３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク ト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を 最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営 んでおります。 なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。また、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外し、I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）ダイレクトマーケティング事業 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗で「hince」化粧品等を販売する小売事業を主に行っております。 （2）セールスマーケティング事業 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して おります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高3,592,1509,957,621496,85414,046,6262,64014,049,266セグメント間の内部売上高又は振替高220,100303,285－523,385△523,385－計3,812,25010,260,906496,85414,570,011△520,74514,049,266セグメント利益119,618797,41223,223940,254△598,505341,749セグメント資産1,448,6164,116,552144,2495,709,418297,7936,007,212その他の項目 減価償却費1,5216,6003,34511,46785,69797,164のれん償却額16,18012,0008,79436,974－36,974有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,1734,6131,50977,29648,827126,123 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高4,031,47211,177,68115,209,1532,23015,211,383セグメント間の内部売上高又は振替高838,785261,5381,100,323△1,100,323－計4,870,25711,439,22016,309,477△1,098,09315,211,383セグメント利益44,8391,030,2121,075,052△649,438425,613セグメント資産1,160,8044,461,9565,622,761454,2386,077,000その他の項目 減価償却費26,0485,61731,66699,986131,652のれん償却額16,5837,00023,583－23,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,0946,21349,30816,76966,078 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△649,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額454,238千円には、セグメント間消去△3,879,925千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,334,164千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファコム 株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より除外しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計減損損失46,592－－－46,592 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計減損損失16,074－－16,074 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計当期償却額16,18012,0008,794－36,974当期末残高49,8897,00023,450－80,339 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計当期償却額16,5837,000－23,583当期末残高36,332－－36,332 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）生協に対する売上依存度が高い点について 当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は40％台と、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）広告宣伝費の増加による影響について 当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制について当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。主な法的規制 ・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 （6）食品の品質管理について当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）在庫のリスクについて当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）海外事業活動に関するリスク当社グループは、香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、2024年６月28日付で「ITソリューション事業」を営んでいた連結子会社の株式全てを譲渡いたしましたこと から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外して おります。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。 具体的には、最重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの契約交渉を重ね、契約ブランド数を12ブランドまで順調に増やしてまいりました。 また、ＥＣ販路の強化を目的に2024年10月に事業の譲受けにより取得したＷＥＢショッピングサイト「良い日々ショップ」の利益率改善やAmazon、楽天などのショッピングサイトモールで売上が拡大するなど、ＥＣ販路全体の売上は前期比18.6％増となりました。 人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的とした第３次ジュニアボードメンバーを選定し、１年間にわたり研修を続けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,211百万円（前期比8.3％増）、営業利益425百万円（前期比24.5％増）、経常利益416百万円（前期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益321百万円（前期比40.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。） ・ダイレクトマーケティング事業 売上高は、TVショッピングでは引き続き媒体効率に注意しながら、引続き「Medifeel立体エアーマット」、「Medifeel立体エアーレッグ」などのストレッチ及びマッサージ系の商品放映に絞り込みました。化粧品SHOPにおいては、前連結会計期間末と比較して１店舗減少し、「BIOHEAL BOH」が１店舗、「hince」３店舗の合計４店舗となりました。これらにより、売上高は4,031百万円（前期比12.2％増）となり、営業利益は44百万円（前期比62.5％減）となりました。・セールスマーケティング事業 売上高は、ドラッグストアやバラエティストア等に商品を卸す店舗ルートにおいて引続き韓国コスメの売上が大きく伸びましたことから、このルートにおける前期比は32.1％増となりました。また、新たな販路として育ててきましたコストコホールセールジャパン株式会社様への売上も順調に拡大しております。また、主力市場であります生協ルートにおいては営業強化を図りましたことから、微増いたしました。これらにより、売上高は11,177百万円（前期比12.3％増）となり、営業利益は1,030百万円（前期比29.2％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は6,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は3,688百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、474百万円（前年同期は576百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金の増加は105百万円（前年同期は940百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益508百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加283百万円、棚卸資産の増加136百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金の減少は28百万円（前年同期は340百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、貸付けによる支出91百万円、事業譲受による支出40百万円であります。また主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入152百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金の減少は185百万円（前年同期は987百万円の減少）であります。資金の増加要因は、短期借入金の純増額100百万円、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出722百万円、自己株式の取得による支出72百万円であります。 ④仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）860,43364.9 セールスマーケティング事業（千円）6,886,708112.4 合計（千円）7,747,141100.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）4,031,472112.2 セールスマーケティング事業（千円）11,177,681112.3 調整額（千円）（注２）2,23084.5 合計（千円）15,211,383108.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績について(売上高) 当連結会計年度の売上高は、15,211百万円(前年同期比8.3％増、1,162百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が4,031百万円(前年同期比12.2％増、439百万円増)、セールスマーケティング事業の売上高は11,177百万円(前年同期比12.3％増、1,220百万円増)となりました。 (営業費用) 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い8,990百万円(前年同期比9.6％増、786百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ0.7ポイント上がり59.1％となりました。 販売費及び一般管理費は5,795百万円(前年同期比5.3％増、292百万円増)となりました。主に物流費が増加したことによります。 (営業外損益) 当連結会計年度の営業外損益は9百万円の損失(前年同期は1百万円の損失)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は92百万円の利益(前年同期は28百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式売却益を計上したことによります。 ②財政状態について（資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が240百万円、「商品及び製品」が197百万円それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が102百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が116百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は6,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が100百万円増加したことと、「1年内返済予定の長期借入金」が134百万円、「未払金」が81百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が41百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債は3,688百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が279百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も 大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お 客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目 指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値 を高めていく経営を推進することであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ① 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題 今後における我が国経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価高による個人消費の弱い動きやエネルギー資源や原材料価格の高騰等、引続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2028」を策定し、成長のエンジンを ①韓国コスメを主としたK-Beautyのリーディングカンパニー化、 ②ＥＣ事業の売上拡大、 ③海外事業の再構築と定め、新たな飛躍のステージに向けて挑戦してまいります。 韓国コスメを主としたK-Beautyのリーディングカンパニー化では、国内における韓国コスメの売上高No.1を目指すために、取り扱いブランドの拡充と見直しを行い、商品鮮度を維持しつつ店舗及びＥＣでの販売を強化してまいります。 また、生協マーケットを主とするセールスマーケティング事業では、経営理念であります「ファンつくり」の実践として「お客様立場主義」の徹底を図り、お客様の求める商品ニーズを把握し、お客様からの更なる信頼獲得を得ることで、収益基盤の確立に努めてまいります。 さらに一歩後退しておりました海外事業は当社グループの拡大には欠かせないマーケットでありますことから、海外進出している企業等のアライアンスにより新たな商流を築いてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都中央区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収利息受取(注1)－ 21,200616 短期貸付金長期貸付金 － 68,20065,277 － 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都中央区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収利息受取(注1)90,000 68,200739 短期貸付金長期貸付金 － 49,800105,477 － （注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。 なお、担保は受け入れておりません。

（重要な会計上の見積り） 商品及び製品の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）商品及び製品（評価損計上後）1,775,2361,972,792売上原価に含まれる評価損68,79449,938 上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ3,231千円、株式会社プライムダイレクト46,706千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。 また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20％を目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。 内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月22日定時株主総会608 なお、2025年８月22日開催の定時株主総会において、当社は剰余金の配当等を取締会の決議により行うことができる旨の定款の変更を行っております。剰余金の配当基準日は５月31日及び11月30日としております。