３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。 当社の親会社であるイオン株式会社は、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。 なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。アスビーキッズ「かわいい」「かっこいい」「おしゃれ」がキーワード。人気キャラクターからファッションまで幅広いアイテムを取り揃え、お子さまの個性に合わせたスタイルを提案する子供靴専門店です。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高9,4176,59825,17713,6005,18159,975 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高9,2136,16723,01313,2945,21756,906 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高9,4176,59825,17713,6005,18159,975 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について 当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。 今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。 これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② イオングループ内出店の状況について 当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在594店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は522店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ お客さまの嗜好の変化について 当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による影響について 当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品調達、為替等について 当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人件費等の増加について 当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 不動産価格等の価格変動等について 当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。一方、当社が保有している不動産について、不動産価格が下落した場合、減損損失又は固定資産売却損を計上する可能性があります。 また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法令の改正、会計基準等の変更について 当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、取適法（旧下請法）、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ イオングループ企業との関係について （１）資本関係 当社の親会社はイオン株式会社であり、2026年２月28日現在で当社普通株式の61.90％を所有しております。 将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）イオングループとの取引 2026年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。（ⅰ）商品仕入 イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。（ⅱ）店舗の賃借 主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。（ⅲ）業務委託 主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。（ⅳ）ブランドロイヤリティ負担金 イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤリティを支払っております。 （３）人的関係 2026年２月28日現在、当社取締役５名、監査役４名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。＜役員の兼務状況＞ （2026年２月28日現在）当社での役職氏 名親会社又はそのグループ企業での役職取締役三浦 隆司イオン株式会社専門店担当責任者株式会社コックス取締役株式会社メガスポーツ代表取締役社長常勤監査役笠島 和滋リフォームスタジオ株式会社社外監査役監査役向後 周一イオン株式会社経営管理担当責任者 また、2026年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は７名であります。 当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。 ⑬ 大規模な店舗休業等について 新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。 また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、個人消費の回復、企業の設備投資回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であるものの、家計の節約志向は根強く、消費者マインドの低迷がうかがえる環境でした。 このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、「事業再生の仕上げ」を進めるとともに、成長戦略のための「魅力的な店舗フォーマットの開発」に着手いたしました。 事業再生における重点取り組みである「事業構造改革」においては、黒字化が見込めない店舗を中心に46店舗を閉店し、お客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一（グリーンボックスのアスビーへの転換）では、当連結会計年度に66店舗を実施し、累計では198店舗が転換を終えました。 「ＭＤ構造改革」においては、「履き心地の良さ」はもちろん、「価格」、「機能」、「デザイン」のバランスを追求した、当社ＰＢ（プライベートブランド）である「ＡＴＨＲＥＡＭ（アスリーム）」と「heal me（ヒールミー）」において、かがまず手を使わずスポッと履ける機能をもつハンズフリーシューズ「すぐスポ」や、防水・防滑・保温機能付きの当社ＰＢスノーブーツ、内側にボアの付いたあたたかい機能付きの靴等、機能性を高めた商品開発を進めた結果、ＰＢ売上高は前期比109％と伸長いたしました。 「組織・コスト構造改革」においては、前連結会計年度までに実施した業務デジタル化による定型業務の効率化（自動化・簡略化）の定着や店舗人員再配置を進行させました。店舗では、ＰＣで行っていた業務を店舗スマートフォンへ集約を行い、業務効率化を進めております。 「ＥＣ事業の成長と拡大」においては、前連結会計年度に導入した「アスビーアプリ」会員数は、当連結会計年度で110万名増加し、累計アプリ会員数は237万名となりました。ＥＣ事業は、キッズ強化や大型販促効果により売上高前期比109％となりました。 また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、キッズ新業態「アスビーキッズグランデ」３店舗（レイクタウン店、つくば店、盛岡南店）を開店しております。また、「アスビーキッズ」は百貨店に計２店舗の出店を行いました。更に、「スタイルも快適さも妥協しないあなたへ」をコンセプトに、スニーカー、ベビー・チャイルドシューズの品揃えを充実させた「アスビープラス」１店舗（むさし村山店）を開店しております。 そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗の整理等により店舗数が前期から46店舗減少したこともあり前期比は5.1％減少（売上高実績569億６百万円）となりました。商品別にはスポーツ靴が前期比91.4％と不振でした。また、ＰＢ商品は、売上高既存比を伸長させたものの、売上計画には届きませんでした。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、13店舗の出店と47店舗の退店を行ったことにより店舗数594店舗（当社単体では586店舗）となりました。 売上総利益では、お客さまの価格志向性の高まりに応じて、販促施策を強化したことにより、売上総利益率が低下（実績42.8％、前期から1.3ポイント減）となりました。 販売費及び一般管理費は前期から４億86百万円減少の267億50百万円（前期比1.8％減）の実績となりましたが、人件費コストの上昇等もあり、対営業収益比47.0％（前期から1.6ポイント増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高569億６百万円（前期比5.1％減）、営業損失23億88百万円（前期は営業損失８億５百万円）、経常損失26億30百万円（前期は経常損失12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は32億57百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失10億60百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億72百万円と前連結会計年度末から９億56百万円減少しました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失29億68百万円の計上、棚卸資産の増加20億14百万円及び売上債権の増加10億55百万円により、使用した資金は67億23百万円（前期は６億48百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入１億41百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出３億54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出27百万円により、使用した資金は２億45百万円（前期は１億36百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に長期借入金の返済による支出４億73百万円がある一方、短期借入金の純増額56億円により、得られた資金は60億13百万円（前期比57億52百万円の収入増）となりました。 ③ 販売及び仕入の実績 当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。 （ⅰ）地域別売上実績 当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,16799.7－251東北地区計5,33495.22284関東地区計18,73195.7415143中部地区計10,74692.518123近畿地区計10,09894.131190中国地区計2,12495.51323四国地区計1,02590.7－215九州地区計5,67796.02465合計56,90694.91347594 （注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。 （ⅱ）商品別売上実績 当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴9,21316.297.8紳士靴6,16710.893.5スポーツ靴23,01340.491.4子供靴13,29423.497.8その他5,2179.2100.7合計56,906100.094.9 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （ⅲ）単位当たり売上高 当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。項目当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円） 56,90694.9１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）236,787.9996.2１㎡当たり期間売上高（千円）24098.6１人当たり売上高平均従業員数（人）3,39995.0１人当たり期間売上高（千円）16,74399.9 （注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。 （ⅳ）商品別仕入実績 当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴5,20015.0112.3紳士靴3,56610.3116.9スポーツ靴14,79442.9107.9子供靴8,54024.7110.5その他2,4627.1115.2合計34,564100.0110.6 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①今後の見通し 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。 また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。 当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。 このような状況下、2027年２月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。 2027年２月期重点取り組み （１）店舗・売場改革 ①コンセアスビーの専門店化の推進 ②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立 （２）商品・マーケティング改革 ①競争優位なＰＢ（プライベートブランド）商品の創出とＮＢ（ナショナルブランド） 商品戦略の明確化 ②サプライチェーン全体の連携強化 （３）働き方改革 ①リアル店舗ならではの強みを創出 ②デジタルを活用した人材育成・組織活性化 （４）ＥＣ事業の成長と拡大アプリ・ＯＭＯ基盤を活用した販売機会の拡大 以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有直接61.90％間接4.95％役員の兼任資金の返済（注）１5,000－－第三者割当増資の引受け（注）２6,500－－支援金の受取（注）３1,300－－（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。２．2024年12月13日開催の当社取締役会において決議された第三者割当増資について、イオン㈱が１株につき100百万円でＢ種種類株式65株を引き受けたものであります。引受価額については、独立した第三者機関が配当割引モデル（DDM）により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。３．2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、イオン(株)より13億円の財務支援を受領しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10スポーツ関連の商品調達所有直接50.00％商品の仕入等役員の兼任商品の仕入16,440買掛金6,020（注）１．取引の内容は2025年２月期におけるものであります。２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10スポーツ関連の商品調達所有直接50.00％商品の仕入等役員の兼任商品の仕入17,550買掛金6,459（注）１．取引の内容は2026年２月期におけるものであります。２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金560保証金の差入15敷金及び保証金334保証金の戻入37同一の親会社をもつ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,383ショッピングセンターの開発・運営被所有直接1.22％店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金300保証金の差入0敷金及び保証金1,482保証金の戻入43同一の親会社をもつ会社イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745ＰＢ商品の企画・開発－商品の仕入等商品の仕入4,825未収入金(注)３42電子記録債務1,254買掛金779同一の親会社をもつ会社イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流運営管理、物流企画－物流業務委託施設利用料精算金の受取（注）４95－－（注）１．取引の内容は2025年２月期におけるものであります。２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。３．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。４．倉庫の施設利用料について、契約条件を基礎として交渉により精算金を決定しています。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金1,393保証金の差入2敷金及び保証金190保証金の戻入146同一の親会社をもつ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,430ショッピングセンターの開発・運営被所有直接1.22％店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金275保証金の差入－敷金及び保証金1,220保証金の戻入261同一の親会社をもつ会社イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745ＰＢ商品の企画・開発－商品の仕入等商品の仕入5,822未収入金(注)３85電子記録債務1,341買掛金430（注）１．取引の内容は2026年２月期におけるものであります。２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。３．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産587 建物及び構築物14025115機械及び装置0－0工具、器具及び備品431土地441－441建設仮勘定1－1無形固定資産12 ソフトウエア9－9ソフトウエア仮勘定2－2その他0－0投資その他の資産3,301 長期前払費用0－0※連結貸借対照表計上額 当連結会計年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産631 建物及び構築物1616199工具、器具及び備品29622土地441－441無形固定資産24 ソフトウエア24－24投資その他の資産3,103 長期前払費用330※連結貸借対照表計上額 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。 当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額（取引事例比較法、収益還元法、原価法等の各評価手法における評価額を勘案して算定した評価額）から、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定した処分費用見込額を控除して算出した正味売却価額により測定しております。 これらの仮定のもと、店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、336百万円の減損損失を計上しております。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本・業務提携 当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容 ① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の財務残高（百万円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約2023年９月27日地方銀行5002026年９月25日なし2024年２月決算期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益の金額を△1,600百万円未満としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。 当期末の配当につきましては、32億57百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、システム投資の資金に活用し、事業拡大を図ってまいります。