。 エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業売上高 都市ガス44,467－－－－LPガス28,094－－－－電力14,966－－－－土木工事、建築工事、設備工事－32,727－－－住宅、建築資材－－35,626－－自動車販売・整備－－－17,111－動物用医薬品－－－－25,523不動産賃貸・売買・仲介、ホテル－－－－－その他31,974－－－－顧客との契約から生じる収益119,50232,72735,62617,11125,523その他の収益（注）４－－－－－外部顧客への売上高119,50232,72735,62617,11125,523セグメント間の内部売上高又は振替高2,4445,6232080計121,94638,35035,64617,12025,523セグメント利益又はセグメント損失（△）2,9662,64374764138セグメント資産104,23628,13423,45711,65610,678その他の項目 減価償却費5,48419711432175のれんの償却額107－13－3持分法適用会社への投資額1,932－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,70727510416528 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プロパティ事業計売上高 都市ガス－44,467－44,467－44,467LPガス－28,094－28,094－28,094電力－14,966－14,966－14,966土木工事、建築工事、設備工事－32,727－32,727－32,727住宅、建築資材－35,626－35,626－35,626自動車販売・整備－17,111－17,111－17,111動物用医薬品－25,523－25,523－25,523不動産賃貸・売買・仲介、ホテル8,1318,131－8,131－8,131その他－31,9741,44533,41919533,614顧客との契約から生じる収益8,131238,6221,445240,067195240,262その他の収益（注）４－－236236－236外部顧客への売上高8,131238,6221,681240,303195240,498セグメント間の内部売上高又は振替高5048,6012,01310,614△10,614－計8,636247,2233,694250,917△10,419240,498セグメント利益又はセグメント損失（△）4056,965967,061△7536,308セグメント資産13,619191,78210,664202,446△165202,281その他の項目 減価償却費2886,4821416,623△1076,516のれんの償却額－123－123－123持分法適用会社への投資額－1,9322,1834,115－4,115有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,65912,94112113,062△27712,785 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業売上高 都市ガス43,995－－－－LPガス27,870－－－－電力15,133－－－－土木工事、建築工事、設備工事－35,264－－－住宅、建築資材－－35,893－－自動車販売・整備－－－17,955－動物用医薬品－－－－23,416不動産賃貸・売買・仲介、ホテル－－－－－その他33,871－8,960－－顧客との契約から生じる収益120,87035,26444,85317,95523,416その他の収益（注）４－－－－－外部顧客への売上高120,87035,26444,85317,95523,416セグメント間の内部売上高又は振替高3,0184,82114782計123,88940,08545,00117,96323,418セグメント利益又はセグメント損失（△）4,2873,454912△629△566セグメント資産110,15432,55830,20012,1059,920その他の項目 減価償却費5,26722427930480のれんの償却額118－131－6持分法適用会社への投資額2,228－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,86330123445278 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プロパティ事業計売上高 都市ガス－43,995－43,995－43,995LPガス－27,870－27,870－27,870電力－15,133－15,133－15,133土木工事、建築工事、設備工事－35,264－35,264－35,264住宅、建築資材－35,893－35,893－35,893自動車販売・整備－17,955－17,955－17,955動物用医薬品－23,416－23,416－23,416不動産賃貸・売買・仲介、ホテル7,3477,347－7,347－7,347その他－42,8311,35944,19120344,394顧客との契約から生じる収益7,347249,7081,359251,067203251,271その他の収益（注）４－－262262－262外部顧客への売上高7,347249,7081,621251,329203251,533セグメント間の内部売上高又は振替高5398,5371,96310,500△10,500－計7,887258,2463,584261,830△10,297251,53

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。 （2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。 セグメント別の概況は次のとおりです。 エネルギー＆ソリューションズ事業売上高 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増）営業利益 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増）暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増）営業利益 3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増）設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。 ハウジング事業売上高 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増）営業利益 912百万円（前連結会計年度比22.1％増）住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。 カーライフサポート事業売上高 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増）営業損失 629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円）国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。 アニマルヘルスケア事業売上高 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減）営業損失 566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円）畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。 プロパティ事業売上高 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減）営業利益 405百万円（前連結会計年度比0.0％減）前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。 第６次中期経営計画の概要 第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。 （2）重点戦略［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立 サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。 ① お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築 ⅰ）ストック住宅ビジネスモデルの構築 ⅱ）スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築 ⅲ）グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施 ［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出 社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。 ① 既存事業周辺・関連領域への展開 ⅰ）電力事業の拡大 ⅱ）不動産投資事業の拡大 ② 食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦 ［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革 各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。 ① 各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年） ［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と エンゲージメントの向上 サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。 ① 戦略的人材配置による事業成長の加速 ② 次世代リーダーと専門人材の計画的育成 ③ エッセンシャルワーカーの確保 ④ 多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出 生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。 ① 全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上 ② 顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出 セグメント別の重点取組みは次のとおりです。 （3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細かな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。 （エンジニアリング＆メンテナンス）・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。 （ハウジング）・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。 （カーライフサポート）・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。 （アニマルヘルスケア）・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。 （プロパティ）・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。 （4）経営数値目標 区分第24期 実績（2025年11月期）第29期 計画（2030年11月期）売 上 高（百万円）251,533300,000営 業 利 益（百万円）7,38112,000当期純利益（百万円）5,8708,400売上高営業利益率（％）2.94.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）6.710.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.86.0 （注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員武川裕樹－－当社監査等委員(被所有)直接0.02車両の販売、修理車両の販売、修理12－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）(固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所の有形及び無形固定資産簿価7,537 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所は、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、バイオマス燃料の購入単価及び為替レートであります。バイオマス燃料の購入単価は過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しており、為替レートは外部情報を基に設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）(固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所の有形及び無形固定資産簿価6,953 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。前連結会計年度では、サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所は、バイオマス燃料の仕入金額が円安の影響により高騰したこと等から収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、当連結会計年度では、収益性の改善により営業利益が計上されたこと及び経営環境の著しい悪化、又は、悪化する見込みがないこと等から、減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の識別時には、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて算定された将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営環境の著しい悪化、又は、悪化の見込みの有無等を確認しております。 ② 主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、バイオマス燃料の購入単価及び為替レートであります。バイオマス燃料の購入単価は過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しており、為替レートは外部情報を基に設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、減損の兆候が識別され、結果として事業計画等を基礎として算定された将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」 当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。 この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。 上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金16円に、期末配当金16円を合わせ32円といたしました。 また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は45.7％となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。 内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月８日1,05616取締役会決議2026年１月13日1,05616取締役会決議