３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICA OOTOYA INC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYA NJ L.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.海外直営事業タイ王国における飲食事業の直営展開THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 〇印は、連結子会社 (1）商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。 （注）１ 「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２ 「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。 (2）店舗について 2026年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第42期（2025年３月31日現在）第43期（2026年３月31日現在）直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都592786612889神奈川県262248292251埼玉県1862420626千葉県1552013518その他関東76137613北海道527527東北1131421214甲信越5111651217北陸－33－33東海1222312324近畿111021131023中国・四国－1212－1212九州・沖縄12223－2323国内計149161310156164320海外91151249132141合計158276434165296461（注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２ 店舗数につきましては、３月末時点となります。 第43期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が277店舗（第42期は256店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9％（同41.0％）となりました。

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。 従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。 「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 国内直営事業国内フランチャイズ事業海外直営事業海外フランチャイズ事業計売上高 外部顧客に対する売上高19,0738,3583,09130830,83155331,385セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－00計19,0738,3583,09130830,83155331,385セグメント利益又は損失（△）6091,499△81022,2031102,314セグメント資産4,5471,2391,460797,3274917,818その他の項目 減価償却費3098427－4210422有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,11043726－1,57401,575（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 国内直営事業国内フランチャイズ事業海外直営事業海外フランチャイズ事業計売上高 外部顧客に対する売上高22,91610,1283,00934436,39961737,016セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－00計22,91610,1283,00934436,39961737,016セグメント利益又は損失（△）9871,718△691152,7521192,872セグメント資産5,6641,2441,280728,2616478,908その他の項目 減価償却費4229431－5480549有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,494238－1,53501,536（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,83136,399「その他」の区分の売上高553617セグメント間取引消去00連結財務諸表の売上高31,38537,016 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,2032,752「その他」の区分の利益110119セグメント間取引消去2932全社費用（注）△682△763連結財務諸表の営業利益1,6612,140（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社又は管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,3278,261「その他」の区分の資産491647セグメント間取引消去△0△0全社資産（注）4,0562,998連結財務諸表の資産合計11,87411,907（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（子会社株式等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費421548007881500630有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5741,5350080191,6551,556（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。２ 「調整額」は以下のとおりであります。 (1）減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計27,4372,4591,48831,385（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・・・香港、タイ王国北米・・・・・・アメリカ合衆国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計2,63533382,707（注） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・・・香港、タイ王国北米・・・・・・アメリカ合衆国 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米合計33,0502,5261,43937,016（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・・・香港、タイ王国北米・・・・・・アメリカ合衆国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米合計3,50247273,578（注） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・・・香港、タイ王国北米・・・・・・アメリカ合衆国 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 国内直営事業国内フランチャイズ事業海外直営事業海外フランチャイズ事業計減損損失48－18－67－－67（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 国内直営事業国内フランチャイズ事業海外直営事業海外フランチャイズ事業計減損損失125－3－128－－128（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて 当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。 効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗展開と出店政策について 当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。 当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保及び育成について 当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）競合及び価格競争の激化について 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の衛生管理について 当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）仕入食材について 当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外展開について 当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）経済事情の急変について 世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等のリスクについて 当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）敷金及び差入保証金について 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）フランチャイズ加盟店との関係について 当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損会計について 当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化がみられ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ3,009百万円（連結総資産に占める割合25.3％）及び74百万円（同0.6％）であります。 (13）法的規制について ① 法的規制全般について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）主要業態への依存について 当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）個人情報の保護について 当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）コンプライアンスについて 当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは持続的な成長を目的とした中期経営計画の達成に向け、「既存事業の改善と更なる発展」「出店地域・立地の明確化」「海外事業の改善と拡大」等への取組を行っております。「既存事業の改善と更なる発展」におけるメニュー施策に関しましては、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。集客施策に関しましては、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリにアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。「出店地域・立地の明確化」に関しましては、「関東＋関西」の駅前商業立地・ロードサイドを「大戸屋ごはん処」直営店舗の重点立地として出店しております。当連結会計年度末までに出店した直営13店舗のうち10店舗を重点立地に出店いたしました。「海外事業の改善と拡大」に関しましては、未出店国であったカンボジア王国とフィリピン共和国にフランチャイズ店舗を出店いたしました。サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取組といたしまして、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、気候変動と生物多様性保全への意思を示す「EARTH HOUR2026」に参加したほか、廃棄野菜を使用してクレヨンを作成する「やさいクレヨンワークショップ」を産学連携で実施いたしました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」に関する取組といたしまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」への取組が評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」及び「横浜健康経営認証」の認定を取得いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は370億16百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益21億40百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益22億６百万円（前年同期比28.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億33百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 国内直営事業 国内直営事業においては、夏野菜を使用しつつ南国の雰囲気を感じられる「南国キッチン」フェアや、「大戸屋流の韓国ごはん」をテーマにした「韓国食堂」フェア、１月８日の"大戸屋・定食の日"を記念した「福アゲ三昧定食」を販売いたしました。また、プロフィジーカーや人気スポーツアニメとコラボレーションをした数量限定メニュー等の販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。 店舗展開については、「大戸屋ごはん処」13店舗、その他「なぎさ橋珈琲」１店舗の計14店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」４店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった３店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。 これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」152店舗、その他４店舗となりました。 以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は229億16百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は９億87百万円（前年同期比62.0％増）となりました。 ② 国内フランチャイズ事業 国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。 店舗展開については、「大戸屋ごはん処」３店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」３店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった３店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。 これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」164店舗となりました。 以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は101億28百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は17億18百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 ③ 海外直営事業 海外直営事業においては、米国の「まつ井」にて10年連続でミシュランの星を獲得したほか、香港とタイ王国では季節限定メニューの販売等を行いました。 当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。 以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。 ④ 海外フランチャイズ事業 海外フランチャイズ事業においては、各国にて新商品や期間限定メニューの導入等を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。 当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として132店舗（タイ王国において60店舗、台湾において53店舗、インドネシア共和国において16店舗、マレーシアにおいて１店舗、カンボジア王国において１店舗、フィリピン共和国において１店舗）を展開しております。 以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は３億44百万円（前年同期比11.7％増)、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 ⑤ その他 その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。 その他の当連結会計年度の売上高は６億17百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は119億７百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金35億25百万円を主なものとして58億27百万円（前連結会計年度末比7.6％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産35億78百万円と敷金及び保証金17億63百万円を主なものとして60億79百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が７億13百万円減少した一方、有形固定資産が８億70百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は74億85百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、買掛金17億23百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円及び未払金16億80百万円を主なものとして54億83百万円（前連結会計年度末比15.2％増）、固定負債は、長期借入金６億円、資産除去債務８億97百万円を主なものとして20億１百万円（同16.4％減）となりました。これは主に、買掛金３億34百万円、未払金が70百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、44億21百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となり、自己資本比率は34.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金14億96百万円が減少したことによるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により31億42百万円を獲得し、投資活動により16億34百万円を使用し、財務活動により22億37百万円を使用した結果、35億18百万円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31億42百万円（前年同期は21億25百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億46百万円を計上し、減価償却費の計上６億30百万円、仕入債務の増減額３億30百万円、未払金の増減額64百万円があったためであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。また、集客施策として、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリによるアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》 既存事業の改善と更なる発展出店地域・立地の明確化新業態の創出中食事業の強化海外事業の改善と拡大人材基盤の強化 また、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」等を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2027年３月期の目標値は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済は個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2027年3月期当社グループは「からだにうまい。」という「大戸屋ごはん処」の新ブランドメッセージのもと、“おいしさ”を起点にお客様の心と体の両方を満たせるよう取組んで参ります。SNSや動画、広告等により、お客様に継続的に認知・想起をいただくことで来店を促進するとともに、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売にて、来店頻度の向上を図って参ります。また、従業員がより多様な働き方ができるよう、人事制度の見直しに取組んで参ります。加えて、出店拡大に継続して注力し、重点立地への出店を図るとともに、フランチャイズ店舗の出店を支援するための取組等を行って参ります。 また、当社グループでは長期にわたる持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取組に注力しております。「環境」への取組として、フードロス削減の推進等に取組むとともに「社会」への取組として、お子さまが楽しみながら「食」について学べる施策等で地域交流促進に努めて参ります。また、従業員とその家族の心と体の健康の保持・増進につながる施策を戦略的に実践する「健康経営」の推進等により、人材基盤の強化を図って参ります。さらに、取締役会の機能強化を図るため、独立社外取締役を１／３以上維持するなど、業務執行の管理・監督が適切に行われる体制の維持・高度化に取組んで参ります。 以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社㈱コロワイド神奈川県横浜市西区43,814飲食店の経営等46.7従業員の出向自己株式の取得(注）1,512－－(注）2024年６月28日に実施した第１回優先株式15株の買取りによるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社㈱コロワイド神奈川県横浜市西区43,814飲食店の経営等46.7従業員の出向自己株式の取得(注）１1,512－－(注）１．2025年６月30日に実施した第１回優先株式15株の買取りによるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社㈱コロワイドMD神奈川県横浜市西区10業務用食材・備品等の卸売り販売業等－食材仕入食材仕入11,294買掛金1,265（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社㈱コロワイドMD神奈川県横浜市西区10業務用食材・備品等の卸売り販売業等－食材仕入食材仕入14,733買掛金1,471（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1）親会社情報名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1）親会社情報名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 経済活動は緩やかな回復基調が継続しており、客単価の上昇等を背景に外食需要は堅調に推移しております。一方で、食材価格や人件費の高騰に伴うコスト増加は依然として継続しております。 このような環境のもと、当社の翌連結会計年度の売上高につきましては、従来のCM等のマス施策中心の取組みから、SNSやアプリを活用した施策へとシフトし、顧客との接点の拡充及び来店促進の強化に取組むとともに、新規出店等も継続することにより、2026年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。 また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗における労働時間管理の徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。 (1）固定資産の減損当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 3,578百万円減損損失 128百万円その他情報 当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額繰延税金資産 612百万円その他情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社）会社名 株式会社大戸屋「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約 ① 契約の内容(a）当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b）フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。 (c）フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。 ② 契約の期間、契約の更新 契約の締結より満３ヵ年とする。ただし、原則としてさらに３年間ごとに自動更新されるものとする。 ③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料 ４百万円保証金 １百万円ロイヤルティ 月間売上高の５％

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善をもって安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、期末配当金として１株当たり20円とさせていただきました。 なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の拡充等に有効投資して参りたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日普通株式14520取締役会決議