３ 【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲木徳（大連）貿易有限公司キトク・タイランド会社飼料事業飼料飼料原料等当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品等当社食品事業米粉加工食品たんぱく質調整米小麦粉等当社東日本産業㈱ (1) 米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。 (2) 飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。 (3) 鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。 (4) 食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。 以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注) ◎連結子会社○持分法適用関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメント主要な製品・商品米穀事業業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等飼料事業飼料、飼料原料等鶏卵事業家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品等食品事業米粉、加工食品、たんぱく質調整米、小麦粉等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業計売上高 (1）外部顧客への売上高96,566,89910,331,1808,736,0193,364,407118,998,507－118,998,507 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高680,131469－35,194715,795△715,795－計97,247,03010,331,6508,736,0193,399,602119,714,302△715,795118,998,507セグメント利益2,643,137496,969274,476107,3853,521,968△1,144,8972,377,071セグメント資産25,844,4252,075,9941,000,4141,939,13630,859,9709,309,86440,169,834その他の項目 (1）減価償却費434,986－7,4565,848448,29174,528522,820 (2）持分法適用会社への投資額－－－3,7243,724－3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額843,411－4,9832,238850,63433,764884,398 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,144,897千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,309,864千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業計売上高 (1）外部顧客への売上高151,325,91010,556,46710,882,7103,426,252176,191,339－176,191,339 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高743,7601,64971535,660781,785△781,785－計152,069,67010,558,11610,883,4263,461,912176,973,125△781,785176,191,339セグメント利益8,729,031539,876288,13538,2829,595,325△1,569,6078,025,718セグメント資産39,961,0392,171,2731,127,9612,474,74545,735,02010,877,85856,612,879その他の項目 (1）減価償却費457,561－7,6876,289471,53841,346512,884 (2）持分法適用会社への投資額－－－3,7243,724－3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額560,699－－6,585567,28462,094629,378 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,569,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額10,877,858千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本デリカフーズ協同組合17,667,927米穀事業農林水産省8,825,878米穀事業株式会社イトーヨーカ堂8,452,163米穀事業、鶏卵事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名農林水産省22,962,369米穀事業日本デリカフーズ協同組合22,846,361米穀事業株式会社イトーヨーカ堂12,711,841米穀事業、鶏卵事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業計 減損損失―――――71,71671,716 (注)「全社・消去」の区分に記載している71,716千円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名農林水産省22,962,369米穀事業日本デリカフーズ協同組合22,846,361米穀事業株式会社イトーヨーカ堂12,711,841米穀事業、鶏卵事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。１． 米穀事業の特殊性について (1) 「農業政策の影響」当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。 (2) 「天候等による影響」当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。 (3) 「特定の得意先への依存度」当社グループの売上高のうち約37％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。 (4) 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」当社グループの仕入高のおよそ32％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。 ２． 食品の安全管理について国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換え食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。 ３． 法的規制等について当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「日本農林規格等に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「中小受託取引適正化法」（取適法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。 ４． システム障害の影響について当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。 ５． 自然災害や感染症について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。 ６． 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。 ７． 海外事業に伴うリスク当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。 ８． その他 (1)「繰延税金資産の回収可能性」当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。 (2)「売上割

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。 このような状況にあって、当社グループは中期経営計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。 米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は176,191百万円（前期比48.1％増）となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は8,025百万円（前期比237.6％増）、経常利益は8,169百万円（前期比228.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,520百万円（前期比220.2％増）、と大幅な増益となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ① 米穀事業流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。仕入原価は高騰しましたが、コメに対する不足感が強いなか、原料調達環境の変化について需要側の理解を得ながら、安定供給の継続を前提とした適正な価格形成に注力した結果、販売単価も前年を大きく上回る水準で推移し、売上高は151,325百万円（前期比56.7％増）、営業利益は8,729百万円（前期比230.3％増）となりました。 ② 飼料事業飼料用米の取扱い減少があったものの、輸入乾牧草の新規開拓・深耕営業に注力したこと、商品への販売構成の見直しや他の穀類・糟糠類などの増量提案・スポット販売が奏功したことにより、販売数量は前年を上回りました。加えて輸入乾牧草の採算改善や糟糠類等への販売注力が全体の収益を下支えしたこと等で、売上高は10,556百万円（前期比2.2％増）、営業利益は539百万円（前期比8.6％増）となりました。 ③ 鶏卵事業鳥インフルエンザ発生の影響による生産減少を背景とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、販売数量は減少しましたが、仕入先の複線化の推進や販売価格への転嫁が進んだことと、特殊卵の販売拡大等により、売上高は10,882百万円（前期比24.6％増）、営業利益は288百万円（前期比5.0％増）となりました。 ④ 食品事業米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みましたが、コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売が堅調に推移したため、売上高は3,426百万円（前期比1.8％増）となりました。一方、米不足による原料価格の上昇が続くなか、価格転嫁の反映に遅れが生じたこと等が影響し、営業利益は38百万円（前期比64.4％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は56,612百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,443百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,496百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,189百万円、棚卸資産の増加額12,929百万円、投資有価証券の増加額402百万円等に対し、前渡金の減少額1,652百万円等があったためであります。負債につきましては負債合計が35,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,968百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額5,412百万円、短期借入金の増加額3,223百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額481百万円、未払法人税等の増加額1,829百万円等があったためであります。純資産につきましては純資産合計が21,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,474百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額5,193百万円、その他有価証券評価差額金の増加額176百万円、繰延ヘッジ損益の増加額33百万円、非支配株主持分の増加額46百万円等があったためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加（前年同期比41.2％増）しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,166百万円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,936百万円、仕入債務の増加5,411百万円、その他の流動資産の減少1,860百万円等に対し、売上債権の増加3,191百万円、棚卸資産の増加12,945百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比26.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、3,381百万円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額326百万円等に対し、短期借入金の増加3,269百万円等があったためであります。 (4)生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)78,182,579154.0食品事業(千円)1,117,195114.3合計(千円)79,299,775153.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)62,647,941155.1飼料事業(千円)8,904,909101.1鶏卵事業(千円)10,070,539126.3食品事業(千円)2,126,534109.8合計(千円)83,749,923141.7 (注) 金額は仕入価額によっております。 ③ 受注状況該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)151,325,910156.7飼料事業(千円)10,556,467102.2鶏卵事業(千円)10,882,710124.6食品事業(千円)3,426,252101.8合計(千円)176,191,339148.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)農林水産省8,825,8787.422,962,36913.0日本デリカフーズ協同組合17,667,92714.822,846,36113.0㈱イトーヨーカ堂8,452,1637.112,711,8417.2 ３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)73.826.2－100.0トン2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。 経営理念「当社の存在意義は、生産者と消費者の架け橋となることです。米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、日本の食文化を守ります。」 当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、調達先との協力体制の更なる強化・拡大により仕入基盤の安定化を図るとともに、精米工場の省人化などの構造改革やコスト削減の更なる推進、高温耐性品種の普及、品質管理強化に取り組み、消費者と生産者双方にとって持続可能な価格形成を目指し、今後も社会的役割を果たしてまいります。 ２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。当面、10％以上の目標を設定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。 (1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上）需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。 (2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案） 自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。 (3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域） 米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。 (4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス）成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。 (5) 資本効率の向上と株主還元資本コストを意識した経営の実現に向け、営業利益率の向上に加え、遊休資産の売却等を通じた資産効率の改善に取り組みます。なお、株主還元は、成長投資及び財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（DOE）2％以上を目標とします。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。これらの施策の実現により、長期ビジョンとして2040年の到達目標を定め、主力事業である米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指します。調達先の開拓やM&A等の成長投資により調達力を高め、国内米穀の仕入シェア10％達成を見据えるとともに、自社ブランドの拡充・健康啓蒙活動を通じてコメの消費拡大と環境に左右されない収益基盤の確立を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社東日本農産株式会社栃木県栃木市255,000千円米穀搗精販売業（所有）直接32.5%営業上の取引債務保証債務保証（注）914,550―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社東日本農産株式会社栃木県栃木市255,000千円米穀搗精販売業（所有）直接32.5%営業上の取引債務保証債務保証（注）1,012,375―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産702千円（相殺前292,430千円） 1,099千円（相殺前638,857千円）繰延税金負債353,346千円（相殺前645,075千円）135,480千円（相殺前773,237千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定当連結会計年度末における会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定は、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境等の変化により、会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)商品及び製品3,541,083千円6,183,604千円仕掛品535,625千円 805,951千円原材料及び貯蔵品 6,108,440千円16,124,989千円合計10,185,148千円23,114,544千円 うち、当社の米穀事業が保有する棚卸資産は、当連結会計年度20,220,380千円（合計に占める割合87.4％）、前連結会計年度7,991,681千円（合計に占める割合78.4％）です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法、総平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ②主要な仮定棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。特に当社の米穀事業の棚卸資産は、市場環境の変化等を背景として仕入単価が大幅に上昇したことにより在庫金額が増加しており、その評価結果が売上原価を通じて、将来の期間損益に与える影響が相対的に大きくなっています。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。成長投資および財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）2％以上を目標としております。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株あたり100円を実施し、期末配当は１株あたり70円を2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議163,6021002026年３月26日定時株主総会決議（予定）572,50070 （注）当社は2025年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年８月７日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年３月26日定時株主総会決議にかかる１株当たり配当額については、株式分割後の内容を記載しております。