３ 【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 取扱商品の特殊性について当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。 (2) 仕入について当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般的な流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告知を欠かさず行い、また更新を続けることによって、安定した仕入活動を展開してまいります。 (3) 代表取締役会長への依存について当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表取締役会長へ過度に依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において代表取締役会長に不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、代わって代表取締役社長に就任いたしました田中幹教をはじめ、全ての役員が各々の知識と経験を活かして、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減を進め、いずれは脱却してまいります。 (4) 在庫管理のデータベースについて当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。 (5) 出店及び通販展開について当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、京都府京都、大阪府梅田、日本橋、兵庫県神戸、福岡県福岡、小倉の13地点で15店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。 (6) 借入金への依存度について当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は4,914百万円を計上しております。当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。 (7) 当社出版物等の委託販売制度について当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。 (8) 古物営業法に関する規制について当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求めることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。 (9) 個人プライバシー情報の管理について当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当事業年度における、当社の売上高は15,183百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主な要因としては、兵庫県神戸市における新店舗「まんだらけPUCK１」（2024年11月開店）のオープンに加え、2025年８月には秋葉原の既存店舗「コンプレックス」に隣接する新店舗「コンプレックス２」をオープンしたことが挙げられます。また、前事業年度に開店した京都店は2年目を迎え、安定した売上の推移を示しております。加えて、訪日外国人客に向けた積極的な取り組みが奏功し、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、既存店舗も好調な推移を維持しております。EC事業では、自社物流倉庫「SAHRA（サーラ）」を中心に、国内外の通販体制を継続的に強化しております。こうした既存の基盤に加え、当事業年度は新たな施策として「メルカリShops」での販売を開始し、販売チャネルの拡大による売上の底上げに繋がっております。オークション事業においては、年６回開催する「大オークション大会」ごとに、出品商品を網羅した商品目録『まんだらけZENBU』を発行しております。掲載商品のオークション結果も前年を上回る落札実績となり、引き続き良好な成果を挙げております。一方で、経常利益は1,750百万円（前年同期比14.8％減）、当期純利益は1,121百万円（同18.5％減）となりましたこれらは、販売力の強化を目的とした仕入（主に個人からの買取）の拡充や、人材育成への投資による人件費の増加が主な要因であります。当社では、取り扱い商品の幅を広げ、より専門性の高い買取が可能となる体制づくりを図っており、これらは今後の新店舗展開を支える重要な基盤投資と位置づけております。特に当社事業の根幹である「良質な在庫の確保」に向けては、長期的な視点で在庫の充実を図っており、次期以降の新店舗展開に備えた準備を進めております。さらに、買取商品の適切な保管・流通を目的とした新たな設備整備も計画中であり、当社ホームページ上で「近未来母艦TSUKUYOMI」として公開している新たな物流拠点の始動に取り組んでおります。これに伴い、人材の確保・育成を一層、充実する必要があることから、当事業年度を先行投資の時期と考え、将来に向けた体制強化を着実に推進してまいりましたものであります。これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (a) 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。(b) 経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ254百万円減少し、1,121百万円（前期比18.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ485百万円減少し、当事業年度末残高は766百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は、215百万円（前事業年度は1,085百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,748百万円、減価償却費239百万円が、支出における棚卸資産の増加1,021百万円、法人税等の支払額744百万円を上回ったことによるものであります。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、389百万円（前事業年度は90百万円の支出）となりました。これは主に、コンプレックス２、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出338百万円があったことによるものであります。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、311百万円（前事業年度は1,213百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,006百万円、自己株式の取得による支出131百万円、社債の償還による支出40百万円が、長期借入れによる収入900百万円を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)出版物(千円)42,380△22.4合計(千円)42,380△22.4 (注) 金額は販売価格によっております。 (b) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)本(千円)801,21817.8TOY(千円)4,958,46210.9同人誌(千円)599,15410.9その他(千円)1,514,09310.6合計(千円)7,872,92811.5 (c) 販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)本(千円)1,627,7657.6TOY(千円)8,528,9073.8同人誌(千円)1,533,2765.1出版物(千円)66,945△20.2その他(千円)3,426,1567.3合計(千円)15,183,0515.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産合計)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し、12,450百万円となりました。これは主に現金及び預金が485百万円減少したものの、商品及び製品が1,023百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。 (負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ378百万円増加し、4,900百万円となりました。固定負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し、2,184百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。 (純資産合計)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。これは主に、当期純利益1,121百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析(売上高および売上総利益)売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に、既存店舗の安定した売上の推移に加え、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、店頭販売が好調に伸びたこと、販売チャネルの拡大を図ったこと、強化を続けております通信販売も堅調に推移したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて376百万円増加し8,295百万円（前期比4.7％増）となりました。 (営業利益)営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。これは主に、売上総利益が376百万円増加した一方で、人件費が増加したこと、役員退職慰労金規程を制定したことにより役員退職慰労引当金繰入額を当事業年度から計上したことを主な要因として販売費及び一般管理費が662百万円増加したことによるものであります。 (経常利益)経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に伴うものであります。 (当期純利益)当期純利益は、前事業年度に比べ254百万円減少し、1,121百万円（前期比18.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税から続く、さらなる今後の増税懸念への強固な生活防衛意識がある一方で、良質な中古品全般に対する評価の高まりから、需要は伸びを続けており、このような成長期待のある業界に対する新規の事業者参入もまた相次ぐなど、中古品業界全体の競争は一層、激しさを増して、厳しい競争のある状況になっております。 (3) 経営戦略当社は、中古品業界にあって、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行して優位性を確立する戦略を展開してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、我が国のみならず全世界において、当社の店舗へ直接のご来店が困難なお客様に向け、通信販売の強化、向上が継続して求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開と通信販売の拡大を柱に、事業を推進してまいります。 ① 人材の確保と育成について当社が掘り起こして創造を目指す新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接、間接を問わずに緊密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。 ② POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。 ③ 店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。 ④ 情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,270,4365,406,857無形固定資産20,50514,393 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としての店舗を基本単位としてグルーピングし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画に基づく各店舗の将来収益予測を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を織り込んで作成しております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して決定しております。主要な仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産602,942587,139 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として将来の一定期間の所得を見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異につきまして繰延税金資産を計上し、将来において解消が不確実であると考えられる一時差異につきましては評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は店頭販売、Web通信販売ともに売上の伸びを堅持しておりますものの、次期以降も懸念される世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮しながらも、株主各位への安定した利益還元を重視し、１株につき普通配当１円00銭といたしました。内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進することにより、一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会決議32,3951.00