３ 【事業の内容】 当社は、車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売、冷凍食品・加工食品の販売を主な事業の内容としております。 当社の事業内容に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業………………主要な品目は車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売 業務スーパー事業………主要な品目は冷凍食品・加工食品の販売 当社の事業系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①有利子負債の依存度について 当社は、2026年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候条件による影響について 当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害について 当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報保護について 当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品調達と価格変動について 当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について 当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧感染症の拡大について 当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したほか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。 具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、7,904百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,366百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、4,537百万円となりました。 ｂ．経営成績 セグメント別の概要は次のとおりであります。＜車関連事業＞ 車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、安心・安全・快適なカーライフの提供に取り組んでおります。お客様にお車をより良い状態でご利用いただくためには、オイル交換やバッテリー交換をはじめとする定期的なメンテナンスおよび車両管理が重要となります。こうしたニーズに応えるため、当社はお車のメンテナンス状況を一目で把握でき、さらに次回メンテナンス時期を事前にお知らせする機能を備えた、新たな公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。 本アプリでは、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検、ボディーコーティングなど幅広いメンテナンス履歴の確認が可能であり、アプリ経由で作業予約も行えるようになっております。当事業年度においては、アプリ会員数が順調に増加するとともに、アプリを通じたサービス予約件数も伸長いたしました。これにより、顧客利便性の向上と来店促進の双方で成果が表れており、当社の収益基盤強化に寄与しております。 今後も引き続き、アプリの利便性向上と利用促進に取り組み、地域の皆様にとって必要不可欠なサービスを、より手軽にご利用いただける環境の整備を進めてまいります。 このような取り組みの結果、売上高は6,649百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は536百万円（前期比0.6％増）となりました。 ＜業務スーパー事業＞ 業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持ってご利用いただける店舗づくりに取り組んでおります。「エブリデイロープライス（毎日がお買得）」のコンセプトのもと、お客様がいつでもベストな価格で安心してお買い物いただける環境を整備し、消費者のニーズに的確に応える店舗運営に努めてまいりました。 当事業年度においては、前期に出店した店舗が順調に業績へ寄与したことに加え、既存店においても地域の皆様からの支持を背景に、業績は好調に推移いたしました。 このような取り組みの結果、売上高は3,186百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は104百万円（前期比215.2％増）となりました。 業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。 当社の当事業年度における売上高は9,835百万円（前期比10.9％増）、営業利益は318百万円（前期比16.1％増）、経常利益は458百万円（前期比11.6％増）、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円（前期比64.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.2％となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比235百万円（44.5％）増加し、765百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、568百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額148百万円、訴訟関連損失の支払額30百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円であり、主な資金の増加項目は、固定資産の除却による支出１百万円、敷金及び保証金の回収による収入１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、243百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額43百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業4,344,53662.3107.6業務スーパー事業2,626,97737.7119.5合計6,971,514100.0111.8 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業6,649,12667.6107.0業務スーパー事業3,186,69432.4119.9合計9,835,820100.0110.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末対比242百万円（13.3％）増加し、2,068百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加235百万円、商品及び製品の増加19百万円等があった一方で、未収入金の減少９百万円、その他流動資産の減少８百万円等があったことによるものであります。固定資産は、前事業年度末対比141百万円（2.5％）増加し、5,836百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加164百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等があった一方で、有形固定資産の減少44百万円等があったことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末対比383百万円（5.1％）増加し、7,904百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末対比44百万円（2.6％）増加し、1,726百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加54百万円、契約負債の増加29百万円の増加等があった一方で、買掛金の減少26百万円、未払金の減少11百万円等があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末対比58百万円（3.4％）減少し、1,640百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、資産除去債務の増加141百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末対比14百万円（0.4％）減少し、3,366百万円となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末対比398百万円（9.6％）増加し、4,537百万円となりました。 ③ 経営成績の分析当事業年度における経営成績につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若年層のクルマ離れなどを背景に、市場の縮小傾向が続くものと見込んでおります。このような厳しい事業環境の中、当社は経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車検や整備を中心とした顧客獲得へとシフトし、車両状態に応じた乗り換え提案を行うことで、新車・中古車販売の強化を進めてまいります。これにより、地域のお客様のあらゆる相談・困り事をワンストップで提案・解決できる企業集団への転換を図ってまいります。また、カー用品需要が減少する中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するため、車検を起点とした顧客接点の創出により、タイヤなどの用品販売へとつなげ、カーライフ全体にわたる生涯顧客化を推進してまいります。成長部門である業務スーパー事業につきましては、株式会社神戸物産および関係取引先と緊密に連携し、出店候補物件の調査・選定を継続しつつ、積極的な出店を視野に成長エンジンとしてさらなる強化を図ってまいります。また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を進めることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しまれる店舗づくりに取り組んでまいります。顧客サービスの向上につきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、お客様の「不満」「不信」「不合理」などに社員一人ひとりが向き合い、「不の解消」のために行動することで、「安全」「安心」「快適」を提供し、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。さらに、経費削減の徹底に加え、在庫管理の強化とロスの防止、遊休スペースの有効活用を進め、収益性の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,678,2524,634,057無形固定資産41,51340,079減損損失－13,765 ２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3）ローン契約と社債に付される財務上の特約 当社は、2024年３月26日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。 ①本契約を締結した年月日2024年３月26日 ②本契約の相手方の属性都市銀行及び地方銀行 ③本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容ア.本契約に係る債務の期末残高1,380,000千円 イ.弁済期限2029年３月30日長期借入金の弁済期限は2029年３月30日となっておりますが、当該弁済期限までに新たな借入契約を締結（リファイナンス）することを見込んでおります。 ウ.当該債務に付された担保の内容当社所有の土地及び建物 ④財務上の特約の内容ア．各事業年度末日の貸借対照表における純資資産の部の金額を、直前の事業年度の末日又は2023年３月に終了する事業年度末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 イ．各事業年度末日における損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 (4）その他の重要な契約等 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.09％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議57,8034