３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 事業の系統図は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸 (2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売 (3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供 (4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 (5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,60520,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高140,00048,392286,523－－474,915計144,7783,971,2888,755,8505,464,0492,668,60521,004,571セグメント利益又は損失(△)△99,09035,355232,678316,771△48,467437,247セグメント資産2,997,956907,8301,891,0642,993,170513,7729,303,793その他の項目 減価償却費4,3803,92010,09311,39160,66890,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,7579,594－1,00568,29099,646 (単位：千円) その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－20,529,656－20,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高－474,915△474,915－計－21,004,571△474,91520,529,656セグメント利益又は損失(△)△330436,916△140,077296,839セグメント資産22,1789,325,971－9,325,971その他の項目 減価償却費－90,454－90,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額－99,646－99,646 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7784,097,4099,181,7165,341,4122,611,39321,236,709セグメント間の内部売上高又は振替高200,00040,743301,528－－542,272計204,7784,138,1539,483,2445,341,4122,611,39321,778,982セグメント利益又は損失(△)△59,83886,127361,693427,00436,270851,256セグメント資産2,891,3411,038,7282,115,2743,321,411578,7489,945,503その他の項目 減価償却費5,1431,9456,6505,37749,46868,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,512－－－7,38510,898 (単位：千円) その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－21,236,709－21,236,709セグメント間の内部売上高又は振替高－542,272△542,272－計－21,778,982△542,27221,236,709セグメント利益又は損失(△)△466850,790△199,176651,613セグメント資産－9,945,503－9,945,503その他の項目 減価償却費－68,585－68,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額－10,898－10,898 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、2025年8月１日を以って当該事業を撤退しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,004,57121,778,982「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去△474,915△542,272連結財務諸表の売上高20,529,65621,236,709 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計437,247851,256「その他」の区分の損失（△）△330△466セグメント間取引消去△140,077△199,176連結財務諸表の営業利益296,839651,613 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,303,7939,945,503「その他」の区分の資産22,178－連結財務諸表の資産合計9,325,9719,945,503 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費90,45468,585－－－－90,45468,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,64610,898－－－－99,64610,898 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,605－20,529,656 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計17,861,0512,668,605－20,529,656 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計39,00298,035－137,038 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,240,297アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,258,753アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,257,542アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,148,442アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,145,909アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部769,326アスモフードサービス事業合計6,823,631― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7784,097,4099,181,7165,341,4122,611,393－21,236,709 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計18,625,3162,611,393－21,236,709 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計23,41257,416－80,829 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,342,597アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,421,756アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,351,230アスモフードサ

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,605－20,529,656

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,240,297アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,258,753アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,257,542アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,148,442アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,145,909アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部769,326アスモフードサービス事業合計6,823,631―

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの業績の推移について当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定商品への依存について 当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。 (4) 食の安全性について当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。 (5) 競争の激化について当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。 (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について 気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。 (7) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。 (8) 減損会計の影響について当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。 (9) 従業員の確保について当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。 (10) 安全管理及び健康管理について当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (１) 経営成績当連結会計年度における国内経済の状況は、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかな回復基調にある一方、世界時な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境の中、当社グループを取り巻く状況につきましては、少子高齢化の影響による人手不足の深刻化、食材価格の上昇、また競争の激化等により厳しさを増していますが、既存事業の全体的な底上げを行うことで、経営成績の向上に一丸となって取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,236百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益651百万円、（前年同期比119.5％増）経常利益689百万円（前年同期比120.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、465百万円（前年同期比224.1％増）となりました。今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 主な事業別の状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ各社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 アスモトレーディング事業アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ及び円安進行による価格高騰が一段と加速し、かつてない高値水準での販売を余儀なくされました。さらに、干ばつなどの気候要因や世界情勢の不安定化による物流遅延、加えてガソリン価格の上昇も重なり、食肉価格は右肩上がりの状況が続きました。鶏肉ではブラジル産鶏モモの高騰、豚肉ではスペイン産豚肉の禁輸措置により、従来どおりの調達が困難となり、販売量の減少を招きました。一方、牛肉においては、アメリカ産に加えてオーストラリア産の価格も高騰し、過去に例のない価格帯となったことで、メキシコ産をご提案する機会が広がりました。展示会を通じて提案営業を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客への掘り起こし営業を進めた結果、厳しい価格環境下ではありましたが、品質と価格のバランスにおいて高い評価をいただくことができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,097百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、86百万円（前年同期比143.6％増）となりました。今後も円安進行と価格高騰は避けられない課題であるため、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。 アスモフードサービス事業アスモフードサービス事業におきましては、継続的な人員不足や原材料価格の高騰が続き、国際情勢の影響による原油由来の商品値上がりが予想されるなど、厳しい事業環境が続いています。このような環境の中、仕入先との仕入値の交渉を継続して行ったほか、原点に立ち返り、原材料を仕入れる際の数量、タイミングを再精査し適正化を図るなど、無駄をなくすことを徹底し、適正な原材料費となることを目指してまいりました。慢性的な人材不足への対応として、従前より求人媒体の再選定等の改善を図ってまいりましたが、これに加え現存の貴重な社内人材の力を効率的に発揮してもらうため、これまで部署毎に担当していた業務を、部署の垣根を越えて対応する新たな体制を構築いたしました。引き続き社内の総合的な人員力で補うことを目指してまいります。また、売上に関しては、季節に応じた各種イベントの企画提案を、積極的に行い実施してまいりました。ご入居者様には各種イベント色を味わっていただくことにより、季節感や食の喜びを感じていただく高付加価値を提供し売上に寄与いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,181百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、361百万円（前年同期比55.4％増）となりました。今後におきましても、各拠点へ営業に特化した人材を配置することで、新規取引先の受託へ注力してまいります。 アスモ介護サービス事業アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、深刻化している人材不足問題は、当社においても継続的な課題となっております。また、昨今の不安定な世界情勢に伴う物価高騰の影響で経費が依然として増加傾向にあり、解消するタスクは容易ではありませんが、新たなチャレンジと捉えて日々取り組んでおります。全てのご利用者様の安心で安全な生活に寄り添うための取り組みにご支持をいただきましたおかげで、ご利用者様を確保する事ができたと考えております。また、業績面においても、当期の計画値をおおむね達成することができました。当連結会計年度末現在、訪問介護事業所32事業所(前年同期末は34事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は11事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は2,013名(前年同期末は1,955名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は408名(前年同期末は398名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,341百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、427百万円(前年同期比34.8％増)となりました。今後におきましては、更なる業績向上を目指すとともに、社員一人ひとりの成長を支える人材育成に注力していく事で、介護サービスの品質向上を図ってまいります。 ASMO CATERING (HK) 事業ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年10月に退店した大埔秀吉店及び今年１月に退店した東涌秀吉店を除く、既存店10店舗における合計で、売上予算対比及び昨年売上実績比減と引き続き苦戦しております。卸売事業におきましては、主要顧客である日系飲食企業の旧正月（２月17日～19日）前後の販促商品などの受注増などにより、物流部門の利益が寄与したため、全体としても利益を確保することができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,611百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、36百万円（前年同期セグメント損失48百万円）となりました。今後も、日系飲食各社のご要望に個別に臨機応変に対応していくことで、引き続き事業規模を拡大していけると存じます。外食事業につきましては、今期においては苦戦いたしましたが、既存店10店舗のうち赤字幅の大きい店舗や、年度中に契約更改を控えている店舗の家賃減額交渉、及び惣菜ショップの新規出店など模索して業績回復につなげてまいりたいと存じます。 その他の事業その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しておりました。今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議いたしました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 (２) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に前渡金が600百万円、受取手形及び売掛金が151百万円、商品が138百万円増加し、現金及び預金が211百万円、有形固定資産が56百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が162百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。 アスモトレーディング事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,038百万円となり、前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。 「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 収益力の強化当社グループの既存事業において、競合他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく、また恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。アスモトレーディング事業においては、総販売実績うち通信販売の割合が高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることは容易ではありません。高付加価値商材を多く取扱い、お客様のニーズにあった価格設定ができるように取り組んでまいります。アスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業においては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績並びに介護サービス提供の向上に取り組んでまいります。ASMO CATERING（HK）事業においては、不採算店舗の撤退等で規模が縮小されたことにより、効率的な運営が行える体制になりつつあります。メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。上記のとおり、効率的な運営・管理を行い、収益拡大を目指し、収益力の強化を図ってまいります。 ② 競合他社との競争優位性 少子高齢化に歯止めがかからない日本は、総人口が減少する中、65歳以上の高齢者が増加し続けています。 アスモ介護サービス事業においては、人材不足や離職率の高さなどを解決するために、介護職のマイナスイメージを払拭し、仕事をしながら社会に貢献できる魅力を発信することで、社会的地位の向上に取り組むとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。 ④ 次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ベストライフ（注）７ 東京都新宿区45有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等(被所有)間接60.9役員の兼任建設協力金の差入(注)３―短期貸付金6,257長期貸付金113,603前払費用20,950長期前払費用30,070敷金の返還(注)４774差入保証金92,254広告宣伝費の負担(注)１9,295未払金7,745施設入居者の紹介手数料(注)１54,945施設光熱水費の負担(注)１453,600 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ベストライフ（注）７ 東京都新宿区45有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等(被所有)間接60.9役員の兼任建設協力金の差入(注)３― 短期貸付金6,384長期貸付金107,218前払費用20,950長期前払費用28,151敷金の返還(注)４―差入保証金92,254広告宣伝費の負担(注)１8,184未払金11,696施設入居者の紹介手数料(注)１54,543施設光熱水費の負担(注)１― (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱ベストマネージメント（注）６東京都新宿区30総合リース業、介護事業等―介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入リース車両の取得(注)１―リース債務（流動）8,174リース債務の返済(注)１12,156リース車両の返還(注)１8,843リース債務（固定）― リース債務に係る利息の支払(注)１720賃借料（リース料）の支払(注)１16,548――消耗品の購入(注)１18,283未払金1,442㈱TrustGrowth（注）９東京都新宿区30人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料(注)１70,228未払金7,208㈱TrustGrowth西日本（注）９大阪府大阪市85人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料(注)１41,178未払金3,051マネジメントパートナーズ㈱（注）９東京都新宿区10インターネットによる情報サービス業―情報システムの管理業務委託保守料の支払(注)１18,702未払金6,485募集費の支払(注) 121,399 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱ベストマネージメント（注）６東京都新宿区30総合リース業、介護事業等―介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入リース車両の取得(注)１―リース債務（流動）―リース債務の返済(注)１5,487リース車両の返還(注)１2,686リース債務（固定）―リース債務に係る利息の支払(注)１67賃借料（リース料）の支払(注)１19,424――消耗品の購入(注)１20,787未払金4,447㈱TrustGrowth（注）９東京都新宿区30人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料(注)１69,812未払金6,446㈱TrustGrowth西日本（注）９大阪府大阪市85人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料(注)１36,449未払金2,994マネジメントパートナーズ㈱（注）９東京都新宿区10インターネットによる情報サービス業―情報システムの管理業務委託保守料の支払(注)１28,324未払金2,594募集費の支払(注) 11,806役員及びその近親者長井 尊東京都港区―代表取締役社長(被所有)直接0.37当社代表取締役社長前渡金の支払(注) 10600,000前渡金600,000 (3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結 子会社㈱ぱすと東京都新宿区10外食事業所有直接97.5役員の兼任経費立替 (注)５14,942投資その他の資産198,477 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結 子会社㈱ぱすと東京都新宿区10外食事業所有直接97.5役員の兼任経費立替 (注)５―投資その他の資産198,477 (4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社㈱ベストライフ神奈川（注）８神奈川県川崎市多摩区10有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,240,297売掛金118,946㈱ベストライフ埼玉（注）８埼玉県川口市10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,258,753売掛金122,519㈱ベストライフ東京（注）８東京都世田谷区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,257,542売掛金120,617㈱ベストライフ西日本（注）８大阪府堺市北区10(被所有)直接0.0業務の受託建物の賃借業務の受託(注)１1,148,442売掛金106,375事業所賃料の支払(注)１9,611前払費用709㈱ベストライフ東日本（注）８北海道札幌市白石区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,145,909売掛金111,722㈱ベストライフ中部（注）８静岡県静岡市駿河区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１769,326売掛金71,623親会社の子会社㈱ギフト（注）８大阪市福島区10生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売―商品等の購入商品の購入(注)１,２1,600,154買掛金148,222営業保証金の差入(注)２―差入保証金40,000給食資材の購入(注)１,２99,672未払金11,711販売促進費の支払(注)１,２38,857 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社㈱ベストライフ神奈川（注）８神奈川県川崎市多摩区10有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,342,597売掛金126,704施設光熱水費の負担(注)１81,600未払金7,652㈱ベストライフ埼玉（注）８埼玉県川口市10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,421,756売掛金135,012施設光熱水費の負担 (注)１91,000未払金8,534㈱ベストライフ東京（注）８東京都世田谷区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,351,230売掛金127,598施設光熱水費の負担 (注)１94,800未払金8,944㈱ベストライフ西日本（注）８大阪府堺市北区10(被所有)直接0.0業務の受託建物の賃借業務の受託(注)１1,174,928売掛金108,448事業所賃料の支払(注)１7,742前払費用709施設光熱水費の負担 (注)１76,800未払金7,216㈱ベストライフ東日本（注）８北海道札幌市白石区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１1,263,074売掛金118,009施設光熱水費の負担(注)１76,800未払金7,040㈱ベストライフ中部（注）８静岡県静岡市駿河区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託(注)１792,605売掛金74,360施設光熱水費の負担 (注)１45,600未払金4,310親会社の子会社㈱ギフト（注）８大阪市福島区10生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年12月8日開催の取締役会において、株式会社Trust Growthの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月28日取締役会決議134,64410