３ 【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売 ①直営店㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,857百万円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は443百万円、2,184百万円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。 (6)店舗開発について当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について ①大規模小売店舗立地法について当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。 (9)疫病・感染症の流行について当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。 このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。 当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。 当社直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2025年４月エディオン イオンモール広島祇園店広島県移転 エディオン 諌早店長崎県移転 エディオン 豊橋ミラまち店愛知県新設５月エディオン じゃんぼスクエア熊取店大阪府新設６月エディオン 八事店愛知県閉鎖７月エディオン 滝ノ水店愛知県閉鎖 楽天モバイル イオンタウン千種店（非家電）愛知県移転10月エディオン 飯田インター店長野県移転 エディオン 旭川豊岡店北海道新設12月エディオン 心斎橋東店大阪府新設2026年３月エディオン 甘木店福岡県閉鎖 エディオン 島原店長崎県閉鎖 エディオン モレラ岐阜店岐阜県閉鎖 連結業績の概況 2025年３月期2026年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 768,129793,74625,617103.3 営業利益（百万円） 23,39425,7822,388110.2 経常利益（百万円） 24,35026,6402,290109.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,11815,4531,334109.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ48,9876.448,9116.299.8ビデオ・カメラ15,5492.015,2031.997.8オーディオ10,2381.310,2551.3100.2冷蔵庫52,6156.849,1196.293.4洗濯機・クリーナー74,3799.771,7389.096.4電子レンジ・調理家電35,5884.635,6414.5100.1理美容・健康器具27,9853.628,3063.6101.1照明器具5,5180.75,5870.7101.2エアコン87,30111.488,53511.1101.4その他空調機器18,8322.517,0812.190.7その他19,7792.618,5582.393.8小計396,77751.6388,94048.998.0情報家電 パソコン37,3244.945,7755.8122.6パソコン関連商品42,8855.642,6055.499.3携帯電話109,39214.2125,47715.8114.7その他15,3352.015,6692.0102.2小計204,93826.7229,52829.0112.0その他 ゲーム・玩具43,4595.753,8656.8123.9音響ソフト・楽器1,4990.21,3070.287.2住宅設備61,5728.056,5407.191.8家電修理・工事収入33,5094.434,4454.3102.8その他26,3713.429,1193.7110.4小計166,41321.7175,27822.1105.3合計768,129100.0793,746100.0103.3 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）434,830433,550△1,280負債（百万円）211,884198,593△13,291純資産（百万円）222,946234,95712,011自己資本比率（％）51.254.12.9１株当たり純資産（円）2,122.682,217.0694.38有利子負債残高（百万円）79,26570,323△8,941 総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。 ②

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者久保 允誉－－㈱エディオン代表取締役（被所有）直接 2.15間接 3.29－自己株式の処分有形固定資産の購入29272－－役員及びその近親者髙橋 浩三－－㈱エディオン代表取締役（被所有）直接 0.04－自己株式の処分12－－役員及びその近親者友則 和寿－－㈱エディオン相談役－顧問契約顧問料支払24－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者久保 允誉－－㈱エディオン代表取締役（被所有）直接 2.15間接 3.26－自己株式の処分28－－役員及びその近親者髙橋 浩三－－㈱エディオン代表取締役（被所有）直接 0.05－自己株式の処分14－－役員及びその近親者淨弘 晴義－－㈱エディオン顧問（被所有）直接 0.01顧問契約顧問料支払26－－役員及びその近親者友則 和寿－－㈱エディオン相談役－顧問契約顧問料支払24－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。有形固定資産の購入については、第三者である代理店を経由した取引であり、取引価格については市場価格を勘案の上で決定しております。顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損の認識及び測定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2,3382,774有形固定資産175,690173,147うち、営業店舗に属する資産グループ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2,3282,754有形固定資産161,586158,550 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当企業グループでは、営業部門については店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の測定を行っております。測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2026年度）と各資産グループごとの予算（2026年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 ２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失9683のれん（注）１2,7102,184その他無形固定資産（注）２901693（注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 108百万円、株式会社Hampstead（現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん 713百万円、株式会社サンフレッチェ広島の株式追加取得に係るのれん 191百万円、ジャパンネクストリテイリング株式会社取得に係るのれん 1,170百万円であります。２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 693百万円であります。なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2026年度の事業計画であります。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴っており、対象となる連結子会社あるいは事業の経営環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、株式会社ジャックス、株式会社クレディセゾン、トヨタファイナンス株式会社、ユーシーカード株式会社 他c契約期間１年間（自動更新） (2) フランチャイズ契約当社は、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 (3) 経営統合に関する基本合意書の締結当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。詳しくは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 (4) 財務制限条項が付された借入金契約 ①タームローン型シンジケートローン契約契約締結日借入金額（百万円）期末残高（百万円）借入期間アレンジャー2016年９月30日8,0001502016年12月30日から2026年12月30日株式会社三菱ＵＦＪ銀行2017年７月26日8,0003002017年７月30日から2027年７月31日株式会社みずほ銀行2018年９月26日7,0006,2502018年９月28日から2028年９月29日株式会社三菱ＵＦＪ銀行2023年12月26日20,00017,4282023年12月29日から2030年12月30日株式会社三菱ＵＦＪ銀行2024年８月27日8,0007,7852024年８月30日から2031年８月29日株式会社みずほ銀行2026年３月26日10,00010,0002026年３月31日から2031年３月31日株式会社三菱ＵＦＪ銀行※（注１）担保保証については、すべて無担保・無保証であります。※（注２）財務制限条項については、すべて以下のとおりであります。1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失とならないようにすること。 ②コミットメント型シンジケートローン契約契約締結日極度額（百万円）期末残高（百万円）借入可能期間アレンジャー2021年２月26日50,0007,0002021年２月27日から2027年２月26日株式会社三菱ＵＦＪ銀行※（注１）担保保証については、無担保・無保証であります。※（注２）財務制限条項については、以下のとおりであります。1)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び 「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約締結年度の前年の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。2)借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり48円（うち中間配当23円）の配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,643百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日2,43223取締役会2026年６月26日2,64325定時株主総会決議予定