３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 通販小売事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。また、コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。 (2) 不動産事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として大阪府で２物件、山梨県で１物件計３物件を所有しており、そのうち１物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。 (3) 介護事業子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計通販小売事業不動産事業介護事業売上高 一定時点で移転される財74,787-56,494131,282一定の期間にわたり移転される財83,751--83,751顧客との契約から生じる収益158,538-56,494215,033その他の収益-36,173-36,173外部顧客への売上高158,53836,17356,494251,207セグメント間の内部売上高又は振替高----計158,53836,17356,494251,207セグメント利益又は損失(△)24,55319,762△5,03139,283セグメント資産68,930721,73210,078800,741その他の項目 減価償却費----有形固定資産及び無形固定資産の増加額---- 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計通販小売事業不動産事業介護事業売上高 一定時点で移転される財69,911110,99759,519240,428一定の期間にわたり移転される財60,898--60,898顧客との契約から生じる収益130,809110,99759,519301,326その他の収益-48,529-48,529外部顧客への売上高130,809159,52759,519349,856セグメント間の内部売上高又は振替高----計130,809159,52759,519349,856セグメント利益又は損失(△)22,26064,554△2,07984,735セグメント資産42,974656,37710,177709,529その他の項目 減価償却費----有形固定資産及び無形固定資産の増加額---- ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計251,207349,856セグメント間取引消去--連結財務諸表の売上高251,207349,856 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,28384,735全社費用(注)△52,580△55,025連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△13,29629,710 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計800,741709,529持分法適用会社への投資額2,491,9922,939,449全社資産(注)6,2002,200連結財務諸表の資産合計3,298,9343,651,179 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費------有形固定資産及び無形固定資産の増加額------ 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピコイ56,400通販小売事業 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピコイ109,952通販小売事業及び不動産事業フリージアソリューション株式会社56,634不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピコイ109,952通販小売事業及び不動産事業フリージアソリューション株式会社56,634不動産事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における当社グループの判断に基づくものです。 (通販小売事業及び介護事業について) (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの ① 在庫の増加通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。 ② 業界における競合について通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。 ③ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。 ④ 製造物責任当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。 (2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の遵守当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。 (3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの ① 著作権等の侵害商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。 ② 特許権等の抵触当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。 (不動産事業について) (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの ① 不動産市況、金利動向等の影響について不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。 ② 有利子負債への依存について不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。 (2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の改廃不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当連結会計年度も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。 ① 売上高の確保、営業黒字化・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。 ② 資金の確保・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,651百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、756百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、2,894百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は349百万円(前連結会計年度比39.3％増)、営業利益は29百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)、経常利益は156百万円(前連結会計年度比70.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(前連結会計年度比71.2％増)となりました。各セグメントの業績は次の通りであります。 イ．通販小売事業通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は130百万円(前連結会計年度比17.5％減)となり、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比9.3％減)となりました。ロ．不動産事業不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は159百万円(前連結会計年度比341.0％増)となり、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度比226.7％増)となりました。ハ．介護事業ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は59百万円(前連結会計年度比5.4％増)となり、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度はセグメント損失5百万円)となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、当連結会計年度末には23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、8百万円の減少(前連結会計年度は59百万円の減少)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の受入などにより10百万円の増加(前連結会計年度は取引なし)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、11百万円の減少(前連結会計年度は57百万円の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)54,86487.1不動産事業(千円)--介護事業(千円)--合計(千円)54,86487.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)130,80982.5不動産事業(千円)159,527441.0介護事業(千円)59,519105.4合計(千円)349,856139.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ピコイ56,40022.5109,95231.4フリージアソリューション株式会社--56,63416.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記述(「 ① 重要な会計方針及び見積り」から「 ④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．返金負債当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。ｃ．契約負債当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．棚卸資産棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｅ．投資の減損当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ｆ．繰延税金資産当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。 ② 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、696百万円(前連結会計年度末773百万円)となり、前連結会計年度比76百万円の減少となりました。販売用不動産の減少(711百万円から637百万円へ74百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,954百万円(前連結会計年度末2,525百万円)となり、前連結会計年度比429百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(2,491百万円から2,939百万円へ447百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、460百万円(前連結会計年度末508百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。その他流動負債の減少(83百万円から41百万円へ42百万円の減少)が、流動負債の減少の主な原因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、296百万円(前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題１．通販小売事業 ① 顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。 ② コールセンター機能の積極的活用コールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。 ③ 商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。 ２．不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。 ３．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱ピコイ東京都千代田区877住宅関連事業-(-)役員の兼任資金の借入役務の提供不動産の売却他資金の借入(注)資金の返済(注)118,610 55,050 短期借入金326,402利息の計上(注)5,253その他(流動負債)49,861役務の提供(注)56,400--フリージアハウス㈱東京都千代田区100住宅関連事業-(-)賃貸先賃貸料等の計上(注)3,211未払金11,375装いの道㈱東京都千代田区87衣料用繊維製品の販売-(-)役務の提供経費の立替他--その他(固定負債)19,927役務の提供(注)13,874--マツヤハウジング㈱東京都千代田区10不動産の販売・管理-(-)資金の借入経費の立替資金の借入(注)資金の返済(注)23,750 8,269 短期借入金15,481立替金の増加(注)立替金の減少(注)42,975 51,672 --フリージアトレーディング㈱東京都千代田区10投資・流通サービス事業 -(-)業務の委託--未払金13,994 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) (1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。 (2) 資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたもの等であります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (3) 経費の立替については、主に人件費等の立替であります。 (4) 資金の返済及び立替金の減少には、相殺等による減少も含まれております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱ピコイ東京都千代田区877住宅関連事業-(-)役員の兼任資金の借入役務の提供不動産の売却他資金の借入(注)資金の返済(注)58,931 73,914 短期借入金311,419利息の計上(注)5,911その他(流動負債)10,441不動産の売却(注)53,552--役務の提供(注)56,400--フリージアハウス㈱東京都千代田区100住宅関連事業-(-)賃貸先賃貸料等の計上(注)経費の支払(注)4,473 13,217 未払金2,631装いの道㈱東京都千代田区87衣料用繊維製品の販売-(-)経費の立替他敷金の返還(注)19,927--マツヤハウジング㈱東京都千代田区10不動産の販売・管理-(-)資金の借入経費の立替資金の借入(注)資金の返済(注)10,091 25,592 --立替金の増加(注)立替金の減少(注)11,910 11,633 その他(流動資産)277フリージア不動産㈱東京都千代田区30不動産の仲介・管理-(-)役員の兼任業務の委託未収入金の増加(注)未収入金の減少(注)17,387 14,828 その他(流動資産)2,558フリージアソリューション㈱東京都千代田区1不動産の管理-(-)不動産の売却不動産の売却(注)56,634--フリージアトレーディング㈱東京都千代田区10投資・流通サービス事業-(-)業務の委託経費の支払(注)1,475未払金12,519㈱プレミアウェディングバンク埼玉県さいたま市2結婚式の企画運営-(-)株式の売却債務の引受関係会社株式の売却(注)未収入金の減少(注)18,023 18,023 --借入金等の引受(注)資金の返済(注)22,423 18,023 未払金4,399 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) (1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。 (2) 資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたもの等であります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (3) 経費の立替については、主に人件費等の立替であります。 (4) 資金の返済、立替金の減少及び未収入金の減少、並びに経費の支払には、相殺等による減少も含まれております。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 技研ホールディングス株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計4,082,8883,573,213固定資産合計12,082,05014,702,926 流動負債合計2,260,6602,476,530固定負債合計2,988,2492,877,046 純資産合計10,916,02912,922,563 売上高4,906,4414,675,110税金等調整前当期純利益金額752,461933,402親会社株主に帰属する当期純利益金額491,949613,538

(重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産711,732637,595 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法販売用不動産は期末における取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売見込額と販売経費等見込額であり、不動産鑑定評価基準を参考に近隣の取引事例から比準した価格、公示価格、路線価による相続税評価額等を勘案しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響不動産市場の変化や経済情勢の変化により、販売見込額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、令和８年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホット・コミュニケーションの全株式を株式会社プレミアウエディングバンクに売却することを決議し、令和８年２月20日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ホット・コミュニケーションを当社の連結の範囲から除外しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（連結子会社株式の譲渡）」に記載の通りです。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当事業年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。