３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図) (注)１．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。２．当社は、2026年５月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに譲渡いたしました。本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および経営会議において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系ＰＢＦ・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)油脂事業スペシャリティフード事業計 売上高 家庭用油脂30,002－30,002－30,002－30,002業務用油脂110,670－110,670－110,670－110,670ミール類68,558－68,558－68,558－68,558乳系ＰＢＦ－10,96510,965－10,965－10,965食品素材－9,6019,601－9,601－9,601その他－－－985985－985顧客との契約から生じる収益209,23120,566229,797985230,783－230,783その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高209,23120,566229,797985230,783－230,783セグメント間の内部売上高又は振替高1,2611451,407－1,407△1,407－計210,49220,712231,205985232,190△1,407230,783セグメント利益8,2431358,3791928,572－8,572セグメント資産130,55717,532148,089697148,78721,377170,164その他の項目 減価償却費2,7353853,12173,1289294,058有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7022613,963－3,9637044,668 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は21,377百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)油脂事業スペシャリティフード事業計 売上高 家庭用油脂28,925－28,925－28,925－28,925業務用油脂115,603－115,603－115,603－115,603ミール類62,320－62,320－62,320－62,320乳系ＰＢＦ－11,22311,223－11,223－11,223食品素材－7,7687,768－7,768－7,768その他－－－648648－648顧客との契約から生じる収益206,84918,991225,840648226,489－226,489その他の収益－－－8484－84外部顧客への売上高206,84918,991225,840733226,574－226,574セグメント間の内部売上高又は振替高939921,031－1,031△1,031－計207,78819,084226,872733227,606△1,031226,574セグメント利益3,3758284,2042004,404－4,404セグメント資産134,52116,003150,524690151,21515,101166,316その他の項目 減価償却費2,7693593,12973,1369464,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2912473,538－3,5381,1044,642 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は15,101百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名味の素株式会社48,778油脂およびスペシャリティフード全国農業協同組合連合会23,013油脂およびスペシャリティフード 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名味の素株式会社46,736油脂およびスペシャリティフード 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業減損損失31141－－172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業減損損失102－－12 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計油脂事業スペシャリティフード事業当期償却額－8－－8当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名味の素株式会社48,778油脂およびスペシャリティフード全国農業協同組合連合会23,013油脂およびスペシャリティフード

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。 (2) リスクマネジメントプロセスマテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスクリスク管理責任者前期比較 ① 事業環境の変化に関するリスク常務執行役員CCO新規事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました ② 原材料調達・為替相場等に関するリスク執行役員製油統括部長継続 ③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク副社長執行役員CTO継続 ④ 海外展開に関するリスク執行役員事業戦略統括部長継続 ⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク副社長執行役員CTO継続「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました ⑥ 物流に関するリスク執行役員SCM統括部長継続 ⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク副社長執行役員CTO継続 ⑧ 気候変動・環境に関するリスク副社長執行役員CTO継続「水リスク」を要素として追加しました ⑨ 人権に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑩ 人財確保・労務に関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑪ 資金調達に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました ⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク執行役員財務・コーポレートコミュニケーション統括部長CFO継続 ⑬ 知的財産に関するリスク副社長執行役員研究開発統括部長CTO継続 ⑭ コンプライアンスに関するリスク執行役員人事・法務統括部長CHRO継続 ⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク執行役員経営戦略統括部長CSO継続 (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年３月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2025年度は、次の２つの経営リスクについて重点討議を行いました。・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の２つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。・自然災害・感染症・事故等に関するリスク・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 《事業環境の変化に関するリスク》○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失 （影響）当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。（対応）当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF（※１）等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。（関連するマテリアリティ）食の安定供給による持続可能な社会の実現食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献※１ SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 （影響）当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 主原料・為替相場の動向主原料である大豆相場は、南米の豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に４月には１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。10月以降は、米中協議の進展を受けて中国による米国産大豆の輸入再開が確認されたことから上昇ペースを早め、一時11米ドル台後半まで上昇したものの、年末にかけては、南米産地での豊作期待が高まる中、10米ドル台中盤から11米ドル台で推移いたしました。２月以降は中東情勢の悪化などを背景に急上昇し、３月には12米ドル台まで上昇いたしました。菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には１トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。その後、カナダ産地の天候回復や中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。10月以降は、大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、500加ドル台まで下落いたしました。１月以降は、中加通商交渉の進展を受けて中国によるカナダ産菜種の買い付けが再開されたことから上昇傾向に転じ、中東情勢の悪化も加わり３月には700加ドル台まで急上昇いたしました。為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。その後、米国の経済指標や日米関税交渉の動向、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。10月以降は日本の積極財政への懸念から円売りが加速し、年始には１米ドル160円目前まで円安ドル高が進行いたしました。１月には日米協調によるレートチェックを受けて一時的に円高ドル安となる局面も見られましたが、その後も円安ドル高基調は継続し、中東情勢の悪化を受けて３月には１米ドル160円台に達しました。 ② 経営成績の状況連結損益計算書前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）売上高230,783226,574売上原価192,748192,492販売費及び一般管理費29,46229,677営業利益8,5724,404経常利益10,0315,781親会社株主に帰属する当期純利益6,9964,753 (売上高)当連結会計年度は、業務用油脂の販売は堅調に推移した一方、ミールについては相場の下落の影響を受け販売価格が下落したことから、売上高は2,265億74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度は、為替相場の円安進行に加え、ミールバリューの歴史的低水準およびカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストは大幅に上昇しましたが、製造費用のコストダウン等により、売上原価は1,924億92百万円（前年同期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の上昇等の影響により、296億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。(営業利益)価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響を吸収できず、営業利益は44億４百万円（前年同期比48.6％減）となりました。(経常利益)受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は57億81百万円（前年同期比42.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)投資有価証券売却益等を特別利益として計上し、特別損失では固定資産除却損や災害損失を計上しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億53百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 ③ セグメントの概況 セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)セグメント資産(百万円) 前年同期比(％) 前年同期比(％) 前期末比(百万円)油脂事業206,849△1.13,375△59.1134,5213,964スペシャリティフード事業18,991△7.7828513.116,003△1,528その他733△25.52004.0690△7全社－－－－15,101△6,275合計226,574△1.84,404△48.6166,316△3,848 (油脂事業)油脂事業は、インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売が堅調に推移した一方、家庭用油脂は、物価上昇による節約志向の高まりにより需要が減少いたしました。収益面では、円安の進行や物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇いたしました。このような環境下において、価格改定の浸透や「SUSTEC®（サステック）」シリーズおよび「スマートグリーンパック®」などの高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響が大きく、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となりました。 ＜油脂部門＞家庭用油脂は、販売数量は前年同期をやや上回ったものの、原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同期をやや下回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」においては、ラインアップの拡充やTVCMと連動した各種キャンペーンの展開などを通じ、引き続き拡販に努めました。業務用油脂は、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復、内食から中食へのシフトなどを背景に、販売数量、売上高ともに堅調に推移いたしました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。 ＜油糧部門＞大豆ミールは、搾油量の増加により販売数量は順調に推移いたしましたが、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格は前年同期を下回りました。菜種ミールは、搾油量は前年同期と同程度だったものの、ミール歩留りの良化により、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。一方、販売価格は大豆ミール相場に連動して下落し、前年同期を大きく下回りました。 以上の結果、当事業は、売上高2,068億49百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益33億75百万円（前年同期比59.1%減）、セグメント資産1,345億21百万円（前期末比39億64百万円増）となりました。 (スペシャリティフード事業)スペシャリティフード事業は、不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となりましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となりました。 ＜乳系PBF部門＞業務用油脂加工品は、コンビニやスーパー向けの菓子需要の堅調さに加え、大手製パン向けの販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰を背景とした価格改定に注力したことにより、販売数量は低調に推移し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同期を下回りましたが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同期を上回りました。 ＜食品素材部門＞テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」のソリューション提案を推進し、顧客価値の向上とともに拡販に努めました。一方、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売数量および売上高は前年同期を大きく下回りました。ファインは、ビタミンＫ２の販売数量が前年同期を下回ったものの、全体の販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回りました。大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東への取組みを強化した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。 以上の結果、当事業は売上高189億91百万円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益８億28百万円（前年同期比513.1%増）、セグメント資産160億３百万円（前期末比15億28百万円減）となりました。 (その他)その他の事業につきましては、売上高７億33百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益２億円（前年同期比4.0%増）、セグメント資産６億90百万円（前期末比７百万円減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)油脂事業174,400△0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。 対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜収益力強化の早期実現＞バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。第一に、販売価格適正化の早期実現です。2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。第二に、DXの推進による業務革新に注力します。これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。 ＜成長戦略＞足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。具体的には、「おいしさデザイン®」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。業務用油脂分野では、「SUSTEC®（サステック）」シリーズや業務負荷を低減する製品を展開するとともに、お客様の課題解決につながる提案活動を一層強化し、油脂と他素材との組み合わせによる「おいしさデザイン®」提案を通じて、お客様の商品・メニュー全体の付加価値向上につながる提案を進めます。海外事業においては、成長市場であるASEANを中心に、「おいしさデザイン®」を軸とした事業展開を進め、タイでは、J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.をASEAN戦略の起点として、これまでの油脂・スターチ販売に加え、マーガリンやショートニングなど加工油脂分野への展開を進めるため、体制強化を図ります。 ＜構造改革＞これまで実行してきた不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の改善は着実に進展しており、これらの成果を一過性のものとせず、持続的な利益創出につなげるべく、原価低減、在庫水準の最適化、資産効率の向上といった取組みを継続的に推進します。DXの取組みについては、2025年11月１日に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。今後は、営業・マーケティングにおける投資採算性の仕組みの活用や、全社的な倉庫管理システムの導入による在庫の適正化、物流効率の向上を図ることで、収益力の強化につなげます。 ＜経営基盤強化＞人的資本経営の推進においては、2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備するなど、成長戦略を実現する人財の育成を最重要テーマの一つとして取り組んでいます。サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進します。健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取組みを推進しています。また、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併するなど、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社味の素㈱東京都中央区79,863食料品等の製造その他被所有直接27.2当社製品の販売および原材料の仕入役員の兼任１人油脂製品の販売（注１,２）48,778受取手形、売掛金及び契約資産4,549電子記録債権4,106原材料の仕入（注２）9,141支払手形及び買掛金2,693主要株主三井物産㈱東京都千代田区343,441総合商社被所有直接12.6当社製品の販売および原材料の仕入油脂製品の販売（注２）12,983受取手形、売掛金及び契約資産2,345原材料の仕入（注２）41,505支払手形及び買掛金1,376 （取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社味の素㈱東京都中央区79,863食料品等の製造その他被所有直接27.2当社製品の販売および原材料の仕入役員の兼任１人油脂製品の販売（注１,２）46,736受取手形、売掛金及び契約資産4,569電子記録債権 3,608原材料の仕入（注２）9,386支払手形及び買掛金2,390主要株主三井物産㈱東京都千代田区344,163総合商社被所有直接12.6当社製品の販売および原材料の仕入油脂製品の販売（注２）13,402受取手形、売掛金及び契約資産2,900原材料の仕入（注２）48,558支払手形及び買掛金2,732 （取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１ 一部の対象製品の販売については、味の素㈱の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として0.8％のコミッションを支払っております。２ 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産（原材料）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度原材料及び貯蔵品21,07124,118 (2) 棚卸資産（原材料）の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表においては、原材料（大豆・菜種）24,118百万円を計上しております。棚卸資産の評価について、大豆・菜種の原材料の貸借対照表価額は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りについては、主に歩留率に基づき算定した生産見込数量に見積販売単価を乗じることによって算定しております。かかる原材料評価にあたっての主要な仮定は、販売単価と生産見込数量に使用する歩留率であり、販売単価については決算日時点の見積販売単価を反映しており、歩留率については決算日以前の直近３か月の実績値に基づいて予測しております。なお、当連結会計年度において、大豆・菜種の原材料の正味売却価額は帳簿価額を上回っております。現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産43,45644,134減損損失17212 (2) 固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。当連結会計年度において、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しております。遊休資産等については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。将来の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっているため、主要な仮定は将来の事業計画であり、当該事業計画の前提として、主に製品の販売価格や販売数量、並びに原材料の仕入価格を構成する原料相場や為替相場の仮定を見積り上考慮しております。主要な仮定については将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画とに乖離が生じる可能性があり、経営環境の著しい変化があった場合は当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手先相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間味の素株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。2004年７月１日自動更新不二製油株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。2007年９月７日自動更新日清オイリオグループ株式会社日本搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携の基本契約。2020年３月31日自動更新全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社日本当社岡山エリアの運営に関して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。2015年２月１日自動更新Premium Nutrients Private Limitedマレーシア油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremium Fats Sdn BhdとPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。2019年10月９日自動更新 （連結子会社株式の譲渡）当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに対して譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ連結業績も考慮し、１株につき普通配当70円（うち中間配当35円）としております。内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。また、株主還元につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率（DOE）３％を目標とし、株主還元の充実と企業価値向上の両立を図ってまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日1,16635.00取締役会決議2026年５月11日1,16635.00取締役会決議