３ 【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭及びECでの衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５ 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、生活関連雑貨の「バースデイ・バー」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。 (注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。 ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。 ３．㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Management㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。 ４. ㈱クレセントスタッフについては、2025年9月30日に解散を決議し、現在清算手続き中であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額(注）2連結財務諸表計上額（注）3衣料事業雑貨事業計売上高 外部顧客への売上高127,79579,680207,476348207,825－207,825 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－189189△189－計127,79579,680207,476538208,014△189207,825セグメント利益又は損失(△）18,1615,53723,699△7023,6292723,656その他の項目 減価償却費1,4651,0512,51682,525－2,525 (注) １.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額(注）2連結財務諸表計上額（注）3衣料事業雑貨事業計売上高 外部顧客への売上高144,84089,552234,393310234,704－234,704 セグメント間の内部売上高 又は振替高8－8189197△197－計144,84989,552234,401499234,901△197234,704セグメント利益又は損失(△）18,8938,26427,157△7327,0836127,144その他の項目 減価償却費1,8471,3053,153103,163－3,163 (注) １.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計衣料事業雑貨事業計減損損失226324551－－551 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計衣料事業雑貨事業計減損損失170122293－－293 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)「衣料事業」のセグメントにおいて、株式会社ノーリーズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、235百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ファッション動向の変化について一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。当社グループでは、多数のブランドを持つことにより広範囲のファッション領域をカバーし、また、１週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。 （２）出店政策について ①テナント出店について当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2026年２月末時点において保証金が総資産の8.7％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。 ②スクラップアンドビルドに伴う費用について当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。 (３) 大規模感染症等による影響について新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。 (４) 気候変動についてアパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう４週間で調達販売のサイクルを終了する４週間MDの徹底と推進に努めております。 （５）顧客情報の管理について当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）為替変動の影響について当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が38.2％を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）サイバーセキュリティリスクとその対応策について当社グループでは、商品の発注や在庫管理、店舗やEC による販売活動、その他の事業運営において、情報技術ネットワークやシステムを活用しております。そのため、データのバックアップ体制の構築や稼働状況の監視、セキュリティの強化などをはじめとするシステムトラブルの事前防止に努めておりますが、第三者による不正アクセスや自然災害などによって大規模なシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループが提供するサービス品質の低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。2024年６月16日に不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。当該不正アクセスに対して外部専門家を交えて調査を行いシステム障害の範囲や原因を特定するとともに、バックアップデータを用いて関連するシステムの復旧作業等を行いました。また、システムの復旧の作業期間は、一部代替的な処理環境を構築したうえで、手作業により取引を集計し、システム稼働後に遡及的にシステムへの入力を行って会計データを生成しました。なお、当社グループは識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題について、対応策を整備し、計画に従い順次対応を進めております。 （８）カントリーリスクについて当社グループでは、商品のほとんどを中国を中心としたアジア諸国から輸入しております。特に中国におい て、政治リスクや地政学リスクのほか、経済活動に深刻な混乱が発生した場合には、当社の商品仕入に大きな影響が出る可能性があります。引き続き、調達国の多様化を進めてまいります。また、中東における地政学リスクの顕在化により、世界的な原油の供給や、プラスチックなどの素材調達に問題が発生した場合は、同様に当社の商品仕入に大きな影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、月ごとの気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、目標として掲げている2029年２月期の連結売上高3,000億円達成に向けて、「OMO(Online Merges with Offline)施策の進化」と「ファン・コミュニティの深化」による収益基盤の強化に邁進してまいりました。具体的には、衣料事業を中心として、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と高精度な需要予測が実現しております。これにより、売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制に大きな成果を収めました。雑貨事業の中核ブランドである「3COINS」におきましては、国内でのブランド力向上に加え、アジア圏を中心とした海外卸売事業展開を本格化いたしました。７月にオープンした香港１号店が、国内全店舗を上回る過去最高の店舗売上高を記録したほか、８月にはクアラルンプール１号店、２月には香港２号店がオープンするなど、当初想定を大きく上回る推移を見せております。消費者の選別眼が厳しくなるなか、価格以上の価値を提供する商品ラインナップの拡充が支持され、売上高も順調に伸長し、ショッピングセンターにおける集客の核となる「キーテナント」としての地位を確立しております。商品カテゴリも年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。あわせて、出店条件の改善や店舗運営のマニュアル化による効率化を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでまいりました。以上により、衣料事業の売上高は、前年比17,045百万円増加の144,840百万円、営業利益は、前年比731百万円増加の18,893百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年比9,871百万円増加の89,552百万円、営業利益は、前年比2,726百万円増加の8,264百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比12.9％増加の234,704百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比14.7％増加の27,144百万円、経常利益は前年比13.4％増加の27,129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比49.5％増加の17,714百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（衣料事業）売上高は前年比17,045百万円増加の144,840百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比4.0％増加の18,893百万円となりました。 （雑貨事業）売上高は前年比9,871百万円増加の89,552百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比49.2％増加の8,264百万円となりました。 ②財政状態の状況 （資産)流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,566百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。 （負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が3,533百万円、未払法人税等が900百万円、賞与引当金が535百万円がそれぞれ減少しましたが、電子記録債務が11,003百万円、役員賞与引当金が971百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,175百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が793百万円、役員退職慰労引当金が3,744百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,422百万円減少しました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が12,504百万円、非支配株主持分が158百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,813百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が21,332百万円となりましたが、投資活動により使用した資金が4,215百万円、財務活動により使用した資金が6,591百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加し、96,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が26,907百万円あり、仕入債務の増加が7,657百万円、役員退職慰労引当金の減少が3,744百万円、法人税等の支払額が9,920百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は21,332百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、投資活動の結果取得した資金は792百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が3,438百万円、差入保証金の回収による収入が467百万円、差入保証金の差入による支出が1,033百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,215百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,364百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が5,209百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は6,591百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 （仕入実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業59,755112.1雑貨事業43,050113.2その他20175.1合計103,007112.5 (注) セグメント間取引については,相殺消去しております。 （販売実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業144,840113.3雑貨事業89,552112.4その他31089.1合計234,704112.9 (注) セグメント間取引については,相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、ECの販売強化とWEBプロモーションの強化や、生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の増床による大型化に取り組んでまいりました。また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.8ポイント増加の56.7%、経常利益率は0.1ポイント増加の11.6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。加えて、為替相場の変動による輸入コストの高止まりや、記録的な猛暑の長期化、気温の極端な変動といった気候変動要因も相俟って、個人の消費行動には月ごとの跛行性が顕著に現れた１年となりました。 世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。また、国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。 （対処すべき課題） ① ECおよびWEBプロモ―ションを通じて得られるビッグデータの活用推進 当社グループは、総フォロワー数2,400万人超の規模へと拡大した社員インフルエンサーによるSNS発信を一段と強化するとともに、アプリ会員数が1,350万人を超える自社ECプラットフォーム「PAL CLOSET」から得られる膨大な購買・行動データの解析・活用を推進いたしました。SNSを通じたお客さまの直接的な反応という「定性データ」と、EC上の閲覧・購買履歴等の「定量データ」の解析結果を各ブランドに提供し、トレンドの早期捕捉と需要予測を行っています。売上高の拡大のみならず、適正な発注管理を通じた在庫回転率の向上および廃棄ロスの抑制のため、さらに需要予測の精度を高めてまいります。 ② 店舗の大型化 当社グループでは、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。 特に、3COINS事業においては、商品カテゴリを年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。店舗の大型化による店舗人件費率の低減効果に加え、出店条件の改善や店舗運営の標準化などの施策を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでおります。衣料ブランドにおいても、ライフスタイル提案を推進するため、ライフスタイル雑貨などの品揃えを強化し、店舗の大型化を推進してまいります。 ③ ４週間MDの徹底 当社グループでは、４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。 まだ、全てのブランドにおいて４週間MD体制が構築・運営できていないため、全てのブランドにおいて４週間MD体制の構築・定着を進めてまいります。 ④シフトの適正化 必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上させるよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。 ⑤サステナビリティ経営 2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」、及び「地方創生」の３つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。 環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。翌会計年度からは、テナント出店している大手デベロッパーと協力し、テナント店舗で使用する電力の一部を、非化石証書の購入を通じた再生可能エネルギーへ変更する取り組みを進めてまいります。 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、気候変動への対応を経営戦略における優先課題の一つと位置づけています。この方針のもと、国際的な環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰを通じ、グローバル基準に準拠した透明性の高い情報開示を2024年より行ってまいりました。当会計年度の調査においても、気候変動分野において「Ｂ」スコアの評価を獲得しております。今後も、気候変動対応をサステナビリティ経営の一つの軸に置き、事業の強化と持続可能な成長モデルの構築を進めてまいります。 サステナビリティ経営を推進する組織として、2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。 人権尊重では、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。 また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は69％、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。 さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2025年11月末現在障がい者雇用率は3.0％と、2024年4月以降の法定雇用率2.5％を上回っております。 地方創生では、和歌山県白浜町の宿泊施設「くろしお想」と、奈良県下市町の「KITO forest market shimoichi」（以下「KITO」）において、「地産地消」、「地域活性化」に取り組んでいます。「くろしお想」においては、地域の特産品を内装やアメニティに使用している他、地元で獲れる食材を使った食事を宿泊客に提供しています。「KITO」においては、廃校となった小学校の校舎をリノベーションした複合商業施設を2024年７月に開設し、地元で獲れる果物や野菜、加工品の販売や、レストランでの地産地消メニュー開発に取り組み、１年で20万人の来場者を迎えることが出来ました。下市町へは創業者の出身地という繋がりもあり、企業版ふるさと納税制度も活用して、地域活性化のモデルケースとなるような取り組みを続けてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員渡辺隆代－－当社取締役公益財団法人パル井上財団代表理事（被所有）直接0.81－財団へ寄付(注) 120－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社AMH mycket㈱(注）3東京都港区10資産管理会社なし賃料の支払賃料等の支払(注) 229－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針1.公益財団パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に 基づき決定しております。2.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。3.AMH mycket㈱については、当社取締役渡辺隆代及びその近親者が議決権を100％保有しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員渡辺隆代－－当社取締役公益財団法人パル井上財団代表理事（被所有）直接0.81－財団へ寄付(注) 110－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社AMH mycket㈱(注）3東京都港区10資産管理会社なし不動産の賃借賃料等の支払(注) 219－－保証金の返還(注) 223－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針1.公益財団パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に 基づき決定しております。2.賃料及び保証金については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。3.AMH mycket㈱については、当社取締役渡辺隆代及びその近親者が議決権を100％保有しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．商品及び製品の評価 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品16,73118,083 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法商品及び製品（以下、「商品等」とする。）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。 ②主要な仮定商品等は主として「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の正味売却価額の見積りを実施しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失551293 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合の、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,7744,700 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。 ②主要な仮定課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。第54期(2026年２月期)の利益配当金につきましては、1株当たり年間配当40円を、2026年5月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。前事業年度（2025年２月期）の１株当たり年間配当は普通配当60円でしたが、2025年９月11日付で１株に付き２株の割合で株式分割を行っておりますので株式分割後では１株当たり30円に相当し、第54期の１株当たり40円の普通配当は前期と比較しまして10円の増配となります。内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 また、当社は、連結配当規制適用会社であります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月27日定時株主総会決議（予定）6,94540.00