３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社５社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJI SPECIALTIES, INC.・FUJI VEGETABLE OIL, INC.・Fuji Oil International Inc.・Oilseeds International, LLC・FUJI OIL EUROPE・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.・RITO Partnership・PROVENCE HUILES S.A.S業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA・Blommer Chocolate Company, LLC・FUJI OIL EUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品 及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・天津不二蛋白有限公司・Fuji Brandenburg GmbH 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2026年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント 日本・欧米・アジアの各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在します。不二製油株式会社では全社リスクマネジメント体制を構築し、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、本社(事業軸、機能軸)主導で経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断し、「全社重要リスク」を選定しています。 また、「リスクマネジメント委員会」を開催し、優先して対処すべき「全社重要リスク」の審議、リスク対策状況の進捗管理を実施しています。リスクマネジメント委員会で審議した「全社重要リスク」は、不二製油株式会社の経営会議による決議、不二製油株式会社の取締役会によるモニタリングを行っています。 （２）全社重要リスクの管理プロセス ① 全社重要リスクの特定 不二製油グループでは、全社リスクマネジメント体制のもと、戦略や財務、災害・事故、オペレーショナルに関するリスク、ESGマテリアリティを踏まえてグループのリスクを網羅的に把握しています。全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、全社として認識・対応すべき重要なリスクを「全社重要リスク」と特定しています。加えて、グループ各社特有のリスクは、各社のリスクアセスメントを通じて「リスクマップ」を作成し、本社主導で各種リスクの特定と対策を行っています。 ② 全社重要リスクの対応とモニタリング 当社グループは、特定された全社重要リスクの主管本部・部門を定め、リスク低減施策と目標KPIを設定し管理しています。これらの施策・目標KPIは「リスクマネジメント委員会」にて進捗管理を行っています。 2025年度の活動では、リスクマネジメント委員会を３回開催し、特定された全社重要リスク(12項目)の個別進捗や課題状況の確認を行いました。また適宜、経営会議、取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認しています。 ③ 不二製油グループ全社重要リスク 当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の項目を特定し、各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2026年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 （2026年度 全社重要リスク）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度より、IFRSを任意適用しております。また、前連結会計年度の数値も、IFRSに組み替えて表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）との差異につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価上昇の影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。 当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂（CBE）やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。 中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂（CBE）を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）においては、2024年３月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 売上高事業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益2026年３月期772,28836,04823,43011,1422025年３月期671,20713,2616,9003,863前期比 増減（前期比 増減率）+101,080（+15.1％）+22,787（+171.8％）+16,529（+239.5％）+7,278（+188.4％） 売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。 当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円） 売上高前期比増減前期比(％)事業利益前期比増減前期比(％)植物性油脂271,076+63,747+30.7％33,394+6,612+24.7％業務用チョコレート370,904+36,219+10.8％2,391+16,560－乳化・発酵素材97,432+3,180+3.4％1,144△556△32.7％大豆加工素材32,874△2,066△5.9％△874△57－連結消去・グループ管理費用－－－△8+226－合 計772,288+101,080+15.1％36,048+22,787+171.8％ （植物性油脂事業） 売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇に加え、当第１四半期連結累計期間に発生した新規連結に伴う売上高の増加により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売等により増益となりました。 （業務用チョコレート事業） 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。 （乳化・発酵素材事業） 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化や、アジアでの販売数量の減少により減益となりました。 （大豆加工素材事業） 売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。 ② 財政状態の状況の分析 当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 流動資産363,997359,051△4,946 非流動資産233,079277,881+44,802資産 597,076636,933+39,856 有利子負債283,721268,381△15,340 その他102,428124,074+21,645負債 386,150392,455+6,305資本 210,926244,477+33,550 （資産） 当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇や新規連結会社の増加に伴い棚卸資産や営業債権が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が減少しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ398億56百万円増加し、6,369億33百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、運転資本の減少等に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少しましたが、その他に含まれる営業債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、3,924億55百万円となりました。（資本） 当連結会計年度末の資本は、利益剰余金の増加やアメリカドル、ユーロ並びにブラジルレアルに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ335億50百万円増加し、2,444億77百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△48,82854,840+103,669投資活動によるキャッシュ・フロー△21,753△46,847△25,094フリー・キャッシュ・フロー△70,5817,993+78,575財務活動によるキャッシュ・フロー113,188△38,590△151,778現金及び現金同等物70,84046,811△24,029 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、548億40百万円の収入となりました。前連結会計年度では増加していた運転資本需要の改善等により、1,036億69百万円収入が増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、468億47百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得の増加等により、250億94百万円支出が増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、385億90百万円の支出となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前連結会計年度からの反動に加えて、手元資金を活用し借入金等の返済を進めたことにより、1,517億78百万円支出が増加しております。 （２）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針として掲げております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を会社運営の基本方針としています。 当社グループは創業以来、植物性素材のもつ可能性を追求し、おいしいもの、体によいものをお届けしたいという想いで製品を生み出し、価値を提供してきました。「不二製油グループ憲法」のミッションの下、当社グループが目指す姿として「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」をビジョンとし、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。 社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホルダーに対する貢献を果たしてまいります。 ＜不二製油グループ憲法＞ （２）ビジョン実現に向けた考え方 食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。当社グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。 当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。 経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、４つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの植物性素材を創出しています。この植物性素材により食の選択肢を広げ“おいしさと健康”“サステナブルな食のバリューチェーン”を構築することが、当社グループの提供価値であると考えています。 そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。 当社グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。 当社グループの経営資本は以下のとおりです。 “財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。2025年度において親会社の所有者に帰属する持分は2,401億59百万円、有利子負債は2,683億81百万円、営業キャッシュ・フローは548億40百万円の収入となりました。詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。 “製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。2026年３月末時点においては、連結子会社39社、持分法適用会社５社がグループの生産を支えています。また、2025年度の設備投資額は292億25百万円となりました。 詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 “人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年３月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約７割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」及び「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。 “知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「６ 研究開発活動」に記載のとおりです。 “社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。 “自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス（注）などの自然の恩恵を受けて生産されるパーム、カカオ、大豆、シアカーネル等の農産物原料を指します。当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスに依存するとともに、その利用を通じて環境や生態系に負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループは環境負荷の低減や持続可能な調達の推進を通じて、自然資本の保全と回復に努めています。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）リスク管理 ② 環境マネジメント」に記載のとおりです。（注）生態系サービス：食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み ① 不二製油グループの強み 当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心で安定した品質の製品を生み出しています。 また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。 さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲージメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。 主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。 ② ビジネスモデルと競争優位性 当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。 当社グループは当社グループと関わる顧客・消費者・社会等のステークホルダーが直面する食の課題解決に取り組む課題解決型ビジネスを展開しています。 ａ．植物性油脂事業 ―南方系油脂を軸とした高度な利用技術（注１）・サステナブル原料のサプライチェーン― 当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂（CBE：注２）に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。（注）１．高度な利用技術：多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。２．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。 ｂ．業務用チョコレート事業 ―油脂技術の融合による多様化する価値を実現する機能性とおいしさの提供― 業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。顧客の多様化する商品価値を具現化でき、価値を高める機能性と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。 ｃ．乳化・発酵素材事業 ―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供― 乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現でき

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （関係会社株式の評価） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、157,650百万円（前事業年度166,485百万円）です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式などとしてPROVENCE HUILES S.A.S（以下「PROVENCE HUILES」）株式が17,201百万円含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当事業年度末におけるPROVENCE HUILESに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率により算定しております。投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰の影響に対する顧客への転嫁見込みに加え、設備投資に伴う製造工程の内製化によるコスト削減など一定の仮定を設定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定していますが、将来の経済条件や事業計画などの変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約 ① 株式の持ち合い 相互に相手方株式を保有します。 ② 原料・資材の効率的調達 原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。 ③ 中間原料油の相互供給 双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。 ④ 相互の生産設備の有効活用 両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。 ⑤ 物流業務の効率化 物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。 ⑥ その他 双方にメリットのある取組を行います。 （２）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン）を2025年９月25日付で締結いたしました。 ① 金銭消費貸借契約の内容契約締結日2025年９月25日相手方の属性株式会社三井住友銀行他３行元本並びに当期末残高トランシェＡ32,500百万円トランシェＢ70百万USドル弁済期限2030年９月30日担保の内容無担保 ② 金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。・各事業年度末日の報告書等に記載される連結損益計算書における事業損益を２期連続で損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資等の成長投資に活用してまいります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円の配当（うち中間配当26円）を実施することを予定しております。 当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,241百万円及び１株当たり配当額26円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,24126.00取締役会決議2026年６月23日2,24126.00定時株主総会決議（予定）