３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（合同会社Vector Fund１）の２社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年３月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。（主な関係会社)当社 「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。（主な関係会社)当社 事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。 (3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「再生可能エネルギー事業」を運営していた株式会社ベクターワークス、「その他の事業」を運営していた株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外したため、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度に開始した、AI関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業AI関連事業その他の事業計外部顧客への売上高99,713－62,390162,103－162,103セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計99,713－62,390162,103－162,103セグメント損失（△）△66,390－△136,827△203,218△370,825△574,044セグメント資産66,934－123,144190,078163,337353,416セグメント負債36,148－5,47141,61974,613116,232その他の項目 減価償却費5,194－2,2307,4243,02410,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,513－14,06230,57576531,340 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額370,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。 （3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業AI関連事業その他の事業計外部顧客への売上高106,24650,000240156,486－156,486セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計106,24650,000240156,486－156,486セグメント損失（△）△53,470△91,578△17,738△162,787△430,314△593,102セグメント資産21,169506,404－527,574668,8641,196,439セグメント負債45,000－－45,00065,580110,581その他の項目 減価償却費7,1965,842－13,0393,09316,132有形固定資産及び無形固定資産の増加額－193,363－193,3632,359195,722 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額 430,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 668,864千円、セグメント負債の調整額 65,580千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。 （3）減価償却費の調整額 3,093千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,359千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名SBC&S株式会社26,586ICT事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Cue Digital International Pte. Ltd.50,000AI関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業AI関連事業その他の事業計減損損失－－20,23220,232－20,232 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業AI関連事業その他の事業計減損損失25,756－－25,756－25,756 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Cue Digital International Pte. Ltd.50,000AI関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。 １．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて 当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。 ２．個人情報の保護について当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ３．データベースの保護について 当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウエアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて 当社グループのICT事業は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 ５．決済方法とセキュリティについて 当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ６．事業体制について 当社グループは、2026年３月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 ７．法令について当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 ８．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要） (1）業績2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、デジタル化、省力化を目的とした設備投資が牽引し、個人消費は、物価高による買い控えが見られるものの、賃上げの効果でサービス消費を中心に緩やかに回復し、実質GDPは前年比プラス1.0％前後の緩やかな成長を維持しております。また、約30年ぶりの高水準となる政策金利（0.75％）への引き上げは、企業の資金調達や住宅ローン市場に構造的な変化をもたらしております。一方で物価上昇の勢いが強く、実質賃金は4年連続のマイナス1.3％を記録し、家計の購買力を圧迫し続けております。今後、日米金利差の縮小による円高が進むことが想定されておりますが、アメリカ合衆国の通商政策や地政学リスクにより、ボラティリティ（変動幅）が高い状態が続いております。国内IT市場は前年比約８から10％増と大幅に伸長しております。企業のIT予算増額が定着し、投資意欲は非常に高い状態です。生成AIの実用化（フェーズ移行）が進み、自律的に動くAIエージェントが業務プロセスに組込まれ、生産性が向上しております。AI需要でデータセンター建設と半導体市場が共に２桁成長をする中で、膨大な電力消費への対策（省エネ・液冷技術）が急務となっております。2025年10月にWindows10サポート終了したことでPCの刷新と、老朽化した基幹システムのクラウド移行がピークとなりました。また、サイバー攻撃の高度化を受け、ゼロトラスト対策が企業の必須投資として定着しております。一方で、エンジニア不足が限界に達し、AIによる開発自動化や外部リソース活用が加速しております。このような状況の下、当社グループは前連結会計年度から続く厳しい経営環境を改善するため、不採算事業の整理と新規事業への投資を並行して進めてまいりました。2025年６月、連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、ポイントモール「QuickPoint」について、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。なお、「PCソフトウエアダウンロード販売」や電子契約サービス「ベクターサイン」については、市場動向に合わせたコンテンツ展開を継続しています。一方で、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへの注力を鮮明にしました。2025年５月30日公表の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、当社がAIインフラ事業を進めるにあたり高性能サーバーの購入資金を調達し、必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを導入いたしました。なお、本サーバーに関しては、2026年３月16日公表の「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」にありますとおり、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。また、2026年２月20日公表の「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、さらなる高性能サーバーの購入と成長資金の確保の資金を調達しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は156百万円（前年同期比3.5％減)、営業損失は593百万円、（前連結会計年度は574百万円の営業損失)、経常損失は660百万円（前連結会計年度は566百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前連結会計年度は779百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、営業外損益、特別損益の内訳については、2026年４月13日公表の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」に記載のとおりであります。また、上記記載のサーバー契約の締結等により、翌期において課税所得の発生が見込まれることから、 繰延税金資産の回収可能性が認められると判断し、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表（注記事項)（セグメント情報等)」をご参照ください。 （ICT事業）ICT（Information and Communication Technology)事業につきましては、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、売上高は増加しております。また、ダウンロードによるソフトウエア販売及びサイト広告販売は前年同期より増加しました。なお、ポイントモール「QuickPoint」は、上記概況記載にありますとおり、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。これにより、売上高は、106百万円（前期比6.6％増)、セグメント損失(営業損失)は、53百万円となりました。(前連結会計年度は66百万円の営業損失) （AI関連事業）当連結会計年度より、従来「ICT事業」に含まれていた「AI関連事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上記概況記載にありますとおり、当連結会計年度より新たな収益の柱として、AI（人工知能)関連サービスへ参入し、高性能サーバーレンタル契約を締結したことにより、売上高は50百万円、セグメント損失(営業損失)は、サーバー導入のための人件費、営業活動費により、91百万円の営業損失となりました。 （その他の事業）従来、「再生エネルギー事業」、「その他の事業」を運営していた、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。連結除外日までの実績は、セグメント売上高、セグメント損失としてその他の事業として計上しております。これにより、その他の事業の売上高は240千円(前期比99.6％減)、セグメント損失(営業損失)は、17百万円となりました。(前連結会計年度は136百万円の営業損失) (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から343百万円増加し、期末残高が423百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の支出（前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失622百万円を計上したこと及び2026年４月13日開示の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ITプランテーション事業への短期貸付金200百万円の貸倒引当金100百万円の内60百万円が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、335百万円の支出（前連結会計年度は157百万円の収入)となりました。これは主に高性能サーバー取得に伴う有形固定資産及びソフトウエアの取得に404百万円、50百万円、それぞれ支出したこと、また、上記記載の短期貸付金120百万円を回収したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入（前連結会計年度は91百万円の収入）となりました。これは主に新株の発行及び新株予約権の行使による収入によるもの等であります。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)－－84.366.086.7時価ベースの自己資本比率(％)－－244.2392.4324.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－ （注)１．当社は、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。 ２．2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(関連当事者情報) 【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性） （1）連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 74,000千円 （2）見積りの内容に関するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、将来課税所得の見積りには当社グループの将来計画を基礎としており、計画にはAI関連サービスにおける高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることによる収益を獲得する将来見通しを主要な仮定として織り込んでおります。 ③翌連結会計年度末の連結財務諸表に与える影響今後、実際の演算リソースのレンタル等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年３月16日公表の「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」にありますとおり、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。 株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。