３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ 衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。・ＨＣ 建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。・その他 食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。 子会社 イオンウエルシア九州株式会社・ドラッグ＆フード 医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。・その他 併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。 これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】報告セグメントの概要 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー） 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,636396,20949,74717,180755505,530 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,280411,39150,53516,670710520,588 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失9079151,822 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失1,5352351,771 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,636396,20949,74717,180755505,530

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％、ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） 当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク 当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク 当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における国内経済は、物価高騰の長期化で実質賃金がマイナス基調で推移する中、消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、米国の関税政策や国際情勢の不透明感、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことによるインバウンド需要への影響等が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて中期経営計画に掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上に取り組んでおります。 当期におきましては、今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰の長期化で高まる節約志向への対応を進めつつ、省エネ機器・省力化什器の導入や店舗DX関連投資による生産性向上・オペレーション効率改善を図り、人件費や電気代等のコスト増加影響の低減に努めました。 店舗面では、当期において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内において都市型小型スーパーマーケット（SM）「マックスバリュエクスプレス（エクスプレス）」７店舗、調剤併設型ドラッグストアとSMを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」５店舗、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」１店舗を含めて、新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて８店舗を閉鎖したことにより、期末時点における店舗数は348店舗となりました。（※非連結子会社である株式会社ジョイフルサン７店舗を除く。） 売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス（応援価格）」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1％となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0％となりました。 営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3％となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2％となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7％と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2％におさめることができました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円（前期比102.9％）、営業利益107億48百万円（前期比102.0％）、経常利益115億６百万円（前期比104.4％）となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円（前期比98.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円（前期比102.2％）、営業利益117億42百万円（前期比102.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。 当社は、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併）及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年３月１日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。 また、2025年10月21日付「株式会社トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」及び2025年12月23日付「（開示事項の経過及び変更）株式会社トキハインダストリーの株式譲渡実行予定日変更に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月10日付で株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しております。 〈成長領域へのシフト〉 都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめているエクスプレス店舗については、当期において７店舗を新たにオープンしました。これにより期末時点の店舗数は計23店舗となりました。今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当連結会計年度におけるエクスプレス店舗の売上高は前期比129.2％、既存店の売上高は前期比109.0％と好調に推移しました。 イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を2023年４月に出店を開始し、当期に新たに５店舗出店したことで期末時点における店舗数は計16店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、開店から２年目以降、強みである食品に加えて処方箋枚数が増加、非食品部門の売上構成比が拡大しており、当連結会計年度における売上高は前期比212.5％、既存店の売上高は前期比113.9％と伸長しました。 新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、ブラックフライデーや初売り等の大型セールスにあわせた予約会の実施に加え、EC需要が高まっているおせちや季節ギフトの取組強化、注文した自転車の受取店舗として新たにホームセンター（HC）19店舗を追加し受取拠点数が計55店舗となったこと等もあり、イオン九州オンラインにおける売上は前期比107.0％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーでは、当期において「イオン九州ネットスーパー」へのシステム統合を実施しており、操作性の向上、当社独自での多彩なクーポン企画、電子領収書による紙削減、iAEONとの連携等、お客さまの利便性向上に加えて、デジタルピッキングによるオペレーション効率改善にも繋げてまいります。期中においてシステム切り替えを実施したことで一時的な配

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待される一方で、米国の通商政策の動向による自動車・半導体等の輸出産業への影響、中国政府の渡航自粛要請の長期化による観光産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、緊迫化している中東情勢等地政学リスクによる物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況の中、当社は、同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大を進めており、2025年７月１日付で長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ジョイフルサンを完全子会社とし、新たな成長に向けた準備を進めるため、2026年３月１日付で吸収合併しました。また、2026年３月10日付で大分県下においてスーパーマーケット等を展開する株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しました。これらをふまえ、現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期の業績計画値を修正いたしました。地域密着型スーパーマーケットとのシナジーを発揮しながら、中期経営計画において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、成長を加速させてまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (１)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社イオンフィナンシャルサービス（株）東京都千代田区45,698金融サービス業被所有直接0.94クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引304,478未収入金 預り金6,599 84イオントップバリュ（株）千葉市美浜区745商品企画・製造・卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高34,472買掛金3,634イオン商品調達（株）千葉市美浜区50商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート－当社への商品の供給商品の仕入高42,629買掛金4,212イオンリカー（株）千葉市美浜区10リカー専門店、卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高19,394買掛金1,894イオンディライト（株）大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業被所有直接0.28店舗の保守、修繕、資産の購入店舗修繕費等 資産の購入9,089 1,651未払金 設備未払金781 942（注）取引条件および取引条件の決定方針等１ 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。２ 資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (１)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社イオンフィナンシャルサービス（株）東京都千代田区45,698金融サービス業－クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引315,882未収入金 預り金7,111 144イオントップバリュ（株）千葉市美浜区745商品企画・製造・卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高39,548買掛金4,029イオン商品調達（株）千葉市美浜区50商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート－当社への商品の供給商品の仕入高43,923買掛金4,456イオンリカー（株）千葉市美浜区10リカー専門店、卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高18,903買掛金1,887イオンディライト（株）大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業－店舗の保守、修繕、資産の購入店舗修繕費等 資産の購入9,251 2,459未払金 設備未払金792 980 （注）取引条件および取引条件の決定方針等１ 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。２ 資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社㈱ジョイフルサン長崎市江川町100スーパーマーケット所有直接100％出向者の派遣、資金貸付資金の貸付利息の受取債権放棄2,19022660貸付金1,530（注）取引条件および取引条件の決定方針等１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。２ 株式会社ジョイフルサンの債権放棄については、2026年３月１日を効力発生日とする吸収合併に先立ち、債務超過解消のために債権を放棄したものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産100,897118,329無形固定資産130217減損損失1,8221,771 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。１）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）親会社、兄弟会社との契約 当社は、親会社であるイオン株式会社とロイヤリティ契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。 (2）店舗の賃貸借契約 当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。 (3）重要なローン契約と社債に付される財務上の特約契約名相手方属性締結日最終弁済期限担保期末残高(百万円)財務上の特約シンジケートローン契約都市銀行地方銀行他金融機関2025/3/252030/3/28無9,625 ①２連結会計年度連続で経常利益をマイナスとしないこと。 ②各決算期末における連結純資産を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％および35,201百万円のいずれか高い方の金額以上に維持すること。(注） 社債の契約については、該当事項はありません。

３ 【配当政策】 ① 中長期的な基本方針 当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。 ② 2026年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について 当期の配当につきましては、2025年10月31日に中間配当として１株当たり20円を実施しております。期末配当におきましては、１株当たり普通配当30円を実施させていただきます。これにより2026年２月期の年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり50円となります。 配当金のお支払は2026年４月28日（火）からとさせていただきます。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月14日69520取締役会2026年４月９日1,04230取締役会