３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開、株式会社エコノスは北海道地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開しております。海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン、エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを運営しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1）リユース事業 ①ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。 ②オフハウス ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。 ③モードオフ レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。 ④ガレージオフ オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。 ⑤ホビーオフ トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。 ⑥リカーオフ 酒類・グラス等の買取・販売を行っております。 ⑦ブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコプラス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコノス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECO TOWN USA INC. リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.） リユース事業として台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。 (2）ＦＣ事業 当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業の系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。 「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ リユース事業ＦＣ事業合計売上高 外部顧客への売上高31,687,7991,815,51833,503,31727,70533,531,023－33,531,023セグメント間の内部売上高又は振替高－462,313462,313330,348792,662△792,662－計31,687,7992,277,83133,965,631358,05434,323,685△792,66233,531,023セグメント利益5,055,0451,294,5036,349,54837,5606,387,109△3,168,8923,218,216セグメント資産17,538,487437,88717,976,37434,54318,010,9177,606,81625,617,734その他の項目 減価償却費795,16052,121847,281156847,4388,161855,599のれん償却額10,487－10,487－10,487－10,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,824,21553,4271,877,642－1,877,6424,5541,882,197（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,168,892千円は、セグメント間取引消去△56,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112,672千円であります。 (2）セグメント資産の調整額7,606,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ リユース事業ＦＣ事業合計売上高 外部顧客への売上高37,265,4491,932,30539,197,75479,21939,276,974－39,276,974セグメント間の内部売上高又は振替高－429,391429,391367,470796,862△796,862－計37,265,4492,361,69639,627,146446,69040,073,837△796,86239,276,974セグメント利益5,679,3141,310,8556,990,1697,4716,997,640△3,610,3413,387,298セグメント資産22,415,533441,53322,857,06747,28622,904,3548,734,51231,638,866その他の項目 減価償却費977,11445,7831,022,8987131,023,61118,5681,042,180のれん償却額73,467－73,467－73,467－73,467有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,980,94237,7564,018,699－4,018,69930,0334,048,732（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,610,341千円は、セグメント間取引消去△79,744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,530,597千円であります。 (2）セグメント資産の調整額8,734,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失163,808－163,808－163,808 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失142,207－142,207－142,207 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額10,487－10,487－10,487当期末残高160,782－160,782－160,782 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額73,467－73,467－73,467当期末残高1,062,971－1,062,971－1,062,971 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （１）リユース業界の状況と競合先について近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （２）主要な事業活動の前提となる事項について当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）リユース品の買い取りについて ①買い取り商品の確保について当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。 ②買い取り査定について当社では登録数約2,100万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。 ③盗品の買い取りについて古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 （４）ＦＣ加盟店への商品供給についてＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。 （５）出店政策について ①出店方針について当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。 （６）海外における事業展開について当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模自然災害による影響について当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 (1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気が緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響や地政学的リスクの長期化、国内においては原材料価格等の高騰が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、物価高騰の影響により更に注目が集まり、リユース市場は継続的に拡大をしております。当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店30店舗を新規出店、４店舗を閉店し、ＦＣ加盟店27店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。また、10月に株式会社エコノスを子会社化したことにより、53店舗をFC加盟店から直営店へ移管し、ブックオフ16店舗が直営店に加わりました。以上の結果、リユース店舗数は直営店545店舗、ＦＣ加盟店は533店舗となり、合計1,078店舗となりました。当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。（単位：店） 店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店193(＋31)149(＋18)13(△２)11(＋１)98(＋28)４(±０)65（＋17）12(＋２)545(＋95)０(△１)FC加盟店244(△９)184(△12)２(±０)５(±０)85(△11)１(±０)－12(＋３)533(△29)－合計437(＋22)333(＋６)15(△２)16（＋１)183(＋17)５(±０)65（＋17）24(＋５)1,078(＋66)０(△１)（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。２．子会社の株式会社エコプラスおよび株式会社エコノスが運営する店舗は直営店に含めております。３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。 当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が4.3％増と堅調に推移し、前期にオープンした直営店24店舗及び当期にオープンした30店舗、第３四半期より連結開始した株式会社エコノス69店舗の売上高の寄与により、全社売上高は39,276百万円（前年比17.1％増）となり、30期連続増収、過去最高を更新しました。利益面におきましては新店30店舗の開業費用、人件費や減価償却等の増加に加え、株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因の影響により、販売費及び一般管理費は18.3％増となりました。以上の結果、営業利益は3,387百万円（前年比5.3％増）、経常利益は3,489百万円（前年比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,519百万円（前年比8.9％増）となり、何れも過去最高を更新しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①リユース事業 当事業におきましては、売上高は37,265百万円（前期比17.6％増）となりました。 ②ＦＣ事業 当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,932百万円（前期比6.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ298百万円増加し、3,307百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,465百万円の収入（前期は2,142百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,522百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,710百万円の支出（前期は1,836百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,274百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前期は334百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加1,890百万円、配当金の支払1,083百万円および長期借入金の返済による支出158百万円によるものであります。 販売及び仕入の実績 （１）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年比（％）リユース事業37,265,449117.6ＦＣ事業1,932,305106.4その他79,219285.9合計39,276,974117.1（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目売上高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ1,366,0203.5114.8ハードオフビジュアル461,5431.2106.6パソコン2,788,3077.1127.6楽器2,235,6055.7108.8その他6,441,17516.4113.9小計13,292,65233.9115.4オフハウス衣料2,910,9997.4118.2服飾雑貨3,835,2939.8116.8家具・家電2,008,1815.1105.7その他3,031,7077.7109.3小計11,786,18230.0113.1モードオフ衣料785,3852.0104.7服飾雑貨487,0511.2103.6小計1,272,4363.2104.3ガレージオフカーグッズ366,2630.9107.4オーディオ・ナビ27,5620.197.3その他248,1450.6103.4小計641,9721.6105.3ホビーオフカード669,4311.7160.8おもちゃ3,470,2428.8133.1その他332,6660.8126.8小計4,472,34111.3136.1ブックオフ書籍2,195,9295.6137.4ソフト1,502,4253.8101.1小計3,698,3559.4119.9海外事業その他2,101,5085.4135.8リユース事業合計 37,265,44994.8117.6（ＦＣ事業）商品613,0151.6108.0 その他1,319,2893.4105.7ＦＣ事業合計 1,932,3055.0106.4（その他）その他79,2190.2285.9合計 39,276,974100.0117.1３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。４ ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。 （２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年比（％）リユース事業13,232,925115.7ＦＣ事業388,165122.8その他23,772216.3合計13,644,863116.0（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目仕入高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ643,1824.7111.0ハードオフビジュアル159,1021.2104.8パソコン1,301,1289.5123.7楽器1,269,9089.3112.8その他2,274,19516.7110.4小計5,647,51741.4113.7オフハウス衣料789,8195.8120.8服飾雑貨1,490,28010.9113.8家具・家電469,2503.4101.9その他793,2985.9103.9小計3,542,64826.0111.1モードオフ衣料195,9071.4110.7服飾雑貨152,2221.183.7小計348,1302.597.0ガレージオフカーグッズ129,3830.9110.6オーディオ・ナビ9,2960.199.9その他92,1510.7102.3小計230,8311.7106.7ホビーオフカード234,2421.7184.1おもちゃ1,310,1059.6133.8その他116,2350.9131.5小計1,660,58312.2139.0ブックオフ書籍498,7853.7109.7ソフト530,5493.9117.2小計1,029,3347.6113.4 海外事業その他773,8795.6129.1リユース事業合計 13,232,92597.0115.7（ＦＣ事業）商品388,1652.8122.8ＦＣ事業合計 388,1652.8122.8（その他）その他23,7720.2216.3合計 13,664,863100.0116.0３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。４ ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」 ＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略 （２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％（前連結会計年度比1.2ポイント低下）となりました。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。 ①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。 ②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。 ③デジタル戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。また公式ＥＣサイトの「オフモール」も売上高・利用者数共に着実に伸長しております。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。 ④海外戦略現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。 また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 （４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。 ① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現 ② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保 ③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により 国内1,054店舗、海外24店舗、合計1,078店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築 ④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、 各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ヤマモトキャピタル東京株式会社東京都港区 95,000不動産賃貸及び管理業―不動産賃貸役員の兼任東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸48,181前払費用4,362ヤマモトアセット株式会社新潟県新発田市57,000有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産賃貸及び管理業（被所有）直接 33.6不動産賃貸役員の兼任ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸18,000前払費用1,650 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ヤマモトキャピタル東京株式会社東京都港区 95,000不動産賃貸及び管理業―不動産賃貸役員の兼任東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸60,202前払費用5,028ヤマモトアセット株式会社新潟県新発田市57,000有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産賃貸及び管理業（被所有）直接 33.6不動産賃貸役員の兼任ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸18,000前払費用1,650（注）取引条件及び取引条件の決定方針等賃料の決定は、近隣の取引実績に基づいて決定しております。

（重要な会計上の見積り）リユース事業セグメントの固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産（主に建物）について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失163,808139,638有形固定資産（減損実施前金額）※4,324,0725,268,775※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）で減損を認識していない固定資産は、前連結会計年度において129,710千円、当連結会計年度において364,983千円であります。 ２．重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)減損損失に係る算出方法 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。 (2)会計上の見積りに用いた主要な仮定 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARD OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％もしくは３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) 契約の名称OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) 契約の名称MODE OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) 契約の名称GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) 契約の名称HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) 契約の名称LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) （2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOK OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、ＤＯＥ（連結純資産配当率）６％程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき85円といたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき92円を予定しております。内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日1,182,61585.00定時株主総会決議（予定）