３ 【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。 その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン76,001食料品卸売業㈱コスモス薬品67,518食料品卸売業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン75,489食料品卸売業㈱コスモス薬品73,184食料品卸売業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン76,001食料品卸売業㈱コスモス薬品67,518食料品卸売業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害について大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます。さらに、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。 （２）気候変動について気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められていますが、将来的に地球温暖化が進行した場合、台風や洪水被害の甚大化によるサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、将来的に温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税などの新たな法規制・政策が導入される可能性があり、当社としての対応コスト発生に加えて、取引先側の対応コスト発生により仕入価格や物流費等の負担が増加する可能性があります。当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのマテリアリティ長期目標の中で、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40％削減することを目標と定め、目標達成のために再生可能エネルギーの導入・活用などを推進してまいります。 （３）感染症流行について新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のための事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的に事業運営を行っております。 （４）法的規制について当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、法務・コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように努めております。 （５）事業環境変化について食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響もあり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注システムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいります。 （６）競合企業について当社グループが事業展開をしている食料品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしながら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食料品卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）親会社及びそのグループ会社との関係について当社は、伊藤忠商事㈱（2025年３月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.6％を保有）が親会社であります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）投資について当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。 （９）情報システムについて当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなりすましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）コンプライアンスについて当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するように努めております。 （11）食品安全管理について食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）債権回収について当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売（与信供与）を行っており、経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考えております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております。 （13）固定資産について当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はあったものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばい圏で推移いたしました。食品流通業界におきましては、原材料や人件費・物流費等のコスト増による商品価格の値上げにより、消費者の生活防衛的節約志向への動きは顕在化いたしました。これにより、消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の消費の二極化傾向はより鮮明になっております。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目である今期の単年度副題を“Catch the Market”とし、市場の変化に適切に対応することでビジネスの拡大に注力いたしました。重点分野として掲げた「情報」分野では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として全国100チェーン以上のスーパーに１万台を超えるデジタルサイネージを展開しており、消費者のニーズに合った情報提供を行うとともに、豊かな顧客体験につながる魅力ある売り場づくりに製配販一体となって取り組みました。「商品開発」分野では、冷凍食品の「凍眠凍結酒」と「凍眠フルーツ」の採用がギフトや宅配、ＧＭＳ・スーパーマーケットで伸長しました。また、有名ブランド・レストラン監修の冷凍ケーキは、食生活を豊かにする商品として評価を受けており、採用が拡大しております。「物流」分野においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等の課題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内作業のデータ化と分析によりサプライチェーンの効率化を進めております。これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、女性活躍や心身の健康維持・増進などの取り組みに加え、仕事と育児・介護の両立支援策の強化、健康セミナーの充実による啓発活動などを実施し、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得するとともに、「健康経営優良法人 ホワイト500」に初めて認定されました。サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。2024年12月に当社初となるサプライチェーン上の温室効果ガス排出量（Scope3）の開示やコーポレートレポートの英訳版の開示を行いました。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は、主にスーパーマーケットおよびドラッグストア向けの取引拡大、インバウンド需要等による外食・業務用取引の需要増加、ＲＴＤ・飲料が伸長したことなどにより、前期比26,918百万円（4.0％）増収の699,369百万円となりました。利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前期比845百万円（11.0％）増益の8,505百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前期比2,063百万円（22.4％）増益の11,283百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,606百万円（24.3％）増益の8,204百万円となりました。 当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。（業態別売上高）業 態前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増 減金 額構成比金 額構成比金 額率 百万円％百万円％百万円％卸売業35,5045.337,7995.42,2956.5百貨店17,7342.616,3332.3△1,400△7.9ＧＭＳ・ＳＭ357,46753.2372,98053.315,5144.3ＣＶＳ76,00111.374,98710.7△1,014△1.3ドラッグストア75,34011.279,46211.44,1225.5その他小売業81,34912.187,47212.56,1237.5その他29,0564.330,3354.41,2784.4合 計672,451100.0699,369100.026,9184.0（注）１ ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。２ ＳＭはスーパーマーケットであります。３ ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。 （商品分類別売上高）商 品 分 類前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増 減金 額構成比金 額構成比金 額率 百万円％百万円％百万円％ビール類154,32822.9154,58422.12560.2和洋酒106,32215.8116,31416.79,9929.4調味料・缶詰110,44616.4116,17116.65,7255.2嗜好品・飲料167,80525.0175,18625.07,3804.4麺・乾物48,1297.250,4867.22,3564.9冷凍・チルド27,7864.129,3464.21,5595.6ギフト33,5875.032,1274.6△1,460△4.3その他24,0483.625,1573.61,1094.6合 計672,451100.0699,369100.026,9184.0 （注）ＲＴＤ（Ready To Drinkの略。缶チューハイ等のアルコール飲料。）の売上高は「和洋酒」に含んでおります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は271,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,945百万円の減少となりました。これは、2025年４月からの酒類等の値上げに伴う駆け込み需要により商品が6,060百万円増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が2,975百万円、グループ預け金が5,100百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,198百万円減少したことなどによるものであります。負債は、155,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,269百万円の減少となりました。これは、資産の減少と同様の要因により仕入債務が9,054百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、115,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,324百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が6,682百万円増加したことなどによるものであります。 キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増 減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー10,531△3,730△14,260投資活動によるキャッシュ・フロー△1,6575032,160財務活動によるキャッシュ・フロー△1,723△2,041△318現金及び現金同等物の増減額7,150△5,268△12,418現金及び現金同等物の期首残高10,76517,9157,150現金及び現金同等物の期末残高17,91512,646△5,268当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は12,646百万円となり前連結会計年度末と比べ5,268百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,730百万円となりました。主な要因は前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は503百万円となりました。主な要因は貸付金の回収による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,041百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商 品 分 類金額（百万円）前年増減率（％）ビール類154,5840.2和洋酒116,3149.4調味料・缶詰116,1715.2嗜好品・飲料175,1864.4麺・乾物50,4864.9冷凍・チルド29,3465.6ギフト32,127△4.3その他25,1574.6合 計699,3694.0（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン76,00111.375,48910.8㈱コスモス薬品

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」（2023年度～2025年度）の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」に向けて、これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造を目指してまいりました。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいりました。当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はあったものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばい圏で推移しました。食品流通業界におきましては、原材料や人件費・物流費等のコスト増による商品価格の値上げにより、消費者の生活防衛的節約志向への動きは顕在化いたしました。これにより、消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の消費の二極化傾向はより鮮明になっております。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目である今期の単年度副題を“Catch the Market”とし、市場の変化に適切に対応することでビジネスの拡大に注力いたしました。重点分野として掲げた「情報」分野では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として全国100チェーン以上のスーパーに１万台を超えるデジタルサイネージを展開しており、消費者のニーズに合った情報提供を行うとともに、豊かな顧客体験につながる魅力ある売り場づくりに製配販一体となって取り組みました。「商品開発」分野では、冷凍食品の「凍眠凍結酒」と「凍眠フルーツ」の採用がギフトや宅配、ＧＭＳ・スーパーマーケットで伸長しました。また、有名ブランド・レストラン監修の冷凍ケーキは、食生活を豊かにする商品として評価を受けており、採用が拡大しております。「物流」分野においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等の課題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内作業のデータ化と分析によりサプライチェーンの効率化を進めております。これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、女性活躍や心身の健康維持・増進などの取り組みに加え、仕事と育児・介護の両立支援策の強化、健康セミナーの充実による啓発活動などを実施し、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得するとともに、「健康経営優良法人 ホワイト500」に初めて認定されました。中期経営計画最終年度にあたる次期（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高7,200億円、営業利益97億円、経常利益114億円、親会社株主に帰属する当期純利益83億円を見込んでおります。当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」の実現に向けて「Catch the Market」の精神をさらに深め、「消費者起点」でビジネスを推進することで持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)親会社伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社(被所有)直接 52.2間接 0.1当社の仕入先役員の兼任土地・建物の賃借商品の仕入107,419買掛金未収入金(割戻)24,653346リース債務の返済201リース債務2,534支払利息48 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)親会社伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社(被所有)直接 52.5間接 0.1当社の仕入先役員の兼任土地・建物の賃借商品の仕入113,014買掛金未収入金(割戻)20,767368リース債務の返済205リース債務2,329支払利息44 （注）１ 上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃借料 322322差入保証金 300300オペレーティング・リース契約 未経過リース料（土地）3,6203,298２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ワイ＆アイホールディングス(同)東京都港区100投資事業(所有)直接 50.0役員の兼任貸付資金の回収70長期貸付金1,197受取利息6未収入金（利息）1 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ワイ＆アイホールディングス(同)東京都港区100投資事業(所有)直接 50.0役員の兼任貸付資金の回収1,197長期貸付金－受取利息2未収入金（利息）－（注）１ 長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。３ 同社は当連結会計年度に解散し清算結了しております。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区4,250金融業－資金取引資金の預入49,652グループ預け金59,300受取利息61未収入金（利息）28 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区4,250金融業－資金取引資金の預入50,849グループ預け金54,200受取利息149未収入金（利息）89（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に対する注記 （１）親会社情報伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における重要政策と認識しております。配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してまいりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施しております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり80円と決定いたしました。これにより、中間配当金60円を加えた当期の年間配当金は、前期に比べ１株当たり30円増配の140円となります。また、内部留保金につきましては、さらなる企業価値の向上に向けた、物流機能、ＤＸ関連及び人財への基盤投資ならびに重点分野である情報、商品開発及び物流領域への成長投資に充当してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日76160取締役会2025年６月19日1,01580定時株主総会