３ 【事業の内容】当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理（*５）、機械学習（*６）/深層学習（*７）を中心としております。また直近では、LLM（*８）や生成AI（*９）の活用を進めております。当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズム（*10）をもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS（*11）型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。これらを総称してExpert AI事業と称しております。 Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 Expert AI事業全体を図示すると、以下のとおりであります。 （１）AIソリューション当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々フェーズでサービスを提供しております。当事業年度より、各種AIエージェント（*12）の開発にも注力しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントを開発し、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。AIソリューションの提供手法を図示すると、以下のとおりであります。 当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を戦略策定フェーズから全面的にサポートしております。また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であります。戦略策定から保守運用・ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（戦略策定～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る安定的なストック売上獲得も可能となっております。また、顧客内での内でのプロジェクト拡大や、他社への横展開等により更なる拡大を図ってまいります。 AIソリューションにおいて注視している指標について、上位10プロジェクトの平均受注単価※１は、取引先企業規模の拡大や、案件規模拡大により上昇傾向にあり、2025年９月期20百万円（前期比２百万円増加）となりました。継続率※２は、2025年９月期70.8％（前期比19.2ポイント低下）となり、前期にPoCからスタートする新規取引先が急増したことから、前期の高水準と比較して低下したものの、一定水準は維持しました。※１ 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値、2025年9月期は2024年10月から2025年8月までの平均値※２ 売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合、2025年9月期は8月末までの数値 （２）AIプロダクトAIプロダクトは、「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場における"バラつき"を解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティロープレ」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております本書提出時点において、主なカルティクラウドにおいては以下の３サービスであり、総アカウント数※３ は2025年９月末4,123アカウント（前事業年度末月比675アカウント増）となっており、解約率※４ については2025年９月期1.37％（前事業年度比0.55ポイント上昇）となっております。なお、AIプロダクトのうち、「シセイカルテ」の売上高が引続きAIプロダクト全体の８割程度を占めておりますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」の拡大により「シセイカルテ」への依存度は低下しております。 ※３ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計※４ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値（カルティチャットは取引件数の重要性が低いことに より除外）、2025年9月期は8月末までの平均値 Monthly Gross Revenue Churn Rateは、月内に発生した解約やダウングレードによる損失金額をベースに、解約等が与える影響を示す指標をいう。 SaaSの一般的な特徴として、サービス開始まで一定の開発期間が必要であるものの、サービス開始後は契約期間において安定的な収益が獲得できる点にあります。例えば、「シセイカルテ」の場合は、契約期間が１年間・２年間・３年間のプランがあり、かつ契約期間においては原則として解約不可であることから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっております。それにより、固定費を吸収し損益分岐点を突破することにより、高い収益率を確保することを見込んでおります。 ① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。シセイカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。・ タブレット端末やスマートフォンのみで、体の歪みを数値化できる。・ 体の歪みを3D技術で可視化することができ、利用者の行動変容を促すことができる。・ 分析結果に対して、改善メニューをAIがレコメンドすることができる。また、レコメンド内容はカスタマ イズ可能であり、事業者ごとのメニュー提供も可能である。・ 施術履歴のデータベース機能を有しており、利用者の身体の変化を写真・数値・グラフで記録することが できる。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションによ

１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社Innovation Studio114,367Expert AI事業株式会社PKSHA Technology37,700Expert AI事業

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合における影響の最小化のため「リスク管理委員会」の開催等も含めて、最大限の努力をしてまいります。「リスク管理委員会」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行っていただく必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ① ターゲットとなる業界について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社がターゲットとしている国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。市場拡大ペースの急速な鈍化や、当社サービスの競争優位性が発揮されないような局面においては、市場が拡大した場合においても当社の成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。当該リスクへの対応として、サービスの横展開により市場を横断的に獲得する、サービスラインナップを拡充する等を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社AIプロダクトは個人事業主や中小事業者に多数利用されており、国内の景気後退時には顧客のサービス利用者が減少し財務体制が脆弱な顧客の経営状態に影響を及ぼす可能性はありますが、顧客の属する業界・規模・地域は様々であり、AIソリューションにおいてはAIプロダクトと比較して顧客規模が大きい企業をターゲットとしていることからそのリスクは分散されているものと認識しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は、AI/ウェルネス関連領域で事業を拡大しており、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入していることから、当社の競争力が低下する可能性があります。しかしながら、足元で急拡大しているAIソリューションについては、様々な領域で事業を拡大しており、加えてこれまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。また、AIプロダクトにおいては顧客の利用促進のため導入時のオンボーディングプログラムにおいて顧客業務フローに組み込むようなアドバイスの実施や、定期的なサポート等によりAIプロダクトの解約率（「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」におけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値）は、2024年10月から2025年９月までの平均で1.37％（前期比0.55ポイント上昇）となり、複数店舗事業者の解約や廃業する店舗の増加等により若干上昇したものの、引続き低水準で推移しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」の実現を目指しております。そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したAIソリューション及びAIプロダクトが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性があります。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用や教育にも注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク ① 特定の取引先・サービスに対する売上比率について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、新規開発からその後のライセンス提供や運用保守、さらに追加の開発が発生するなど継続的に売上高が計上される顧客が多くを占めております。その結果、当事業年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.9％を占めております。新規顧客開拓を含めた積極的な営業活動により、特定の取引先への売上比率は低下することが見込まれ、それに伴い当該リスクの顕在化の可能性も低下すると想定しております。なお、AIソリューションにおいてそのプロジェクトの規模や期間により、一時的に特定の取引先に対する売上比率が上昇することが想定されその場合におけるリスクは限定的であると考えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIプロダクトのうち「シセイカルテ」の売上高が占める割合は、2025年９月期において８割程度となっておりますが、足元では「カルティロープレ」の拡販により当該比率は低下傾向にあります。「シセイカルテ」は2021年１月にリリースされ、当社AIプロダクトでは最初にサービス提供を開始しており、提供期間に応じてストック収益が積み上がるビジネスモデルであることが要因でありますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」等のサービス提供開始によりその割合は低下しております。これまで「シセイカルテ」において、当社収益に影響を及ぼすトラブル等は発生しておりませんが、今後の様々なAIプロダクトの拡販・創出により同サービスの売上割合が低下することが見込まれ、それに伴いに何らかのトラブル等があった場合の影響も低下すると想定しております。 ② 研究開発やプロジェクトの進捗等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、主に自社で研究開発を実施するAIプロダクト、当社の保有する知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用するAIソリューションを提供しており、各開発フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はあります。当社ではAIソリューション及びAIプロダクトの開発体制について様々な共通化（インフラ、アルゴリズムモジュール、開発人員）により柔軟な開発体制を構築することや、プロジェクト管理の徹底により当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規機能の開発について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社では継続的に新規サービスや新規機能の開発を進めており、各サービスの事業拡大や顧客維持の源泉となっております。しかしながら、開発が想定どおりに進まない場合や、開発工数が想定以上となる可能性があります。そのため当社ではスケジュール管理の徹底や、複数パイプラインを持つことで当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社のAIソリューション及びAIプロダクトにおいて提供しているサービスの大半は、インターネット通信網により提供しております。そのため、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象等により、当社のサービスが停止する可能性があります。当社はセキュリティの強化や冗長化等の対策を講じており、これまでそのような大規模なシステム障害は発生しておりませんが、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に薄らぎ、経済活動の正常化が一層進んだことに加え、各種政策の効果や企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、世界的な金融引き締めの影響が残る中で、資源価格の高騰を背景とした物価上昇が続き、個人消費への影響が懸念される状況で推移いたしました。また、労働市場においては人手不足が構造的な問題として深刻化しており、企業の生産活動におけるボトルネックとなっております。さらに、国際的な地政学リスクや、主要貿易相手国による関税政策の変更などの影響により、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続きました。 当社が属するAIシステム関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。 このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「カルティロープレ」をリリースし拡販を進めております。また、今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。 これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、AIソリューションにおいては既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ」のサービス提供開始等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連市場の拡大等も追い風となり高い成長となりました。 売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により495,275千円（前期比96.1％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、今後の取引拡大が想定できるような案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件については戦略的な提案を行っており、労務費及び外注費の増加の一因となっております。 売上総利益については、上記のとおり、売上増加、外注費といった各増加や戦略的投資等により501,026千円（前期比31.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により445,860千円（前期比11.1％増）となりました。 営業利益については、上記のように様々な投資を継続しながらも、売上高の増加により固定費が吸収され、55,166千円（前年同期は19,068千円の営業損失）となりました。 経常利益については、営業外費用に東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な費用を計上したこと等により45,255千円（同28,542千円の経常損失）となりました。 当期純利益については、特別損失として今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことによる固定資産除却損3,011千円を計上したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（△は利益）を△28,830千円を計上したこと等により、70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となりました。 上記のように、先行投資を継続しながらも、固定費が吸収されたこと等により損益分岐点を上回り、各段階利益は黒字転換しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は597,708千円となり、前事業年度末に比べ145,687千円増加いたしました。 内訳として、流動資産については、売上高の増加により売掛金が10,871千円、契約資産が37,565千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウエアの資産計上により無形固定資産が64,915千円増加したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産28,830千円を計上したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は99,420千円となり、前事業年度末に比べ184,847千円減少いたしました。これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は498,288千円となり、前事業年度末に比べ330,535千円増加いたしました。これは、株式の発行及び減資並びに当期純利益70,543千円によるものであります。株式の発行については、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。また、2025年1月に実施した減資については、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は213,327千円となり、前事業年度末に比べ6,900千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は45,896千円の増加（前期は31,907千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は102,536千円の減少（前期は99,664千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出93,810千円及びオフィスの備品及び業務で使用するPCの取得に伴う支出8,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は49,739千円の増加（前期は195,448千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。 ① デスクレスワーカーのエンパワーメント国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60％を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等（アナログからデジタル）によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。 ※『2023年度総務省統計局「労働力調査（基本集計）」』 オフィスワーカー（管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者）、 その他デスクレスワーカーを保安職業/農 林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義 ② ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸 「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年５月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約５歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。 当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて本書提出日時点において200万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。 また、WHOの2019年の調査（Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country（World Health Organization））によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。 （２）経営戦略当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家（理学療法士、整体師等）及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。また、以下のような様々な技術を組み合わせて、AIソリューションやAIプロダクトを創出しております。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に拡大しており、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット（技術・データ等）を活用した新規ビジネスの創出を見込んでおります。同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業やM&A等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR（*）及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40％以上を最近３期間において維持しております。ARRについては、SaaS型で提供しているAIプロダクトの月額利用料のみならず、AIソリューションにおいても定常的に受領できるライセンス利用料及び保守運用費用等も含めたストック売上により計算しており、安定的な収益基盤の目安として把握しております。また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。（*）Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。 各指標の推移等については、以下のとおりであります。 ※各指標の定義等は、以下のとおり・「ARR」は、期末月におけるMRR（AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計）×12カ月で算出・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値 （４）経営環境当社が属するAI関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。また、AI関連市場の中でもAIエージェント市場の伸びは顕著であり、日本を含めた世界の市場規模は2024年の51億米ドルから2030年には471億米ドルへの大幅な拡大（出典：I Agents Market by Agent Role (Productivity & Personal Assistants, Sales, Marketing, Customer Service, Code Generation), Agent Systems (Single Agent, Multi Agent), Product Type (Ready to Deploy Agents, Build Your Own Agents) - Global Forecast to 2）が見込まれております。当社としては本事業年度よりAIエージェント開発に着手しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントや、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発体制の強化当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継

(重要な会計上の見積り)自社利用のソフトウエアの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）82,012146,927 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。 （２）見積りの算出に用いた主要な仮定 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売計画は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定の通りに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 そのため、第10期事業年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。また、創業以来配当は実施しておらず、当面は機動的に有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化や人材への投資・育成といった収益基盤の構築、AIプロダクトの機能拡充や新たなプロダクト開発に充当することを検討しております。 投資の結果、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりますが、本書提出時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 当社は定款において、配当の決定機関を取締役会において決議する旨、また剰余金の配当を中間配当及び期末配当で行う旨を定めております。配当を行う場合は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。