３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社16社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が、フィリピン共和国で連結子会社ABC-MART SONAK Philippines,Inc.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、ABC-MART SONAK Philippines,Inc.(フィリピン)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内海外計売上高 外部顧客への売上高258,010114,192372,202－372,202セグメント間の内部売上高又は振替高1,0852,4133,498△3,498－計259,095116,605375,701△3,498372,202セグメント利益53,0969,47162,568△1762,550セグメント資産306,206114,044420,250△1,525418,725その他の項目 減価償却費3,5832,7106,294－6,294のれんの償却額631881－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7216,21610,938－10,938 (注) １ セグメント利益の調整額△17百万円及びセグメント資産の調整額△1,525百万円はセグメント間取引消去であります。２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内海外計売上高 外部顧客への売上高272,073106,550378,624－378,624セグメント間の内部売上高又は振替高1,0904,8275,918△5,918－計273,164111,378384,542△5,918378,624セグメント利益56,4417,03163,473△18563,287セグメント資産334,985122,350457,336△2,134455,202その他の項目 減価償却費3,7442,6426,386－6,386のれんの償却額63－63－63有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5878,87514,462－14,462 (注) １ セグメント利益の調整額△185百万円及びセグメント資産の調整額△2,134百万円はセグメント間取引消去であります。２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 国内韓国その他海外合計売上高258,01070,55743,634372,202 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 国内韓国その他海外計調整額合計有形固定資産28,01117,1462,69847,855－47,855 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 国内韓国その他海外合計売上高272,07364,83841,712378,624 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 国内韓国その他海外計調整額合計有形固定資産29,81723,0163,18156,015－56,015 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計減損損失388132521－521 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計減損損失537219757－757 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計当期償却額631881－81当期末残高127－127－127 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計当期償却額63－63－63当期末残高63－63－63 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 感染症の拡大 ① 主なリスクの内容・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延 ② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの各社は、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2026年２月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上の１割強となっております。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、感染状況に応じて感染防止策(マスク・消毒・密を避ける)を実行に移すとともに、オンライン販売の強化、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充などを行うで売上減少のリスクを軽減してまいります。 (2) 大規模災害等 ① 主なリスクの内容・大地震や台風・豪雨などの自然災害・火災、停電 ② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に300店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本、韓国及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北エリア(新北市)、ベトナムにおいてはホーチミン市、フィリピンにおいてはマニラ市、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化すること、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機能の一部分散等の対応をしてまいります。 (3) 海外情勢 ① 主なリスクの内容・政治・経済情勢の変動・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱 ② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。過去において新型コロナウイルス感染症やSARS・MARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動、内国政治の混乱等により業績が悪化することがありましたが、今後も政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、そのうちの９割を海外の委託工場で生産、輸入しております。主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。過去においてはミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。2025年、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。靴・衣料品の製造メーカーである米国子会社は一部東南アジアから部材を調達して製造販売しております。輸入部材に対する追加的な関税措置は米国の売上総利益を減少させる要因となります。当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することや部材の海外調達先を他国に変更すること等でリスク回避を行っております。 (4) 為替相場の変動海外セグメントは、韓国、台湾、米国、ベトナム、フィリピンで構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間1.5億ドルから２億ドル程の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価が1.5億円から２億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。なお、現在、為替予約の締結は行っておりません。 (5) サプライチェーン問題 ① 主なリスクの内容 ・環境負荷や人権に関わる問題 ② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループは、当社及び国内外の子会社において海外の生産委託工場で靴を中心とした商品の製造と輸入を行っております。生産国において環境負荷や労働安全衛生上の問題、また人権に関わる問題が発生した場合、環境保護団体や人権保護団体等から事業活動の停止や中止の勧告、汚染除去・浄化費用の支出、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償等の負担が発生するリスクがあります。また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループのサプライチェーンの管理体制としては、全ての工場に対し、取引の基本条件として工場監査を義務づけております。品質基準、価格、法令遵守、労務管理、人権保護、環境への配慮などが工場選考基準となっております。BSCI、DTI、FLA、SA8000、WRAP、SLCP、SCANなどを推奨監査プログラムとして採用しており、半年から１年の周期で定期的に工場監査を実施しております。全ての評価項目が適正水準に達していることが取引開始（更新）の前提条件としております。 (6) 事業環境 ① 主なリスクの内容・シューズマーケットの縮小・ファッショントレンドの変化 ② 当社グループへの影響と主な取り組み中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷するなど、トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。 (7) 季節変動 ① 主なリスクの内容・販売動向の変化 ② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月(第１四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるため、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第１四半期と第３四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。一方で、継続的な物価上昇に伴い消費者の節約志向が顕著になってきており、個人消費の動向に合わせた戦略の構築が必要となりました。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて64店舗の新規出店を行い、65店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,505店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内事業が売上を牽引した形となり、売上高は前期比1.7％増の3,786億24百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比1.2％増の632億87百万円、連結営業利益率は16.7％となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億77百万円計上したことから、前期比3.9％増の671億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2％増の463億46百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、SNSを中心に広告宣伝には著名なタレントを起用し、ナショナルブランドのスニーカーやアパレルの販売を強化いたしました。ハンズフリーシューズにおいては、スケッチャーズやプーマに加え、自社ブランドのハンズフリーを多数展開し、ターゲット層をメンズやキッズへ拡大しました。下期に注力販売のレザーブーツについては、ティンバーランドや自社のダナーブランドを中心に、スニーカーに慣れ親しんだ世代に向けて販売を強化いたしました。店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、通期で33店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進め、25店舗を閉店しました。これらの結果、期末店舗数は1,107店舗となりました。当連結会計年度につきましては、シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化いたしました。当期末時点で「GRAND STAGE」は18店舗増加の127店舗、「ABC-MART SPORTS」は５店舗増加の131店舗となりました。「OSHMAN'S」につきましては３店舗の新規出店を行い、21店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に47店舗の改装を行いました。増床改装は27店舗、業態変更は19店舗実施しました。様々な顧客層を取り込むため、２バナー以上の複合業態店舗は142店舗となりました。国内店舗（「OSHMAN'S」を除く）の営業状況につきましては、品揃えが豊富となったハンズフリーシューズやナショナルブランドのシューズやアパレルの売上が好調に推移しました。インバウンドは増加傾向にあり、免税売上は金額ベースで前期比１割以上の増加となりました。客単価は３％以上上昇しており、これらの結果、全店の売上高は前期比5.1％増、既存店は前期比4.6％増となりました。オンライン販売については、著名人とのコラボ商品が売上を牽引し、実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比7.4％増となりました。デジタル売上高構成比は前期比0.2ポイント増加の10.6％となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比5.4％増の2,731億64百万円、セグメント利益は前期比6.3％増の564億41百万円となりました。 ロ．海外海外事業につきましては、昨年10月に、東南アジア２か国目のフィリピン共和国に進出いたしました。店舗展開といたしましては、韓国に24店舗、台湾に５店舗、フィリピンに２店舗、計31店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2025年12月31日現在)は、韓国320店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、フィリピン２店舗、計398店舗(閉店 韓国30店舗、台湾２店舗、米国１店舗)となりました。海外の業績につきましては、韓国が政治の混乱により上半期の国内需要は減少しましたが、インバウンドが前年に比べ２倍近く増加し下半期からは国内需要も回復基調で推移しました。韓国の売上高は前期比4.5％減の695億４百万円となりました。米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3％減の290億29百万円となりました。台湾につきましては、「ABC-MART」や「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略が奏功しており、売上高は前期比1.1％増の120億円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比4.5％減の1,113億78百万円、セグメント利益は前期比25.8％減の70億31百万円となりました。 (販売実績)品目別販売実績 品目別前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)スポーツ208,769213,8552.4レザーカジュアル53,79352,022△3.3キッズ27,95131,04511.1サンダル20,41319,729△3.3レディース18,03517,415△3.4ビジネス9,3278,807△5.6ウェアその他24,40828,77117.9その他9,5036,975△26.6合計372,202378,6241.7 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 地域別売上実績 地域別売上高店舗数金額(百万円)構成比(％)開店(店)閉店(店)期末(店)北海道8,5703.4－139東北9,9814.06164東京49,32119.653144関東(除く東京)58,15023.2310281中部33,52313.3113179関西48,40519.325182中国四国12,1924.93－71九州沖縄30,99312.332147国内店舗売上高合計251,140100.033251,107その他(注)２20,933 国内合計272,073 韓国64,83860.92430320 台湾12,01511.35264 ベトナム6880.6－－5 フィリピン1400.12－2 米国28,86827.1－17海外合計106,550100.03133398売上高合計378,624 64581,505 (注) １ 国内店舗売上高及び店舗数には、「OSHMAN'S」を含みます。 ２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。３ 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)国内店舗売上高(百万円)238,303251,140１㎡当たり売上高平均売場面積(㎡)313,529.00319,417.10１㎡当たり年間売上高(千円)760786１人当たり売上高平均従業員数(人)5,5445,761１人当たり年間売上高(千円)42,98343,593 (注) １ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。 (仕入実績) 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)仕入高172,932201,98216.8 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ273億46百万円増加し、3,448億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加50億４百万円、有価証券の増加49億46百万円及び棚卸資産の増加150億18百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ91億30百万円増加し、1,103億54百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、542億１百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金並

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。 ① 「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。 ② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。 ③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。 ④ 「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、 ①マーケットシェアの拡大、 ②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、 ③世界マーケットへの発信、 ④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。 ① マーケットシェアの拡大国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小しましたが、近年では１兆2,000億円まで回復したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットで２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においては、海外の大手シューズチェーンが撤退するなどマーケットの寡占化が進んでおりますが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。 ② 積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。また既存店の業態変更や増床改装を中心にリニューアル出店を進めていきます。新規出店と改装出店により、国内外で年間100店舗の出店を続けてまいります。ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」、スニーカーのセレクトショップ「BILLY'S」など。第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設する複合業態店舗の出店を拡大します。面積拡大に併せ、シューズ以外の商品売上を拡大します。 ハ．デジタルコマースの強化デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。 ③ 世界マーケットへの発信当社は、「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。韓国、台湾、ベトナムに店舗網を拡充しており、昨年、日本と親和性の高い東南アジア二か国目のフィリピン共和国へ進出いたしました。北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。 ④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995年に商標権を取得しレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のプライベートブランド「ABC Select」があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。 ① 店舗戦略店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。 ② 商品戦略顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。 ③ 販売力(人)の強化当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三木 正浩－－－(被所有)直接9.54－建物等の賃借(注)191前払費用17敷金及び保証金147主要株主の近親者三木 美智子－－－(被所有)直接2.99－建物等の賃借(注)165前払費用15敷金及び保証金97主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社イーエム・プランニング東京都渋谷区10不動産賃貸管理業(被所有)直接49.90－建物等の賃借(注)1,731前払費用158未払費用1敷金及び保証金1,440 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主三木 正浩－－－(被所有)直接9.54－建物等の賃借(注)191前払費用17敷金及び保証金147主要株主の近親者三木 美智子－－－(被所有)直接2.99－建物等の賃借(注)165前払費用15敷金及び保証金97主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社イーエム・プランニング東京都渋谷区10不動産賃貸管理業(被所有)直接49.90－建物等の賃借(注)1,740前払費用159未払費用1敷金及び保証金1,452 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員LEE KIHO－－－－－子会社株式の譲受（注）20－－ (注) 譲受価格の決定について 独立した第三者による株式価値算定書を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 店舗の固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産47,855百万円56,015百万円減損損失521百万円757百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり普通配当35円を実施し、期末配当は１株当たり普通配当40円を、2026年５月26日開催予定の第41回定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、2026年２月期の年間配当は１株当たり75円を予定しております。内部留保金につきましては、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や店舗用不動産の投資、海外事業の拡大への投資、また将来の企業買収や企業提携などの資金需要に充当していく所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月８日取締役会決議8,66635.002026年５月26日定時株主総会決議（予定）9,90440.00