３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。 （3）報告セグメントの変更に関する事項前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)合計食材卸売事業食材製造事業計売上高 外部顧客への売上高61,8346,59168,42614268,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高21－21133155計61,8566,59168,44827568,724 セグメント利益2,4164422,858542,912 セグメント資産13,3034,87918,18324018,423 その他の項目 減価償却費7223430621328有形固定資産及び無形固定資産の増加額159852457252 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)合計食材卸売事業食材製造事業計売上高 外部顧客への売上高66,4196,92073,33916373,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高14－1497111計66,4336,92073,35426173,615 セグメント利益2,5608693,430293,459 セグメント資産14,4475,31819,76522619,992 その他の項目 減価償却費10019429521316有形固定資産及び無形固定資産の増加額205582637270 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業、物流受託事業等です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計68,44873,354「その他」の区分の売上高275261 セグメント間取引消去△155△111 連結財務諸表の売上高68,56873,503 （単位:百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計2,8583,430「その他」の区分の利益5429 セグメント間取引消去1115 全社費用（注）△1,076△1,275 連結財務諸表の営業利益1,8472,199 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計18,18319,765「その他」の区分の資産240226 セグメント間取引消去△1,334△1,155 全社資産（注）5,8805,885 連結財務諸表の資産合計22,96924,722 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費30629521218664415381有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2452637711077363348 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,796366－3,162 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,699374－3,073 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2026年３月期では連結売上高の90.4％を占めております。食材卸売事業の主たるお客様である外食企業については、食材を含めた諸経費の高騰や人手不足、多発する異常気象や景気後退等が業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 (2) 食品衛生に関するリスク食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。 (3) 食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、安定した食のサプライチェーンを経済活動の基盤としております。しかしながら、今後、第一次産業従事者の減少や供給網の変化、あるいは大きな気候変動により、商品の供給不足や安定した調達が困難になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政治経済の急激な変化に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や施策、国際紛争、外国為替等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今の国際紛争等に起因する原油及び石油関連製品の供給不安による、ガソリンや資材等の価格高騰も新たなリスクと認識しております。 (5) インフレーションに関するリスク昨今様々なものの価格が上昇しており、仕入コストや燃料費に加え、物流委託会社への委託費も増加傾向にあります。想定を上回る急激な諸物価の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。 (6) 感染症に関するリスク当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。2023年５月の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。当社の事業は外食依存度が高いため、中食・内食分野への取り組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。 （7）大規模災害に関するリスク当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。 （8）サイバー攻撃に関するリスク当社グループは基幹システムを含め様々なシステムを運用し稼働しておりますが、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあり、攻撃により最悪はお客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社はこれらの攻撃からの防御策を常に更新するとともに、社内教育によるリスク対策を図っております。 （9）海外事業に関するリスク当社グループは、海外事業及び輸出を手掛けておりますが、進出地域の政治状況、法制度の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ関税による影響が懸念されたものの企業業績は堅調に推移し、個人消費も力強さには欠けるものの緩やかに上昇し、景気は回復のトレンドにありました。しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました。一方で仕入価格の高騰や慢性的な人手不足は続いており、今後の業界の懸念材料となっております。当社グループはこのような状況の中、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、下記の諸施策を推進いたしました。営業開発部の体制を強化し首都圏を中心に市場開拓を進め、2025年10月には「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループ化いたしました。また、社内業務の仕組化や職場環境・体制の整備を行い、課題である物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備に取り組むと共に、中小受託取引適正化法・物流効率化法等の法改正への対応も進めてまいりました。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得いたしました。ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高735億３百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億88百万円（前連結会計年度は25億79百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、12億23百万円の収入（前連結会計年度は６億64百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により６億６百万円の支出（前連結会計年度は２億11百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、２億99百万円の支出（前連結会計年度は30億11百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,8155.0合計4,8155.0 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業51,4246.3食材製造事業179△18.1合計51,6036.2 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業66,4337.4食材製造事業6,9205.0その他事業261△5.4セグメント間の内部売上高△111△28.4合計73,5037.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は、新規のお客様の開拓と提案営業活動の強化に加え、インバウンド需要の増加や法人需要の回復もあり、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し735億３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により173億52百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方で諸経費の高騰や物流拠点再整備に伴うコスト増により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加致しましたが、当社グループ各社はコストの削減に鋭意努力し、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益率は3.0％（前連結会計年度は2.7％）となりました。また、受取事務手数料87百万円、コミットメントライン契約関連の支払手数料28百万円、支払利息25百万円等の計上により経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）となっております。なお、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、人手不足や原材料価格の高騰に対応し、コスト改善につながる商品の提案を行い、お客様の課題解決に努めました。また、グループの生鮮卸会社２社は、粗利の改善に取り組み収益の確保に努めました。その結果、売上高は664億33百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。需給バランスの変化による原材料価格の高騰や、円安の継続により仕入れコストは上昇しましたが、原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り、製造原価抑制に努めました。また、お客様へ積極的な商品提案を行い業績の向上を図りました。その結果、売上高は69億20百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億69百万円（前年同期比96.5％増）となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億24百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億63百万円、投資有価証券が２億44百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億58百万円、未払法人税等が２億88百万円減少し、買掛金が４億20百万円、長期借入金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15億64百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引金融機関から長期借入の形で10億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の収入（前年同期は６億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が23億88百万円、減価償却費が３億81百万円、売上債権の増加額が３億９百万円、棚卸資産の増加額が５億63百万円、仕入債務の増加額が４億13百万円、法人税等の支払額が９億57百万円であったことが主たる要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは、有形

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、2034年度に迎える創業100周年に向けて、更に持続可能な企業を目指すべく、2025年４月１日に新たに策定した経営理念の実現を図ってまいります。経営理念は以下のＭission、Ｖision、Ｖalueを中心に構成しております。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率3.0％、自己資本比率39.1％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略諸物価の上昇が続き国際情勢もめまぐるしく変わる中で、今後の日本経済の行方は益々不透明さを増しております。こうした環境下にあっても、当社グループは身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、仕入れコスト増や人手不足といった厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、諸施策を推進し、業績の向上に最善を尽くして参ります。当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、この度「中期経営計画第２フェーズ（2026年４月～2029年３月）」を発表いたしました。「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」を骨子として、それぞれの方針に従って施策を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。 ①物流環境の変化への対応当社グループは、今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。当連結会計年度も物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備を進めましたが、今後もお客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。 ②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2025年４月にMission、Vision、Value等からなる新しい経営理念を策定いたしましたが、この理念を実現すべく、新たに「人事方針」「人財方針」「育成方針」を定めました。同方針に基づき社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。また、今後も「業務改革ＰＪ」を通じ、職場の環境改善も継続して進めてまいります。 ③あらゆるコストの上昇に対する対応昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。当社は、これら費用の吸収に努めるとともに、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。 ④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸売事業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。 ⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」を更に進化させるとともに、今後も社内での議論を通じ、ＤＸ化の推進を図ってまいります。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得しております。 ⑥大規模災害並びにサイバー攻撃に対する対応当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼす大地震・大規模風水害等の自然災害時の対応や、昨今深刻化する外部からのサイバー攻撃に対し、発生時の影響を最小限に抑えるためにＢＣＰを策定し備えを強化しております。サイバー攻撃に関しては、外部攻撃に対応するシステム上の強化策を講じるとともに、研修等を通じた社員の意識向上とスキルアップに努めて参ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)国分グループ本社株式会社(注)東京都中央区3,500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業（被所有）直接19.9役員の兼任 商品の販売及び仕入等関係会社の持分の譲渡800－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の連結子会社であった久華世（成都）商貿有限公司と上海日生食品物流有限公司の出資金持分の各80％を譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。なお、当該取引により関係会社出資金売却益388百万円を計上しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社パートナー(注２）東京都豊島区3不動産に関するコンサルティング（被所有）直接3.0役員の兼任不動産の賃借(注１)42前払費用3－－敷金及び保証金28 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。２ 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社パートナー(注２）東京都豊島区3不動産に関するコンサルティング（被所有）直接3.1役員の兼任不動産の賃借(注１)43前払費用3－－敷金及び保証金29 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。２ 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産前連結会計年度（2025年３月31日） （1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社（株式会社久世）の繰延税金資産及び負債の金額 前連結会計年度 繰延税金資産額－百万円 繰延税金負債額205百万円 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額186百万円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社（株式会社久世）の繰延税金資産及び負債の金額 当連結会計年度 繰延税金資産額－百万円 繰延税金負債額241百万円 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額227百万円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（国分グループ本社株式会社との資本業務提携）当社は、国分グループ本社株式会社（以下「対象会社」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」という。）を締結しておりますが、本契約には以下の「企業・ガバナンスに関する合意」を含んでおります。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2022年３月18日国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１番１号 (1)合意事項に記載のとおり (1) 合意事項2022年３月期の定時株主総会より、対象会社が指名する取締役候補者１名を含む取締役選任議案を上程することを合意しています。 (2) 合意の目的対象会社は長期的な視点で経営を進める等の理念や価値観が当社と合致していること、また本提携により両社の緊密な関係を構築し、相互に経営資源を活用することは企業価値の向上につながること、さらに第三者割当により新型コロナウイルス感染症の影響で減少した自己資本を増強し財務基盤を強化できることから、本契約を締結することに合意しました。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかる意思決定に至る過程 2022年３月18日開催の当社臨時取締役会において、当該合意事項を含む本契約の締結について審議し、取締役６名全員（うち独立社外取締役１名）の賛成により承認可決しております。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響上記の合意は、当社と対象会社との資本業務提携関係の実効性を高め、両社の企業価値を継続的に向上させるためのものであります。また、当社の取締役会の人員構成並びに対象会社の当社における議決権比率を考慮いたしますと、当該合意事項が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

３ 【配当政策】当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。株主に対する利益還元は会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来対応を考えております諸投資の計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、配当性向は10％～15％程度を目標としております。こうした考え方のもと、当事業年度の配当については、１株当たり45円とさせていただく予定であります。また、2027年３月期の期末配当予想につきましても、１株当たり45円とさせていただきます。今後も一層の業績向上を図り、株主への還元に努めて参ります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額208百万円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）20845