３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業(株式会社魚喜)飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］(2026年２月28日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。 (1) 鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売 (2) 飲食事業－－－－回転寿司店等の経営 (3) 不動産事業－－－不動産賃貸管理等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注２)鮮魚事業飲食事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス8,700,874862,131 138,5949,701,600 － 9,701,600顧客との契約から生じる収益 8,700,874862,131138,5949,701,600－9,701,600その他の収益 －－232,489232,489－232,489外部顧客への売上高8,700,874862,131371,0839,934,090－9,934,090セグメント間の内部売上高又は振替高－－44,74844,748△44,748－計8,700,874862,131415,8329,978,838△44,7489,934,090セグメント利益534,05430,51334,595599,162△509,97589,186セグメント資産872,034100,460286,8561,259,3511,042,7632,302,114その他の項目 減価償却費(注３)51,1466,83413,97771,9589,19781,155有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,4778,2215,341194,0409,906203,946 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△509,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 512,375千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,105,921千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注２)鮮魚事業飲食事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス8,199,492890,777169,7609,260,030－9,260,030顧客との契約から生じる収益8,199,492890,777169,7609,260,030－9,260,030その他の収益－－232,596232,596－232,596外部顧客への売上高8,199,492890,777402,3579,492,627－9,492,627セグメント間の内部売上高又は振替高－－39,37239,372△39,372－計8,199,492890,777441,7299,531,999△39,3729,492,627セグメント利益610,48514,71223,055648,254△560,07088,184セグメント資産963,986101,709259,4851,325,1811,716,2423,041,424その他の項目 減価償却費(注３)49,7687,16218,21075,14112,56187,702有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5135,78014,07723,371288,963312,335 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△560,070千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 562,470千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,803,366千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鮮魚事業飲食事業不動産事業計減損損失40,008－－40,008－40,008 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鮮魚事業飲食事業不動産事業計減損損失6498,85530,45139,956－39,956 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 一般的リスク当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 食品の安全性のリスク近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 消費変動リスク一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等に関するリスク当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて既存店の強化及びＥＣ事業・卸事業の販路拡大を目指すとともに、バックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。さらに、労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、30億41百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、21億38百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、９億３百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4％減)、売上総利益は43億21百万円(前期比2.9％減)となりました。販売費及び一般管理費において、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は88百万円(前期比1.1％減）の前年同水準、経常利益は90百万円(前期比14.8％減)となり、特別損失として営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前期比1.8％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。(鮮魚事業)鮮魚事業の売上高は、81億99百万円(前期比5.8％減)となり、セグメント利益は６億10百万円(前期比14.3％増)となりました。(飲食事業)飲食事業の売上高は８億90百万円(前期比3.3％増)となり、セグメント利益は14百万円(前期比51.8％減)となりました。(不動産事業)不動産事業の売上高は４億41百万円(前期比6.2％増)となり、セグメント利益は23百万円(前期比33.4％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、当連結会計年度末には９億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、獲得した資金は４億21百万円(前連結会計年度比371.3％増)となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、使用した資金は３億43百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、獲得した資金は２億14百万円(前連結会計年比6.4％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)鮮魚事業(千円)4,195,32892.0飲食事業(千円)452,418108.4不動産事業(千円)249,460107.2合計(千円)4,897,20794.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)鮮魚事業(千円)8,199,49294.2飲食事業(千円)890,777103.3不動産事業(千円)402,357108.4合計(千円)9,492,62795.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．地域別販売実績地域別当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)神奈川県3,843,11940.49102.10 横浜市2,110,93522.24104.55 泉区338,5253.57146.11 戸塚区796,8558.3996.29 中区469,4474.95102.88 西区506,1055.33100.52 藤沢市923,5329.73100.22 川崎市113,6061.2089.18 大和市250,5882.6494.78 横須賀市325,1723.4397.99 相模原市48,7980.51179.95 鎌倉市70,4850.7496.83東京都332,6113.5044.33埼玉県156,7501.6597.01静岡県1,027,22410.8297.86愛知県347,0083.6690.12岐阜県233,7892.4668.51石川県266,9572.8199.15大阪府651,4916.8690.18奈良県165,5301.7499.87兵庫県1,220,39612.86105.27広島県1,003,98310.58108.86徳島県243,7652.57100.31合計9,492,627100.0095.56 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、30億41百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加して17億73百万円となりました。固定資産は３億16百万円増加して、12億67百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が２億92百万円増加、売掛金が94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産が１億93百万円増加、投資その他の資産が１億29百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、21億38百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ７億円増加して16億79百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ７百万円増加して４億58百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が２億55百万円増加、短期借入金が２億87百万円増加及び未払金が77百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が24百万円減少しましたが、繰延税金負債が29百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、９億３百万円となりました。２) 経営成績(売上高)当連結会計年度における当社の売上高は94億92百万円(前期比4.4％減)となりました。鮮魚事業では、既存店の強化及び活性化を図り売上拡大に取り組みましたが、大型店舗を含む２店舗の閉店により売上高は81億99百万円(前期比5.8％減)となりました。飲食事業では、サービスの向上を図るとともにメニューの見直し等を行い、売上高は８億90百万円(前期比3.3％増)となりました。不動産事業では、売上高は４億２百万円(前期比8.4％増)となりました。(売上総利益)売上総利益は、43億21百万円(前期比2.9％減)となりました。部門別では、鮮魚事業36億89百万円(前期比3.8％減)、飲食事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期(2027年２月期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予測されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇、米国の関税政策の影響等により景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況下、当社グループは、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第42期(2027年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。 ④ 人財の確保と育成・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。 ⑤ 衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。 上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社うおや神奈川県藤沢市10,000鮮魚等小売事業(所有)直接100.0資金の貸付役員の兼務資金の貸付30,000流動資産その他6,000関係会社長期貸付金24,000 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 １．取引金額には、消費税等を含めておりません。 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．(固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産317,068510,125無形固定資産18,07911,847長期前払費用5,4078,457減損損失40,00839,956 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】財務上の特約が付された借入金契約当社が締結している財務制限条項が付された借入金の契約に関する内容等は次のとおりであります。契約内容相手方の属性契約締結日弁済期限期末残高（千円）担保の内容財務制限条項コミットメントライン地方銀行2023年５月30日2026年５月末日120,000無要件１・２ （注）コミットメントライン契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。要件１．連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年２月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。要件２．連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり普通配当10円の配当を実施することにいたしました。この結果、当事業年度の配当性向は52.79％となりました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月９日取締役会決議25,18610