３ 【事業の内容】 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒 （２）店舗の特長 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。 また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （１）法的規制について ① 出店に関する規制について 当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。 すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理等地域の生活環境への配慮が審査事項になります。当社グループでは、今後の出店政策として、1,000㎡超の新規出店を積極的に行っていく方針であります。そのうえで、地域住民や自治体との調整を図りながら「大店立地法」を遵守していきますが、上記審査の進捗状況によっては、新規出店及び既存店の増床等の変更、遅延により出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。 ② 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について 当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品の販売規制緩和について2014年６月12日より施行された「薬事法の一部を改正する法律」により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。その他、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供等の規制緩和も検討されております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され異業種の参入及びネット販売業者との競争が更に激化した場合には、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）資格者の確保について「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは資格者の積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の社内育成に努めております。 （３）調剤過誤の防止について当社グループは、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬改定及び薬価改定について調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。調剤技術料に係る算定及び薬学管理料算定への取組を強化することでリスク軽減を図っておりますが今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー）に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、程度・内容によっては個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となる以上、損害賠償や社会的信用を失う等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）固定資産の減損処理について当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害等について当社グループは、緊急時対応マニュアル等を定期的に整備し、従業員への教育を行っております。また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）感染症の影響について当社グループの各店舗におきましては、お客様並びに従業員の安全を優先とした感染防止対策（マスクの着用、アルコール消毒液の設置、飛沫防止カーテン等）を講じることで、安心・安全なサービスの提供を実施しております。しかしながら、新たな感染症等によって営業に制限がかかる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となったものの、地政学リスクや為替変動の影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せる一方、健康や美容等のQOL向上に関する消費については堅調に推移いたしました。当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、各種商材の値上げによる買い控え等に対し、小売各社による需要喚起策が図られる等、業態の垣根を超えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境が続いております。このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し販売価格の見直しや65周年キャンペーンを始めとした各種キャンペーンを実施する等、販売促進に注力した他、在庫の適正化に努めてまいりました。新規出店につきましては、既存地区である、関東地方に４店舗、東北地方に２店舗、計６店舗を出店し、調剤薬局を関東地方に３件、東北地方に１件、計４件併設いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計386店舗（内、調剤併設160店舗）となりました。以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して13百万円増加し、1,996億14百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して15億４百万円減少し、836億86百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び資産除去債務が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して15億17百万円増加し、1,159億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は、58.0％（前期比0.7ポイント増）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,844億92百万円（前期比1.2％減）、営業利益は67億79百万円（前期比9.1％減）、経常利益は78億97百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、32億円（前期比34.5％減）となりました。これにより自己資本当期純利益率は2.8％（前期比1.5ポイント減）となりました。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、381億12百万円（前連結会計年度末比14億38百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、88億65百万円（前期比13億83百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払いが18億53百万円（同５億13百万円支出減）あったものの、税金等調整前当期純利益が55億72百万円（同12億55百万円減）、減価償却費が44億72百万円（同21百万円減）あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、51億56百万円（同６億41百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に42億９百万円（同１億30百万円支出増）を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、22億70百万円（同３億54百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額が17億85百万円（同０百万円支出減）あったことによるものであります。 （２）仕入及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。 ① 仕入実績区分金額（百万円）前期比（％）医薬品33,54399.7化粧品16,858105.3雑貨60,68997.5一般食品108,65999.7合計219,74999.5（注）複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。 ② 販売実績(a）地区別売上高所在地金額（百万円）前期比（％）東北地方90,38998.8関東地方175,33299.0甲信越・東海地方17,83498.0合計283,55598.8（注）上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。 (b）商品別売上高区分金額（百万円）前期比（％）医薬品51,41898.5化粧品23,279100.3雑貨77,41397.5一般食品131,44499.5合計283,55598.8 （注）１ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 そのような状況の下、売上高は2,844億92百万円（前期比1.2％減）、営業利益は67億79百万円（前期比9.1％減）、経常利益は78億97百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円（前期比34.5％減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店や既存店舗の改装に係る設備投資及びシステム投資をおこなっております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取組とともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。 （２）目標とする経営指標次期中期経営計画につきましては、昨今の中東情勢等の影響を鑑み、現在精査を行っております。内容は確定次第、速やかに開示いたします。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、IT活用による全体効率化が喫緊の課題であると考えており、速やかな導入と改善に努めてまいる所存であります。さらに、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等東京都茶卸売株式会社東京都台東区10卸売業 －商品の仕入商品の仕入281買掛金43 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等東京都茶卸売株式会社東京都台東区10卸売業 －商品の仕入商品の仕入275買掛金51 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月16日 至 2026年３月15日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）科目名及び当連結会計年度計上額 （百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度減損損失8612,117 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。 市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上は、営業年数や過年度の実績及び市場環境の変化等を踏まえたものとしております。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の回収額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方針としております。当事業年度におきましては、2026年６月11日開催予定の第59回定時株主総会において、１株につき80円の普通配当に創業65周年記念配当20円を加え、合計100円とすることを決議する予定でおります。また、当社はこれまで株主総会の決議による年１回の期末配当を基本方針としておりましたが、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年４月28日発表の「中間配当の実施及び配当予想に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期より中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月11日定時株主総会決議（予定）2,233100