３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されるグループにおいて、クラウドサービス事業を展開しております。連結子会社は株式会社ヘプタゴン（以下「ヘプタゴン」という）であります。当社において主にWordPressとAWSを活用した先進的なホスティングサービス（注）の提供とWebサイトの制作・保守を担い、ヘプタゴンにおいて顧客の事情に応じたクラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を担っております。当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスを分類すると、 （1）ホスティングサービス、 （2）Webサイトの制作・保守サービス、 （3）クラウドインテグレーションサービス、 （4）ディベロップメントサービスになります。（注）ホスティングサービスとは、データセンターに設置されたサーバをインターネットを介して事業者から貸し出してもらうサービスのことをいいます。 （1）ホスティングサービス（㈱デジタルキューブ）当社において、WordPressの主力ホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」を展開しております。 「Amimoto（アミモト）」 高速でセキュリティが強固なWebサイトが構築できるフルマネージドホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」は、当社が開発したAMI（Amazon Machine Image）（注）1のパッケージのひとつであり、高速でセキュリティ対策が整ったWordPressをAWS（Amazon Web Services）上で簡単に構築できます。当社では、経験豊富なWordPressの開発者・AWSプロフェッショナル（注）2が構築やメンテナンスを行っております。 Amimotoと一般的なレンタルサーバとの違い Amimoto一般的なレンタルサーバWebサイトのパフォーマンス✓高速化済み×専用の対策はなしアクセス負荷への対策✓CDNを標準搭載×なしWordPress以外でのサイトの構築×不可✓可WordPressのアップデート対応作業✓サービス提供あり×サービス提供なしWebアプリケーションファイアウォール✓WordPressに最適化したものを標準搭載×汎用的なものを提供（有償のオプションの場合もあり）自動バックアップ✓標準搭載×利用者自身で構築する必要ありWordPressを最新版に保つアップデート✓対応可能（オプション）×利用者自身で対応する必要ありWordPressの専門チームによる個別のサポート✓対応可能（オプション）×利用者自身で人材を確保する必要あり （注）1．AMIとは、インスタンスの起動に必要なソフトウェア構成（オペレーティングシステム、アプリケーションサーバ、アプリケーションなど）を記録したテンプレートのことをいいます。インスタンスとは、クラウドサービスや仮想化環境で動いている、仮想マシンや仮想サーバのことをいいます。2．AWSプロフェッショナルとは、AWSによる認定資格を保有する者をいいます。 「Shifter（シフター）」 WordPressを静的（注）に活用するためのサービスである「Shifter（シフター）」は、動的（注）なWordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするサービスです。使い慣れたWordPressを使用しながら静的サイトを生成して公開するため、遅延・停止などといったソフトウェアやサーバ保守にかかる負担、セキュリティの不安を排除します。新規サイトの立ち上げはもちろん、既存のWordPressサイトの移行も実施しております。「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」の両サービスともに、AWSよりサービス提供を受け利用料を支払い、顧客へクラウドサーバを提供しております。両サービスは別個のサービスであり、単体で提供しております。両サービスともに料金体系は月額又は年額のサブスクリプション型の料金体系となっており、ストック型の収益形態となっております。（注）静的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見ても同じ情報が表示されることをいい、動的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見たかといった特定の条件に応じて、異なる情報が表示されることをいいます。 (2）Webサイトの制作・保守サービス（㈱デジタルキューブ）当社において、「LabWorks（ラボワークス）」として、WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。また、新たなサービスとして取組を進めているのが、事業成長支援サービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」であります。 「LabWorks（ラボワークス）」 WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。Webサイトの制作に必要な要件定義、各種ディレクションからデザイン・開発まで対応しております。アップデートができなくなったWordPressや、パフォーマンスを向上させたいWebサイトのソースコードのレビューや、WordPressのサポート・メンテナンスを支援しています。WordPressコア（注）のアップデートやプラグイン・テーマに関連したコンサルティングも実施しております。Webサイトの制作や改善等を請負契約や準委任契約の形態で提供し、対価として制作料をフロー型にて収受している他、運用保守の対価として保守料をストック型にて収受しております。（注）WordPressコアとは、WordPressの主要機能を構成するファイルを指し、サーバにWordPressをインストールしたときに含まれるファイルをいいます。 「FinanScope（ファイナンスコープ）」 当社において、多くの地方企業が経営課題と考えている「事業成長」や「事業承継」を支援するためのサービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」を開始いたしました。当サービスは、テクノロジーを活用して事業成長を支援する「事業成長プラットフォーム」で、「Management」「Valuation」「Consulting」の3つのサービスを提供しております（注）。現時点では当社グループの収益に占める割合は軽微であるため、Webサイトの制作・保守サービスに含めて記載しておりますが、今後の注力領域の一つとして収益化を図ってまいります。「Management」「Valuation」については、ソフトウェアの利用対価として月額又は年額のサブスクリプション型（ストック型）の料金体系で収受している他、「Consulting」については、業務委託契約を締結し、プロジェクト単位や顧問契約等の形態で対価を収受しております。（注）法令や各種規則等の解釈や適用につきましては、顧問弁護士・公認会計士・税理士等の専門家への確認をお願いいたします。 (3）クラウドインテグレーションサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドサービスのインフラ設計・構築・運用といったクラウドインテグレーションサービスを展開しております。クラウドインテグレーションサービスとは、お客様がクラウドを利活用するために必要な基本設計から、サーバ・ネットワークを含めたシステム構築・運用をサポートするサービスであり、当社指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、お客様の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築やその後の運用代行を行います。クラウドセットアップとして、指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、契約者の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築を行っております。またクラウド運用代行として、契約者のシステムに対して、指定の監視システムを利用したサーバやネットワークの監視・モニタリングと障害発生時の対応に加え、技術的な質問や相談の受付とその回答・各種提案の実施や、システムに対する設定変更や個別の作業代行を実施しております。ヘプタゴンと顧客との間で業務委託契約や運用保守契約を締結し、初期構築支援（フロー型の収益形態）や保守運用代行（ストック型の収益形態）の代金を顧客より収受しております。AWS等のクラウドプラットフォームの利用料金は顧客が契約・支払を実施しており、ヘプタゴンでは環境利用における各種サポートを実施しております。 (4）ディベロップメントサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドを用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発やIoTシステムの開発、生成AI社内文書検索システム構築支援といったディベロップメントサービスを展開しております。人工知能（AI）・機械学習システムとして、クラウド（AWS）を用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発を実施し、ビッグデータの収集やAIモデルの試作・検証を行うPoC（Proof of Concept：概念実証）（注）1の段階から支援しております。IoT導入支援として、クラウド（AWS）を用いたデータ収集基盤や設備状態を可視化するシステムの構築など、信頼性とスケーラビリティを両立した付加価値の高いIoTシステム開発を実施しております。生成AI社内文書システム構築支援として、生成AI（注）2を用いたナレッジベースシステムの設計・構築・開発を支援しております。事例としては、食用米の銘柄をA

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）AWSへの依存について当社グループは主にAWSのサービスを活用しており、AWSのビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウド（注）1の市場規模は今後も継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めていく方針であります。また、近年はAWSは事業ポートフォリオをIaaS（注）2からPaaS（注）3まで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。（注）1．パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利用するものであります。2．IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略であり、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供するものであります。3．PaaSとは、Platform as a Serviceの略であり、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供するものであります。 (2）WordPressのCMSにおけるシェアの低下についてWordPressは代表的なCMS（Contents Management System）（注）1の１つであり、企業のWebサイト制作において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェア（注）2が低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、WordPressに依存しない複数のサービスを展開することで、外部環境の影響を最小限に留め、事業活動を行ってまいります。（注）1．CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのデザイン設定やページ追加機能、SEO対策など、Webサイト運用に必要な機能がパッケージとしてまとまったシステムであり、プログラミングの知識がなくてもページの作成や更新ができるものをいいます。2．2026年6月時点では、全世界のWebサイトの約42％、CMS導入サイトの約59％でWordPressが使用されております。 （出所：https://w3techs.com/technologies/overview/content_management） (3）受託開発における外部協力先の確保について当社グループは必要に応じて、Webサイトの制作・保守について複数の外部協力者に委託を行っておりますが、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 (4）競合について当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針であります。 (5）技術革新への対応について当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。 (6）為替相場の変動について当社グループとAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円安となった場合には仕入高が増加し、当社グループとお客様の間で日本円建てで契約している取引においては、当社グループの利益率が悪化する要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、外貨建ての利用料金の見直し、為替相場の変動の影響を受けにくいサービスの注力、新たなサービスの開始など複数の対応策を行うことで、特定のサービスの影響に偏らないよう、事業活動を行ってまいります。 (7）収益の変動性について当社グループの売上高及び営業利益は、特にWebサイトの制作・保守サービス及びディベロップメントサービスにおいて、顧客の属性による年度末や決算月の多い3月に集中する傾向に伴い季節的変動があり、3月が属する下半期の売上高及び営業利益が上半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織について2026年3月31日現在、当社グループの従業員は41名であり、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制になっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (9）特定人物への依存について当社の代表取締役社長であります小賀浩通は、当社創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、WordPress等における事業展開を通じて業界に多くの人脈があります。当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）無形固定資産の減損会計について当社グループは、無形固定資産にFinanScope等のソフトウェアや、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業の取得に伴うのれんを計上しており、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループの業績が悪化した場合には、無形固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）有利子負債への依存について当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産の額241,076千円に対する有利子負債残高は158,117千円、有利子負債依存度は、65.6％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めてまいります。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少（23.27%減）し174,148千円となりました。これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少（0.36%減）し66,927千円となりました。これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減）し138,955千円となりました。これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少（8.32%減）し131,453千円となりました。これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円（前連結会計年度末は9,712千円）となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。 ｂ．経営成績当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円（前期比17.96％増）、営業損失72,797千円（前期は113,883千円の営業損失）、経常損失74,298千円（前期は120,018千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円（前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は67,536千円（前連結会計年度末比81,384千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は91,127千円（前年同期は93,968千円の支出）となりました。これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は20,250千円（前年同期は15,615千円の支出）となりました。これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円（前年同期は141,295千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）ホスティングサービス206,981101.37Webサイトの制作・保守サービス244,493110.12クラウドインテグレーションサービス95,712132.95ディベロップメントサービス93,966207.40合計641,154117.96 （注）当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ）財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅱ）経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅲ）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto（アミモト）」や「Shifter（シフター）」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応したサービスを提供しております。昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。 (3）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術の急速な進化と競争激化当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。 ② 人材の確保と育成高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。 ③ セキュリティとプライバシーの脅威現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）（注）を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。（注）ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。 ④ 財務基盤の強化当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。

【関連当事者情報】1．関連当事者取引との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 1．ソフトウエアの資産計上の妥当性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア54,32049,572 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウエアは、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当初想定した収益性が発現しない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,8571,601 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 3．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,90110,160 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度株式会社ヘプタゴンの発行済株式を株式交換により100％取得し、連結子会社化しており、当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当初想定した超過収益力が発現しない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度当社連結子会社である株式会社ヘプタゴンにおいて、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を取得しており、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当初想定した超過収益力が発現しない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年9月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヘプタゴンが、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2025年10月1日付で事業の譲り受けを完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当の回数について原則として株主総会を決議機関とする期末配当の年1回を基本方針としております。当社では、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。