３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（事業系統図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの１社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。 （注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱ ＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱ ＜その他＞2015年８月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。（主な関係会社）嬬恋銘水㈱ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。 ４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、 （1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および （2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2025年５月20日現在における議決権の所有割合は62.3％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ASKUL事業353,337－353,337－353,337－353,337 LOHACO事業36,160－36,160－36,160－36,160 グループ会社 ・内部取引消去72,876－72,876－72,876－72,876 ロジスティクス事業－8,5588,558－8,558－8,558 その他－－－749749－749 顧客との契約から 生じる収益462,3748,558470,933749471,682－471,682 外部顧客への売上高462,3748,558470,933749471,682－471,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－1,2011,201△1,201－計462,3748,558470,9331,951472,884△1,201471,682セグメント利益又は損失（△）17,097△14616,9512916,980△2716,953セグメント資産234,6265,851240,4772,584243,062－243,062その他の項目 減価償却費9,58449010,0759710,172△14610,026 のれんの償却額499335333536－536 有形固定資産および 無形固定資産の増加額13,9195113,97113914,110－14,110 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ASKUL事業358,460－358,460－358,460－358,460 LOHACO事業36,842－36,842－36,842－36,842 グループ会社 ・内部取引消去76,923－76,923－76,923－76,923 ロジスティクス事業－8,2158,215－8,215－8,215 その他－－－659659－659 顧客との契約から 生じる収益472,2268,215480,441659481,101－481,101 外部顧客への売上高472,2268,215480,441659481,101－481,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高4－41,3701,375△1,375－計472,2318,215480,4462,030482,476△1,375481,101セグメント利益又は損失（△）14,255△29913,9569914,055△5014,004セグメント資産220,4575,074225,5312,250227,782－227,782その他の項目 減価償却費9,83340810,24125110,493－10,493 のれんの償却額507335403544－544 有形固定資産および 無形固定資産の増加額12,89010612,9973713,034－13,034 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△50百万円になります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失13－13－13 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失83－83－83 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額499335333536 当期末残高4,7971944,99144,996 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額507335403544 当期末残高4,6211614,78204,783 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において判断したものであります。 １．特に重要なリスク （1）従業員およびお客様の生命・身体・健康に対するリスクについて当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。特に、近年の地球温暖化による気温上昇に伴う物流センター構内や配送現場等での熱中症リスクへの対応も重要課題と位置付け、温度管理対策や休憩環境の整備、現場従業員への体調管理支援を強化しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐にわたるプライベートブランド商品を販売しております。当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、購入されたお客様からのお申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて ① 自然災害等に関するリスク当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、台風の大型化や集中豪雨の頻発といった気象災害の激甚化や巨大地震などの自然災害の発生に伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の事業環境の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震、あるいは地球規模的な重度感染症のまん延など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループの配送委託先やサプライチェーンを構築するサプライヤー等が被害を受けその影響が長期化した場合、特にサプライヤーに関しては当社グループの調達先が海外に拡大していることからグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に気候変動については、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への取組み」に記載しています。また、当社においてはリモートワークが十分活用されているものの、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中し、役員、従業員もその周辺に居住していることから、大規模な自然災害等により物理的な本社機能の喪失や通信手段の途絶が長期化した場合には、業務の中枢機能が影響を受けることで、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、自然災害以外の災害、特に火災については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて 当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）グローバルな情勢・経済環境の変化に関するリスクについて当社グループでは、商品調達先のサプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請し、また商品製造拠点のグローバルな最適化を含むサプライチェーンの見直しなどの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、グローバルな経済状況の変化、原産地を含むサプライチェーンにおける政治体制の変化や地域紛争・戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁などのカントリーリスク・地政学的リスクの増加に伴い、原材料価格の高騰、人手不足、為替変動によるコスト上昇などが発生した場合、安定した商品調達や価格の維持が困難となる可能性があります。また、当社グループの主力事業であるASKUL事業では、製造業、医療・介護、建設業、サービス業等、多岐にわたる国内の事業者を主要顧客としており、特定の業種の業績悪化に伴う需要減少による影響は限定的と見込んでおります。しかしながら、前述のようなグローバルな経済環境の変化により、為替・関税・通商政策等の転換、さらにはマクロ経済環境の悪化による消費の停滞等が生じた場合には、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、グローバルな経済環境の変換という観点からは、地球規模の感染症の拡大など全世界的に特定の商品への需要急増・逼迫等が生じた場合には、商品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて当社グループでは、「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しています。今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットやＡＩ（人工知能）をはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年５月21日から2025年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、緩やかに景気が回復しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当連結会計年度においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化したものの、お客様購入単価が伸長し売上高は過去最高額を更新しました。売上高再成長を図るためＤＸによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいりました。また、期初計画通りではありますが、関東圏の物流センター再編のスタートとして2025年６月に稼働しました「ASKUL関東DC」の準備費用の発生に対して、為替影響等による仕入原価上昇に伴い売上総利益で当該費用を吸収するまでには至らず営業利益は減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,811億１百万円（前期比2.0％増）、営業利益140億４百万円（前期比17.4％減）、経常利益138億16百万円（前期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円（前期比52.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。＜eコマース事業＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高462,374472,231＋9,856＋2.1％ ASKUL事業353,337358,463＋5,125＋1.5％ LOHACO事業36,16036,842＋682＋1.9％ グループ会社・内部取引消去72,87676,925＋4,048＋5.6％営業利益17,09714,255△2,842△16.6％ （注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。 当連結会計年度のeコマース事業については、売上高は、4,722億31百万円（前期比2.1％増）と堅調に伸長しました。一方、当連結会計年度の下期以降改善しているものの為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2025年６月に稼働した「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は142億55百万円（前期比16.6％減）となり、増収減益となりました。売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。１）売上高a. ASKUL事業・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、前期比1.5％の伸長・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー（注）改定等によりお客様単価は前期比で増加、一方、お客様数は当第４四半期連結会計期間では回復しているものの前期比で減少・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移b. LOHACO事業・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、前期比1.9％の伸長c. グループ会社・内部取引消去・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、前期比5.6％の伸長２）営業利益営業利益は、142億55百万円と前期比で28億42百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.8％と前期比で0.5ポイント低下したこと、固定費が増加した影響等により販管費比率が21.8％と前期比で0.2ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下・前期に実施した配送バー改定後もお客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計17億30百万円）が発生 ＜ロジスティクス事業＞ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりました。サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性の改善を進めたものの、減収を吸収するには至らず、減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は82億15百万円（前期比4.0％減）、営業損失は２億99百万円（前期は営業損失１億46百万円）となっております。 ＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は20億30百万円（前期比4.0％増）、営業利益は99百万円（前期比241.5％増）となっております。 (注) 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。 財政状態の状況は以下の通りであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は2,277億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億80百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が59億91百万円、建設仮勘定が44億69百万円、ソフトウエア仮勘定が31億84百万円増加した一方、現金及び預金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により133億21百万円、未収入金が118億93百万円、リース資産が23億33百万円、ソフトウエアが19億19百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は1,465億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が24億90百万円増加した一方、未払法人税等が68億41百万円、電子記録債務が43億46百万円、未払金が25億79百万円、リース債務が23億92百万円、未払消費税等が18億27百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は812億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円の計上に対し、自己株式の消却が58億79百万円、配当金の支払いが35億44百万円あったことにより、利益剰余金が３億57百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は484億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億21百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、129億８百万円の収入（前期は168億87百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額117億62百万円、売上債権の増加額59億37百万円、仕入債務の減少額49億54百万円があった一方、税金等調整前当期純利益136億18百万円、損害賠償金の受取額118億81百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計110億37百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、165億79百万円の支出（前期は115億37百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92億81百万円、ソフトウエアの取得による支出61億67百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、96億49百万円の支出（前期は98億28百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入66億35百万円があった一方、自己株式の取得による支出62億19百万円、長期借入金の返済による支出41億99百万円、配当金の支払額35億44百万円、リース債務の返済による支出31億65百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、仕入および販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。 これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、なかでも、ＡＩ（人工知能）の進化は想像以上に加速しております。人間と同等の知能であるＡＧＩ（汎用人工知能）の実現は数年以内、人間の知能を超えたインテリジェンスをもつ超知能であるＡＳＩ（人工超知能）は、10年以内に実現ともいわれております。そのような状況の中、2025年７月４日に「2026年５月期～2029年５月期中期経営計画（以下、新中期経営計画）」を策定し、公表いたしました。新中期経営計画の策定にあたっては、まずは、長期的視点で当社が何を実現したいのかというビジョンについて議論を重ねました。創業以来、全社に根付いているＤＮＡ「お客様のために進化する」の根源にある・創業の精神である中小事業所に大企業並みのサービスを提供すること等、お客様のお困りごとを解決したいという意志。・１ box for ２ trees project（お客様のコピー用紙1箱ご購入に対して、２本植林し、育てて、収穫して、コピー用紙をつくる仕組み）に代表される社会的責任を果たすこと。・自社で蓄積したビッグデータをパートナー企業と共有する等、共創によって新たな価値を社会に還元すること。といったアスクルらしさを発展させ、働くひとの自己実現をサポートすることで幸せなひとを増やしたいという想いを込めて、2050年ビジョンを「誰もがうれしい自分を次々と実現できる社会をつくる。」と定めました。そして、中間地点である2035年のあるべき姿を「Beyond Retail～小売を超えて、働くを革新する～」と位置づけ、バックキャストにて2026年５月期から2029年５月期までの４年間に取り組むべき経営方針を新たな中期経営計画として策定いたしました。新中期経営計画では、「 （3）会社の対処すべき課題」に記載の２つのテーマ、 ①リテール事業の再成長、 ②新たな価値提供領域の確立、に注力して取り組むことを掲げており、多様な業種・企業規模のお客様の購買ビッグデータの蓄積、全国で当日・翌日配送を可能にする高度に自動化された独自の物流基盤、競合他社との差別化を強化するオリジナル商品の開発力、エージェントの全国各地における強固な営業基盤等の当社グループの強みを活かしながら、成長領域に徹底的に注力し、新たな価値を創造してまいります。生産労働人口の減少、ＡＩ/テクノロジーの進化等、社会を取り巻く環境は加速度的に変化しております。当社はこれからも時代の変化によって生み出されるお客様のお困りごとの解決をサポートし、誰もが何度でも「うれしい」状態になれるような社会を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 新中期経営計画では、最終年度である2029年５月期には、連結売上高6,000億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を目指してまいります。 当連結会計年度（2025年５月期）は、新アスクルＷＥＢサイト（システム）の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびソロエルアリーナサイトのオープン化効果の計画未達や、商材拡大（アイテム数）偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先によるLOHACO事業の売上計画未達、「ASKUL関東DC」立ち上げによる固定費増などにより、売上高は4,811億円、売上高営業利益率は2.9％、ＲＯＥは11.6％となりました。 2026年５月期は、お客様数の回復を最優先し、さらなる成長を目指します。一方で「ASKUL関東DC」および基幹システムリプレイス等のプラットフォームの償却開始、「ASKUL関東DC」および関東地区の物流センター再編に係る一過性コスト影響により、売上高は5,000億円、売上高営業利益率は2.2％、ＲＯＥは8.6％となる見通しですが、新中期経営計画で掲げている施策の実行スピードを上げることで、2027年５月期のＶ字回復の実現を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、以下２つのテーマに注力して取り組んでまいります。 ① リテール事業の再成長ASKUL事業の戦略ターゲットは、お客様のロイヤリティと成長率が高く、市場のポテンシャルも大きい医療・介護、宿泊、飲食などの対人サービス業種と定めました。また、重点商材領域は、お客様からのご要望が多く、幅広いお客様業種でご利用いただける「仕事場の日用品」と定めました。この領域は市場規模が大きく、ＢtoＢ、ＢtoＣ共通のニーズも多いことからオリジナル商品の開発がしやすい点も特徴となります。重要テーマは、ニーズに即した品揃え強化、価格競争力があるオリジナル商品による差別化、売り場の利便性強化となり、ＢtoＢ市場における多方面の協業検討も開始いたします。LOHACO事業は、ASKUL事業の規模を活かしたオリジナル商品の提供、ASKUL事業との物流一本化による納期短縮、LINEヤフー株式会社との協業による進化、販売チャネルの拡大により健全な成長による企業価値向上を目指してまいります。事業を支える物流戦略は、物流ネットワークのさらなる進化により、物流品質向上とコスト低減を図ります。また、ビッグデータ活用による業務効率化を進化させ、AI AGENTによるサービス革新を目指してまいります。 ② 新たな価値提供領域の確立2035年においては、既存のリテール事業を強化することに加えて、あらゆる業種に幅広くご利用頂いている強固な顧客基盤やバリューチェーンの各プロセスで蓄積したデータ、商品力・物流力・営業力などのアセットを活用し、企業の従業員や企業のお客様に向けたソリューションビジネスを、積極的に推進いたします。新たな価値提供領域の確立のため、2026年５月期期初にＣＥＯ直轄に組織を新設しＰｏＣ（注）を積極推進するとともに、成長投資枠最大1,000億円の活用によるＭ＆Ａや他社協業を積極的に推進し、2035年における既存事業領域と新規事業領域の利益割合（EBITDAベース）50:50を目指してまいります。 （注）Proof of Conceptの頭文字をとった略称で、新しい技術やアイデア等の実現可能性を検証することを指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社LINEヤフー(株)東京都千代田区248,144インターネット広告事業等(被所有）直接45.3決済代行LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行467未収入金5,551 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社LINEヤフー(株)東京都千代田区250,128インターネット広告事業等(被所有）直接46.8決済代行LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行716未収入金5,565 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉岡晃――当社代表取締役(被所有）直接0.02―譲渡制限付株式の付与（注）１12―― (注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、 2023年８月３日（取締役会の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。２ 議決権等の被所有割合は、前事業年度末現在のものを記載しております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉岡晃――当社代表取締役(被所有）直接0.02―譲渡制限付株式の付与（注）１11―― (注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、 2024年８月７日（取締役会の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。２ 議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り)（のれんおよび顧客関連資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上したのれんおよび顧客関連資産の金額は以下の通りです。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,1113,817顧客関連資産7,4856,972 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務・資本提携）当社は、当社の株主であるLINEヤフー株式会社との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意、および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む業務・資本提携契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1)契約の概要契約締結日2015年５月19日相手先の名称LINEヤフー株式会社相手先の住所東京都千代田区紀尾井町１-３合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意） ①当社がLINEヤフー株式会社の指名する者２名を当社取締役（常勤取締役１名および非常勤社外取締役１名）として受け入れる旨の合意。 ②以下の事項を当社が決定する場合には事前にLINEヤフー株式会社と協議を行う旨の合意。 (1)会社法上、株主総会の特別決議事項とされている事項（会社法上これより決議要件が加重されているものを含む。） (2)当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（以下「議決権希薄化行為」という。）に関する事項 (3)その他本業務資本提携の実施に必要または関連する事項 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意） ①LINEヤフー株式会社による当社の株式の譲渡その他の処分に関して、当社に事前に通知を要する旨、および当社（当社とLINEヤフー株式会社が合意した第三者を含む。）が先買権を有する旨の合意。 ②LINEヤフー株式会社による当社の株式の追加取得に関して、当社に事前に通知し、両社の合意に基づいて実施する旨の合意。 ③LINEヤフー株式会社グループの議決権割合が100分の１以上上昇した場合（ただし、両社の合意に基づいて行われる取引による場合、またはLINEヤフー株式会社グループの作為によらずに議決権割合が上昇した場合は除く。）に、速やかに、市場取引等による当社の株式の売却等により、議決権割合を是正する旨の合意。 ④当社が議決権希薄化行為を行おうとする場合に、LINEヤフー株式会社に事前に通知を要する旨、およびLINEヤフー株式会社の議決権割合を維持するために必要な措置を適時かつ適切に講じる旨の合意。 ⑤当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換により、LINEヤフー株式会社の議決権割合が100分の１以上低下した場合に、LINEヤフー株式会社に通知し、LINEヤフー株式会社の議決権割合を回復または維持するために必要な措置を講じる旨の合意。 ⑥LINEヤフー株式会社が上記 ①に違反して当社の株式の譲渡その他の処分をした場合、LINEヤフー株式会社が上記 ②に違反して当社の株式の追加取得を行った場合、LINEヤフー株式会社が上記 ③に違反して当社が合理的と認める期間内に是正措置を講じない場合、またはLINEヤフー株式会社が契約上の重要な義務に違反した場合等一定の場合に、当社がLINEヤフー株式会社に対し、その保有する当社の株式を当社（当社が指定する者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意。 (2)合意の目的当社およびLINEヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、改めて当業務・資本提携契約を締結したものです。 (3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当業務・資本提携契約締結の意思決定にあたり、独立した立場で議論されることが重要であるとの認識のもと、当業務・資本提携契約に利害関係のない社外取締役・社外監査役で構成される任意の独立委員会を設置し、審議・検討を行った結果、 ①本業務・資本提携契約の締結は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものである、 ②当社とLINEヤフー株式会社の関係はイコールパートナーシップの精神が継続され、かつそれぞれが独立した上場会社として事業運営の独立性が確保される、との結論に至っております。独立委員会における上記結論も踏まえ、2015年５月19日開催の取締役会にて当業務・資本提携契約の締結を決議しております。 (4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響当社の取締役会は、取締役10名のうち５名を独立社外取締役で構成し、独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役２名を含む独立役員で構成される特別委員会を常設しております。当該委員会においては、LINEヤフー株式会社などのグループ会社との取引実施時の意思決定のモニタリングなど、監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上と、当社少数株主の保護を図るため、当社グループのガバナンス等に関する重要な事項について審議を行っております。これら経営モニタリング体制の充実、牽制機能の強化により、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的かつ軽微であると判断しております。なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合、取締役会の過半数が独立社外取締役となることから、監査等委員会設置会社へ移行後の体制においても、少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保を図ることができるものと判断し、同定時株主総会での承認可決を前提として、2025年７月４日開催の取締役会において、同定時株主総会の終結と同時に常設の諮問機関としての特別委員会を廃止することを決議しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45％と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。当期につきましては、売上計画未達を主要因として利益計画未達となりましたが、財務体質は健全に維持されており、2025年７月４日に公表した新中期経営計画において将来の大きな成長を見込んでいることから、当期の剰余金の配当につきましては、年間２円増配の期初計画に従い、１株当たり年間配当金38円（中間19円、期末19円）を実施させていただく予定です。当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関については、期末配当については株主総会および取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月13日取締役会決議1,803192025年８月５日（予定）定時株主総会決議（注）1,77619 （注）2025年５月20日を基準日とする期末配当であり、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり金38円となり、前期から２円増配となる予定です。