３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社、関連会社であるクレハスライヴ株式会社及び株式会社FuhENより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （外食事業）当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」の一括運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社の連結子会社である株式会社丸七は、2024年11月30日付（みなし取得日2024年12月31日）で、エコー商事株式会社を完全子会社としました。これに伴い負ののれん7,709千円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 出店政策当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画どおりの新規出店が進まない可能性があります。 (2) 食中毒が発生した場合の影響飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一、食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。 (3) 店舗の老朽化商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。 (4) 原価の高騰魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、中東情勢等の紛争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。 (5) 原材料の調達について今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、中東情勢等の紛争、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品表示外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。 (7) 競合店の出現、競争の激化採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。 (8) 人材の確保・育成当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力の低下や、必要な従業員数を確保するための人件費の増加、または、出店計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 消費者の嗜好の変化外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。 (10) 景気動向等による外食市場の低迷について雇用環境、給与収入の変動によって、外食市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。 (11) 異常気象・震災等天災の影響東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。また、酷暑、冷夏、暖冬により消費者の消費意欲の減退を招くことが考えられます。さらに、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大規模感染症の流行等について当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理 当社グループでは、事業活動を通じて入手したお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報につきましては、アクセスできる従業員を限定するとともに、情報の保存時および通信時に暗号化を行い、万一、情報が流出した場合であっても内容を読み取られないようにする等の対策を講じており、また、クレジットカード情報等の特に重要な情報は当社で直接保有せず、セキュリティ基準を満たした信頼できる外部の決済サービスを利用する等、管理を徹底しておりますが、万一、悪意あるサイバー攻撃等により個人情報が外部へ漏洩した場合、対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2026年３月31日現在21億51百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。 (15) 減損損失について当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 有利子負債当社グループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（借入金）残高が74億54百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要の回復を背景に外食需要は底堅く推移したものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループでは、物価上昇を背景とした来店頻度の低下などによる売上高への影響が一部に見られたものの、インバウンド需要の取り込みに加え、特に居酒屋事業において首都圏を中心に12月の宴会需要が増加いたしました。もっとも、同事業では３月の歓送迎会需要や日常利用の減少が見られました。一方で、焼肉事業や寿司事業、日常食・ファーストフード事業におきましては、３月の歓送迎会需要の増加が見られたことや、寿司事業及び日常食・ファーストフード事業における新店効果等もあり、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費などの高騰の影響は引き続き大きく、収益面では業績を下押しする主な要因となりました。新規出店の取り組みといたしましては、日常食・ファーストフード事業において、主力の焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく積極展開を進めているオムライス専門店「おむらいす亭」の「北九州イオンモール八幡東店」を６月に出店いたしました。また、10月には博多天麩羅「あげてんや」の「鳥栖プレミアム・アウトレット店」を、３月には「イオンモール神戸北店」をそれぞれ出店しております。寿司事業では、関東地区における旗艦店とすべく、「平禄寿司 銀座店」を10月に出店いたしました。連結子会社の取り組みにつきましては、株式会社タケモトフーズにおいて、堅調なインバウンド需要を背景に、大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営していたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面リニューアルし、新たに「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」として、合計８ブランドを展開する「食のテーマパーク」へリブランディングいたしました。本リニューアルに伴い、当社グループ業態の「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」をはじめとする８店舗を、７月にグランドオープンしております。また、株式会社丸七では、８月に神奈川県藤沢市で海鮮居酒家「いろは丸総本店」を出店しております。加えて、スパゲティ専門店「壁の穴」をはじめ、イタリアン業態の「ブコディムーロ」や「シチリアの朝市」、うどん業態の「饂飩の四國」などを首都圏と関西圏を中心に展開しております。株式会社壁の穴におきましては、2025年３月から「壁の穴」のロゴマークやメニューを一新する等のリブランディングを開始するとともに、イタリアン業態及びうどん業態でもメニューのリブランディングを推進した結果、業績が堅調に推移いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大及び強化を図ってまいります。海外展開の取り組みといたしましては、フランチャイズチェーン方式を用いて中国で展開する「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」につきまして、４月に上海市で「上海五角場店」、６月に同市で「人广来福士店」、９月に広州市で「广州樂峰店」及び深セン市で「深セン上城店」、10月に蘇州市昆山市で「蘇州昆山店」及び蘇州市で「蘇州誠品生活店」、12月に武漢市で「武漢宸天街店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式でタイ・台湾・韓国などに展開する「平禄寿司」は、中国では５月に北京市で「国貿商城店」、６月に寧波市で「盛世里店」が開店したほか、台湾では７月に台中市で「永順店」が開店いたしました。さらに、インドネシアでは９月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店しております。また、同国において「村さ来」のフランチャイズ展開も開始し、南ジャカルタ市で「ARDEN GROVE店」が12月にソフトオープンし、１月にグランドオープンいたしました。この結果、当連結会計年度における海外店舗数は合計18店舗となりました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアへの展開についても、フランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多様な事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努めることで、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い９店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と４店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高242億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益１億57百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益２億43百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失２億22百万円、法人税等調整額２億83百万円の計上等により、４億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を11億53百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが６億29百万円となりました。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産額は、175億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、９億23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。負債総額は、113億円となり、前連結会計年度末と比較し、14億41百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。純資産額は、62億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億18百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は５億55百万円（前年同期は８億25百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費４億４百万円、減損損失２億22百万円等の資金増加要因がある一方、法人税等の支払額１億60百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円（前年同期は５億56百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億76百万円、関係会社貸付けによる支出７億円等の資金減少要因がある一方、関係会社貸付金の回収による収入４億30百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は12億47百万円（前年同期は10億30百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入32億91百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出19億２百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業－－ （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、製造事業の停止をしたことによるものであります。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業24,249,704103.0 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」という想いのもと、日々の店舗運営に励んでおります。当社グループは、「食」を通じて当社グループに関わるすべての人に幸せを提供し、その輪を社会へと広げていくことを使命としており、そのために最も大切なものは「人」であると考えております。技術が進化し、効率化が進展したとしても、食の本質は決して変わるものではありません。お客様の心を動かすものは「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」であります。当社グループは、世の中の変化にかかわらず、本質的に変わらないものを常に大切にする「不易流行」の精神のもと、時代の変化に柔軟に対応しながら、常に進化を続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2027年３月期の目標値は907百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ① 既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、２名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。 ② 新規業態及び新規出店への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや新たな食のトレンド、利用シーンの変化に対応し、「新たな価値」を継続的に提供することで、お客様のニーズに応えてまいります。また、従業員にとっても魅力ある新たな職場環境の創出を進めてまいります。加えて、国内はＭ＆Ａを活用した事業拡大にも積極的に取り組み、既存ブランドは地域ブランド中心の構造であることを踏まえ、同業態のM&Aを通じて展開エリア拡大及び事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外への店舗数拡大につきましては、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、アジア圏に展開している「平禄寿司」及び「村さ来」を、アジア圏を中心にFC方式で出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③ 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。採用面におきましては、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止の影響を踏まえ、日本人・外国人を問わず、中途採用により即戦力人材の確保を図るとともに、従業員からの紹介による採用の拡大、新卒採用の再強化、ならびに単発・短時間勤務サービス利用者からの正社員登用の促進など、多様な採用方法を活用し、採用数と採用の質の両立を図ってまいります。加えて、2023年以降、入社数が退社数を上回る状況が継続し、人員が増加基調にあることを踏まえ、今後は単なる人員確保にとどまらず、定着と育成を重視した人材構造への転換を推進してまいります。既存社員に対しては、評価制度の見直しによる納得感の向上、教育カリキュラムの見直しによる研修制度の充実、早期離職の抑制及び定着率の向上に取り組むとともに、店舗における適正なシフト運用を徹底し、パート・アルバイト人件費の予算実績管理を強化することで、人件費の適正化及び労働生産性の向上を図ってまいります。 ④ DX戦略につきましては、デジタル技術を活用して店舗オペレーションの再構築を進めることにより、顧客利便性の向上と生産性向上を図り、「次世代店舗」の確立を目指してまいります。店舗におきましては、タブレット端末やモバイルオーダーの導入による受注業務の効率化、調理ロボットの導入による調理工程の効率化、配膳・下膳ロボットの運用によるサービス提供業務の省力化、ならびにセルフレジ導入による会計業務の効率化を進めてまいります。また、AIを活用した売上及び需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化などを通じ、店舗マネジメントの高度化を推進してまいります。さらに、管理部門におきましては、AI活用による業務効率化を進めるとともに、クラウド型グループウェア等を活用した情報共有及び業務基盤整備を推進することにより、本部機能の効率化及び組織全体の生産性向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ジー・コミュニケーション名古屋市北区10,000 グループホールディング会社、コンサルティング事業(被所有)直接50.37資金の援助経営指導食材の仕入(注)1 ①4,857,548買掛金504,944 運賃の支払(注)1 ①535,615流動負債その他（未払金）56,256事務管理手数料の受取(注)1 ②28,176 流動資産その他(未収入金)3,415 財務アドバイザリー手数料の支払(注)1 ③36,000 流動負債その他（未払金）3,300 店舗施工代の支払(注)1 ①319,717 流動負債その他（未払金）46,954 当社の銀行借入に対する担保被提供(注)2828,345 －－銀行保証に対する担保提供(注)3225,000 －－ (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。 ③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。２．当社の銀行借入の一部828,345千円に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。３．㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証225,000千円に対して、不動産（土地及び建物）を差し入れております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）セントラルデザイン㈱(注)２名古屋市北区30,000各種広告物制作店舗デザイン、店舗施工等－店舗の備品購入等店舗の消耗品等の購入及び店舗改装工事の発注 (注)1 ①10,253流動負債その他(未払金)3,303セントラルホールディングス㈱(注)２名古屋市北区10,000飲食事業・スポーツ関連事業－店舗のFC契約等に基づく取引売上(ロイヤリティ収入)の受取(注)1 ②4,558売掛金319売上(店舗不動産賃貸料)の受取(注)1 ③23,057流動負債その他(前受金)2,113 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①セントラルデザイン㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。 ③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃貸料については、当社における発生コストを勘案して、交渉の上で決定しております。２．セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社ジー・コミュニケーション（非上場） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ジー・コミュニケーション名古屋市北区10,000 グループホールディング会社、コンサルティング事業(被所有)直接50.31経営指導資金の貸付食材の仕入(注)1 ①5,307,395買掛金553,083運賃の支払(注)1 ①539,977流動負債その他（未払金）56,734事務管理手数料の受取(注)1 ②28,176流動資産その他(未収入金)2,582アドバイザリー手数料の支払(注)1 ③36,000流動負債その他（未払金）3,300店舗施工代の支払(注)1 ①613,648流動負債その他（未払金）167,179資金の貸付700,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金30,000関係会社長期貸付金240,000利息の受取(注)1 ④7,315──当社の銀行借入に対する担保被提供(注)2501,950―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。 ③アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用等を参考にして、交渉の上決定しております。 ④金銭の貸付については、市場金利等を勘案して、交渉の上決定しております。２．当社の銀行借入の一部501,950千円に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）セントラルデザイン㈱(注)２名古屋市北区30,000各種広告物制作店舗デザイン、店舗施工等－店舗の備品購入等店舗の消耗品等の購入 (注)1 ①5,144 流動負債その他(未払金)607 セントラルホールディングス㈱(注)２名古屋市北区10,000飲食事業・スポーツ関連事業－店舗のFC契約等に基づく取引売上(ロイヤリティ収入)の受取(注)1 ②4,156 売掛金468 売上(店舗不動産賃貸料)の受取(注)1 ③23,057 流動負債その他(前受金)2,113 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①セントラルデザイン㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。 ③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。当該賃貸料については、当社における発生コストを勘案して、交渉の上で決定しております。２．セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損評価 (1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,254,2746,949,590無形固定資産(注）379,983280,059 (注) 内、のれん前連結会計年度260,291千円、当連結会計年度172,629千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約 当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。 ① 使用の目的・場所 日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。 ② 契約期間2008年７月１日から30年間 ③ 契約金額年額15,000千円（税抜） (2) 株式会社敦煌との合併当社の連結子会社である株式会社敦煌は2018年４月に設立され、山口県・広島県において「中国料理 敦煌」、「和食・鍋 しゃぶしゃぶ清水」の運営を行う当社の完全子会社でありましたが、当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化及び経営資源の集中の観点から、当社は、2025年８月28日開催の当社取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収合併であり、株式会社敦煌においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催せずに行いました。合併契約の概要は、次のとおりであります。 ① 合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社敦煌は解散いたします。 ② 合併に係る割当ての内容完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 ③ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ④ 合併の期日2025年10月１日 ⑤ 引継資産・負債の状況当社は、以下の2025年９月30日現在の株式会社敦煌の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(千円) 負債金額(千円)流動資産126,206 流動負債364,729固定資産4,307 固定負債57,334資産合計130,513 負債合計422,064 ⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要 吸収合併存続会社商号株式会社焼肉坂井ホールディングス本店の所在地名古屋市北区黒川本通二丁目46番地代表者の役職および氏名代表取締役社長 髙橋 仁志事業内容飲食店の経営及びフランチャイズチェーンの加盟募集関連商品の販売資本金100,000千円 (3) その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年１回期末配当で行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針のもと、１株当たり0.5円としております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議117,8730.5