３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益221,0298,649229,678－229,678その他の収益(注)３7,477－7,477－7,477外部顧客への売上高228,5078,649237,156－237,156セグメント間の内部売上高又は振替高27－27△27－計228,5348,649237,183△27237,156セグメント利益15,2451,67616,922116,923セグメント資産185,7638,581194,345△3,121191,224その他の項目 減価償却費6,1854846,669－6,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5543395,894－5,894 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益228,1899,356237,545－237,545その他の収益(注)３8,002－8,002－8,002外部顧客への売上高236,1919,356245,548－245,548セグメント間の内部売上高又は振替高16－16△16－計236,2079,356245,564△16245,548セグメント利益14,8642,20517,069017,070セグメント資産210,9319,465220,396△3,122217,274その他の項目 減価償却費6,4654566,922－6,922有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3306219,951－9,951 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,122百万円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失5231－236 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失2823－51 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ・ リスク管理体制当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。 (1) 経済環境について当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。 (2) 自然災害について当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。 (3) 流通センターの集中について当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。 ① ディストリビューションセンター(ＤＣ)各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。 ② 食品加工センター(プロセスセンター、デリカセンター)プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。 (4) 法的規制について当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策法令遵守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。 (5) 食品の安全について当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (6) 情報セキュリティについて当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリの運用やWEB会議の活用などを行っております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化するよう努めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃等が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策を重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。 (7) 個人情報の管理について当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (8) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。 (9) 新型感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。 (10) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復しております。これにより、観光産業を中心に経済活動が活発化しており、地域経済の拡大に寄与しております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,455億48百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は170億70百万円(同0.9％増)、経常利益は177億68百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億78百万円(同6.9％減)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、前年より気温が低く推移した影響で、衣料品や食料品を中心に季節商材が苦戦したことや、家電において前年実施された沖縄県の省エネ施策（2024年６月～2025年１月）の反動減がみられましたが、10月以降「サンエーアプリ」を活用した販促施策や店頭での試食販売を強化したことにより、既存店売上は堅調に推移しました。その結果、営業収益は2,362億7百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は148億64百万円(同2.5％減)となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を３店舗閉店、９店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は93億56百万円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益は22億5百万円(同31.6％増)となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して260億50百万円増加し、2,172億74百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、現金及び預金が196億90百万円、有形固定資産が33億98百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して196億38百万円増加し、563億16百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休日であったこと等により、買掛金が92億26百万円、未払金が70億85百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して64億12百万円増加し、1,609億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が57億31百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より196億90百万円増加し、795億34百万円(前年同期比32.9％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、316億17百万円(同111.1％増)となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、仕入債務が92億26百万円、未払金が17億90百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益166億1百万円、減価償却費69億22百万円の計上や、法人税等の支払額50億26百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、64億86百万円(同4.6％増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出56億18百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、54億40百万円(同43.6％増)となりました。主な要因は、配当金の支払額49億41百万円及び非支配株主への配当金の支払額4億60百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品11,897104.9住居関連用品61,349100.4食料品141,604104.0外食10,345107.3小計225,196103.2ＣＶＳ28898.1売上高合計225,485103.2 ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品7,428110.6住居関連用品41,87599.6食料品102,003104.0外食3,434109.9小計154,741103.2ＣＶＳ21798.6仕入高合計154,958103.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。ｃ．財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。 ⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは7.0％、売上高経常利益率は7.9％となりました。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。当社の事業を支える食品加工センターについて、現センターは稼働から40年が経過し、店舗網の拡大に伴う生産能力の逼迫や、作業効率の低下等が課題となっております。これらを抜本的に解決し、将来にわたる競争優位性を確立するため、2026年２月に新食品加工センター・新本社の建築を着工いたしました。本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。・ 人財力の向上正社員、パートナー社員(パート)、アルバイトに対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合を28％に引き上げることを目標として、女性管理職の育成・積極的配置、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・ 仕組み力の強化業務効率化につながるＩＴ関連投資については、電子棚札とフルセルフレジの導入を進め、社員の作業負担軽減を図っております。今後も費用対効果を勘案した上で、積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした物流システムの効率化にも継続して取り組んでまいります。・ 商品力の強化沖縄独自の「かりゆしウェア」の品揃え拡充に加え、食品では、ナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド(「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)の商品や、ニチリウグループの「くらしモア」の商品などを取り揃えております。これにより、お客さまの幅広いニーズにお応えし、より品質の良い物を値ごろ感のある価格で提供できるよう努めてまいります。 ・ 既存店の活性化、効率化収益力の維持向上を図るため、既存店の活性化・効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善にも取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大しており、サンエーアプリやオンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。コンビニエンスストア事業につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、店舗改装など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失 (1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度合計小売ＣＶＳ合計小売ＣＶＳ減損損失2365231512823有形及び無形固定資産93,99090,7523,23797,33893,9563,382 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、125円00銭(年間)で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は86.2％となる予定であります。翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当110円00銭(年間)を予定しております。内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月26日定時株主総会決議予定7,730125