３ 【事業の内容】 当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。 社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。 なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜主要なサービスの概要＞ （1）「学び手」に向けたサービス価値の源泉 社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。 2025年９月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約135万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録会員数であります。 学習コンテンツの特徴 創業以来蓄積してきた9,000本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。 学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「デザイン力」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。ビジネス基礎力基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。デジタルリテラシーデジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。デザイン力アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造するデザインの力が今、注目されています。授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。AI時代の人間力社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。リベラルアーツ未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。 動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによるスタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。 ■「Schoo for Business」（法人向け） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。 法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。 研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。 さらに、多様化・高度化する企業の人材育成および組織変革ニーズに対応するため、当社は2025年より、主に大企業を対象とした組織変革コンサルティングサービス「Enterprise Drive（エンタープライズドライブ）」の本格展開を開始しております。「Enterprise Drive」は、学習活動および学びを起点として、働く個と組織が変容・変革していくプロセスを設計し、その実装から効果検証に至るまでを一体的に支援するコンサルティングパッケージです。本サービスは、「Schoo for Business」を基盤とし、学習促進及び集合学習支援による行動変容の創出、制度設計やキャリア自律支援を含む人材・組織施策の設計支援、並びに企業内大学の運営支援やインナーブランディング支援等を組み合わせることで、企業における組織変革の推進を総合的に支援しております。これにより、当社はサービス提供領域を従来のオンライン研修提供に留めることなく、学習を起点とした人材育成および組織変革の実行支援までを含む領域へと展開を進めております。 「Schoo for Business」の利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,500社以上（注１）の法人企業で導入されております（2025年９月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。 ■「Schoo for Personal」（個人向け） 2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。 当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。 利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断した事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であり、当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 社会人教育市場については、多くの企業が参入しております。その中でも、当社と同様のビジネスモデルを有している企業は複数社ありますが、サービスの特性、その導入実績、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者が新たに参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」はサブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成長には新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、カスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施するとともに、機能開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っております。 （３）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社は、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に進めていく方針であります。近年、オンライン広告等を活用した顧客の集客及び優秀な人材獲得を積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態であることから、2023年９月期までの経営成績は営業損失の計上となっております。当社は、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、先行投資に応じた結果の収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測と比較して低迷する可能性を含んでおります。今後も引き続き、費用対効果を慎重に検討の上、継続的な投資を進めていく予定ですが、一定期間内で投資に応じた効果が得られない場合には、営業損失の計上が継続するなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、営業利益を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。 （４）システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。（注）FISC安全対策基準とは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 （５）提供するアプリケーションの重大な不具合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。顧客へ提供する前に、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社では、業務に関連して多数の個人及び顧客企業の情報資産を取り扱っております。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、又は不正使用等が生じた場合、若しくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社においては、2021年８月に情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しております。また、個人情報保護管理規程、機密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。加えて、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。 （７）自然災害等の予期せぬ事象により、特徴である生放送ができなくなるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の本社及びスタジオは東京都渋谷区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等を例とする大規模自然災害等が発生した場合、被災地域における本社及びスタジオの損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災、設備の損壊や電力供給の制限等の影響等を受け、業務の停止やコンテンツの収録及び生放送の配信ができなくなる可能性があります。自然災害等の事象が発生する場合に備えて、代替となるスタジオの確保、リモートワークに対応したシステムとセキュリティ整備等、不測の事態に伴うリスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 （８）配当政策について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しております。今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、配当のほか、自己株式の取得についても機動的な資本政策の一環として適切に実施していく方針であります。なお、自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式186,000株（取得総額138,453千円）を取得いたしました。 今後の具体的な実施の可能性や時期に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は3,442,292千円となり、前事業年度末に比べ1,026,972千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が901,263千円、ソフトウエアが86,575千円、売掛金が43,603千円、建物が19,916千円増加し、繰延税金資産が43,431千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,587,137千円となり、前事業年度末に比べ178,302千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が264,000千円、未払消費税等が55,866千円、契約負債が32,648千円減少し、未払金が59,713千円、１年内返済予定の長期借入金が48,000千円、未払法人税等が60,675千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,855,154千円となり、前事業年度末に比べ1,205,275千円増加いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ584,208千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は53.89％（前事業年度末は26.91％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大し、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズも堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は3,360,107千円（前事業年度比17.8％増）、営業利益は290,402千円（同149.8％増）、経常利益は258,446千円（同196.7％増）、当期純利益は175,311千円（同4.9％減）となりました。 また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ901,263千円増加し、2,946,270千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により得られた資金は249,386千円（前年同期は115,178千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益258,556千円の計上、未払金の増加額65,763千円、減少要因として未払消費税等の減少額55,866千円、売上債権の増加額43,603千円、契約負債の減少額32,648千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は135,054千円（前年同期は19,806千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出105,375千円、スタジオの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出27,004千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により獲得した資金は786,931千円（前年同期は26,793千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入1,161,914千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出216,000千円、自己株式の取得による支出139,304千円、上場関連費用の支出19,677千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）3,360,107117.8（注）１．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は2,946,270千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が91.6％（2025年９月期実績）を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年９月期第２四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年９月期第２四半期末月以降の推移を記載しております。 2022年９月期2023年９月期２Q３Q４Q１Q２Q３Q４QMRR（億円）0.861.011.131.351.431.581.79契約社数（社）1,4691,6481,7391,8511,9402,0532,112ARPA（千円）58616572737784Net Revenue Churn Rate（％）1.741.681.551.750.961.150.81 2024年９月期2025年９月期１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４QMRR（億円）1.922.162.332.472.592.452.562.69契約社数（社）2,1852,3072,4002,4912,4812,4332,4142,374ARPA（千円）87939799104100106113Net Revenue Ch

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針MISSION：世の中から卒業をなくす人は学ぶことで生きる知恵を身につけ、技術を革新させ、進化してきました。「学び」には終わりはなく、学び続けることで社会が抱えている課題の解決速度が圧倒的に加速します。一方で、時間や場所、コスト、モチベーションなど、「学び」の障壁となるものもたくさんあります。これらの障壁を取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界をつくることがSchooの使命です。このミッションに伴い、”SCHOOL”の「終わりの”L”をなくす」ことで、Schooという社名は生まれました。 VISION：「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す私たちが暮らすこの社会は、多くの人々が生んだ発明、努力、願いによってつくられました。ですが、少子高齢化という揺るぎない流れが、今の社会システムに留まることを許さず、たくさんの劇的な変化を私たちに要求しています。「誰かを想い、何かを変えるために頑張ること」。それが私たちの定義する「あたたかい革命」です。学びを通じた新しいつながりを編み、しがらみや壁を取り払って、社会課題を解く様々なイノベーションを生み出す。私たちの子供やその先の世代に「未来はきっと良くなる」と信じ続けられる社会を残すことを目指しています。 （２）経営環境 日本国内においては、少子高齢化等により2000年時点で約8,600万人いた労働生産年齢人口は2020年時点で約7,500万人まで減少し、2040年には約6,200万人まで減少すると予想されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。労働生産年齢人口の減少が加速する一方、日本の労働生産性は停滞していることが社会課題として認識されております。 株式会社矢野経済研究所によると、当社の属する教育産業全体の市場環境（主要15分野計）（注１）は、2020年度には新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた各種教室の休校措置や生徒募集活動の自粛など事業活動の大幅な制限により、市場を縮小させました。一方で、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、対面授業とオンライン授業の併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍で需要を高めたサービスが引き続き好調に推移したことなどを受けて全体市場が回復しました。2023年度は少子化の進行や物価上昇による家計の教育投資抑制などの影響を受けて、全体市場としては前年度割れとなりましたが、「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」の４分野は前年度の市場規模を上回りました。 2024年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.7％増の２兆8,555億7,000万円となりました。前年度比でプラス成長となった分野は７分野（「幼児向け英会話教材市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「学習参考書・問題集市場」）であり、特に「企業向け研修サービス市場」の拡大が全体市場の底上げに寄与しました。「eラーニング市場」は個人向けのBtoC市場の停滞によって成長鈍化がみられるものの、法人向けのBtoB市場は堅調に推移しております。また、2025年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.6％増の２兆8,720億6,000万円で推移すると予測されており、「企業向け研修サービス市場」を含む６分野がプラス成長を牽引するものと見込まれております（出典：矢野経済研究所2025年10月７日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2025年）」）。 社会人教育市場では、上場企業に対する人的資本の情報開示義務化、生成AIの急速な普及とDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。 このような状況の中で、当社は、「学び」を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供したいと考えております。社会が抱えている課題はそれぞれが複雑に絡み合い変化・増減し続けていますが、学び続ける人が増えることで解決に寄与すると考えております。当社は、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。 当社の事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた「受講生と共に内製で作り上げた約9,000本（注２）」の学習コンテンツであります。また、当社は主にSaaS（注３）と呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供しており、主要サービスの収益は、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注４）となります。このため、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは収益が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。こうした当社サービスの強みを活かし、上述のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。（注１）主要15分野計 「矢野経済研究所2023年10月６日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2023年）」において、 ①学習塾・予備校、 ②家庭教師派遣、通信教育（ ③幼児向け・ ④学生向け・ ⑤社会人向け）、 ⑥幼児向け英会話教材、 ⑦資格取得学校、 ⑧資格・検定試験、 ⑨語学スクール・教室、 ⑩幼児受験教育、 ⑪知育主体型教育、 ⑫幼児体育指導、 ⑬企業向け研修サービス、 ⑭eラーニング、 ⑮学習参考書・問題集を指します。（注２）学習コンテンツの本数 2025年９月末時点における視聴可能な学習コンテンツ数となります。（注３）SaaS Software as a Serviceの省略表記で、パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。（注４）サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル サービス利用期間に応じたサービス利用料金をサブスクリプション（定期購入）の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約すると、解約しない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（継続収益）と呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。 （３）経営戦略 当社は、「世の中から卒業をなくす」ことを実現するため、学びや教育を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供してまいります。そのために、主力サービスである「Schoo for Business」のサービス価値を向上させ、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するとともに、新規顧客の獲得及び市場のニーズに応えるイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みを進める方針であります。また、事業を拡大していくことにより積み上げる経営資源を活用し、日本国内で「社会人教育の第一想起」を獲得し、社会人教育市場のリーディングカンパニーの地位確立を目指して事業を展開してまいります。 当社では経営戦略をより早期かつ確実に達成するために、主に以下の取り組みを実施しております。 ①マーケティングとセールスの強化 当社の持続的な成長のためには、当社が提供するサービスの導入を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。 当社は、大企業及び中堅企業（注１）への「Schoo for Business」の導入拡大を成長戦略の柱に据えて、Web広告を通じたオンラインマーケティング施策の強化、組織営業力の強化のほか、大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせることにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行っております。（注１）大企業及び中堅企業 当社は、従業員数2,000名以上を大企業、従業員数600名以上2,000名未満を中堅企業として顧客カテゴリを定義付けしております。 ②カスタマーサクセス体制の強化 当社は、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル）のSaaSを軸とした事業を展開しております。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産97,57354,142 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA（１顧客当たりの平均売上金額：Average Revenue Per Account）並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】「ローン契約に付される財務上の特約」については、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約のため、経過措置に基づき記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び収益基盤の多様化や収益力強化のために必要な内部留保を確保することを最優先としつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の成長に資する人員の採用や広告宣伝に係る支出に有効活用していく方針です。一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、配当のほか、自己株式の取得についても機動的な資本政策の一環として適切に実施していく方針であります。また、現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としております。 自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式186,000株（取得総額138,453千円）を取得いたしました。 今後の具体的な実施の可能性や時期については未定でありますが、株主価値の向上を常に意識し、検討を進めてまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の基準日を９月30日、中間配当の基準日を３月31日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。