３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高173,95735,86625,126234,950－234,950セグメント間の内部売上高又は振替高316－－316△316－計174,27335,86625,126235,266△316234,950セグメント利益又は損失 （△）6,569△1,0419156,443△2196,224セグメント資産72,47847,57027,481147,529△8,083139,446その他の項目 減価償却費4,7102,4763,34510,532－10,532有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,48510,3864,28218,154－18,154（注）１．セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高176,40742,10326,598245,109－245,109セグメント間の内部売上高又は振替高332－－332△332－計176,74042,10326,598245,442△332245,109セグメント利益5,0301141,1596,304△1256,179セグメント資産71,78063,31429,211164,305△8,290156,015その他の項目 減価償却費4,6132,8453,22910,688－10,688有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,77311,0372,85417,665－17,665（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。なお、北米のうち米国は35,866百万円、アジアのうち台湾は24,309百万円であります。 （２） 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計31,20537,94920,21689,370（注）北米のうち米国は37,949百万円、アジアのうち台湾は19,302百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記載の通りです。なお、北米のうち米国は42,103百万円、アジアのうち台湾は25,912百万円であります。 （２） 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計29,44646,64920,28496,380（注）北米のうち米国は46,649百万円、アジアのうち台湾は20,284百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント連結損益計算書計上額 日本北米アジア計減損損失1,1992343141,7481,748 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント連結損益計算書計上額 日本北米アジア計減損損失928－3561,2851,285 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにおきましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 ① 食品の安全管理について当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚セントラルキッチン」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入れについて当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店戦略について新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。 ⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法規制に係るものについて当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。加えて、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ インターネット等による風評被害について当社グループは、当社及びその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外戦略について当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在79店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、60店舗を運営しております。海外におきまして引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス等による感染症拡大リスクについて新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行して以降、概ね平時の経済活動を取り戻しておりますが、未確認の変異株が新たに発生すること等により、政府や自治体における営業制限が実施された場合や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの取り組みといたしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」の積極的な導入等を通じてお客様が安心・安全に当社をご利用できる環境づくりに邁進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催し「現場力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っております。また、食べ終わったお寿司の皿５枚を各テーブルにある皿回収ポケットに入れるとゲームに挑戦でき、当たりが出ると景品がもらえる「ビッくらポン！」は、当社を代表するシステムで、2000年の導入から今に至るまで大変人気となっております。さらに、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」やお客様の笑顔を引き出す新サービス「スマイルチャレンジ」を開始するなどエンターテインメント性を常に進化させ続けており、楽しい食体験も追求しております。店舗開発につきましては、国内７店舗、米国15店舗、アジア２店舗の計24店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で687店舗（「無添蔵」５店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国79店舗、アジア60店舗を含む）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、豪華食材であるカニを存分にお楽しみいただける「極上かに」、食品添加物の「ミョウバン」を一切使用していない旬の時期に獲れた「新物うに」など、魅力的で質の高い商品を中心にフェアを展開いたしました。また、劇場版が公開され大変話題となった「鬼滅の刃」や「LINE FRIENDS」のグローバル人気キャラクターブランド「BT21」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。同時に原材料価格に応じた商品設計の見直しも適宜行い、適正な原価管理を行いました。また、店舗改修など次年度以降を見据えた戦略的な投資も集中的に実施いたしました。10月13日に閉幕した大阪・関西万博の会場内の「大阪・関西万博店」には、開催期間中、世界各国の多くのお客様で賑わい、延べ30万人以上のお客様に来店いただきました。大変人気の高かった世界70の国と地域の料理を再現し、当店のために独自に開発されたメニューは、今後も順次、全国のくら寿司店舗で販売してまいります。５月29日にオープンしたプレミアム回転寿司「無添蔵 中目黒店」は、継続してたくさんの予約を頂戴しており、連日多くのお客様に来店いただいております。リブランディングした「無添蔵」を含め、今後も都市部を中心に出店を進めてまいります。当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金にて運営しており、当事業年度末の自己資本比率は66.6％と財務の健全性を維持しております。この結果、売上高1,767億40百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益50億30百万円（前年同期比23.4％減）となりました。＜北米＞米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開により、売上高は順調に推移いたしました。また、一般管理費の継続した抑制も貢献し、通期で経常利益が黒字化となりました。出店につきましては、テキサス州「ザ・ウッドランズ店」、ユタ州「ソルトレイクシティ店」、コロラド州「ボルダー店」を新規出店。通期では15店舗の出店となり、過去最高の年間出店数となりました。この結果、売上高421億３百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益１億14百万円（前年同期は経常損失10億41百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも大人気の「ちいかわ」や「PEANUTS」とのコラボ企画を積極的に展開し、大変ご好評いただきました。また、８月には満腹感謝祭や季節に合わせたフェアを積極的に展開するなど販売促進の強化に努めました。出店につきましては、高雄市に「高雄五福光華店」を新規出店しております。この結果、売上高265億98百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は11億59百万円（前年同期比26.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度において、日本・アジアにつきましては減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。日本におきましては、９億28百万円、アジアにおきましては３億56百万円の合計12億85百万円の減損損失を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,451億９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益61億79百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億６百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが148億69百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが185億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが49億46百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、241億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は148億69百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億98百万円であったことに加えて、減価償却費が106億88百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は185億50百万円（前年同期比79.3％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出が111億18百万円、有形固定資産の取得による支出が102億43百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして財務活動の結果得られた資金は49億46百万円（前年同期は40億８百万円の支出）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入が99億88百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が35億80百万円、配当金の支払が15億87百万円あったこと等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）53,592△5.5穀類・麺類（百万円）9,64455.2調味料（百万円）6,9719.5野菜・果物類（百万円）4,217△0.2酒類・飲料（百万円）3,0667.4その他（百万円）14,24414.8合計（百万円）91,7363.4 ③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）245,1094.3合計（百万円）245,1094.3 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績（売上高）国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金は2022年以降、一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。そのような中、お米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、質の高い商品を中心にしたフェアの展開や話題性の高いコンテンツとのコラボ企画により順調に推移いたしました。海外におきましては、米国において国内経済の減速で多くの外食企業が影響を受けている中、積極的な新規出店を継続していることや米国でも人気の「鬼滅の刃」などのコラボ企画の展開などで順調に推移いたしました。台湾におきましては、季節に合わせた魅力的なフェアや「ちいかわ」等とのコラボ企画の展開などで順調に推

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。 （３）目標とする経営指標当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。 (４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、原材料価格の上昇等によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の設置や「四大添加物」の除去等、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一となる「回転レーン」を通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。今後、より一層進化を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。 ② 出店戦略「くら寿司」及び「無添蔵」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。 ③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、様々な感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに、海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で実施するとともに、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催するなど、グローバルな人材育成に注力してまいります。 ⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。 ⑥ 漁業創生の取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業等取り組みも通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。 今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表計上額（百万円）建物及び構築物41,422機械装置及び運搬具2,277工具、器具及び備品9,051土地5,205リース資産3,153使用権資産32,472無形固定資産159投資その他の資産272合計94,016 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値としております。また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準又は米国会計基準に基づき、減損テストを実施しております。各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、「注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載の通り、使用価値としております。使用価値は各店舗の売上高及び営業利益の予測に基づいており、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき20円といたしました。なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月17日79420取締役会決議（注）当連結会計年度に係る中間配当はありません。