３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社１社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔グローバル油脂・加工油脂事業〕連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を行っております。上記以外の会社で、グローバル油脂・加工油脂事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。 〔油脂・油糧および加工食品・素材事業〕（油脂・油糧）当社が、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っており、統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。 （加工食品・素材）当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。 〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。 〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社であるセッツ㈱が洗浄・消毒剤の製造販売等を、㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。事業区分主 要 製 品グローバル油脂・加工油脂事業加工油脂（チョコレート用油脂）、業務用食用油、加工用油脂油脂・油糧および加工食品・素材事業油脂・油糧ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、加工油脂（チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング）、ミール加工食品・素材チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白ファインケミカル事業化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油その他洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤、情報システム、販売促進、損害保険代理、不動産賃貸 （2）報告セグメントの変更等に関する事項従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバル油脂・加工油脂事業油脂・油糧および加工食品・素材事業ファインケミカル事業計油脂・油糧加工食品・素材小計売上高 外部顧客への売上高115,418312,62377,783390,40714,545520,37110,506530,878－530,878 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,0665,0381725,2111,47717,7543,40321,158△21,158－計126,485317,66277,956395,61816,022538,12613,910552,036△21,158530,878セグメント利益又は損失（△）5,2348,0684,66712,7351,59019,56072920,290△1,01119,278セグメント資産69,437233,60661,166294,77216,707380,9179,158390,076△1,834388,242その他の項目 減価償却費2,0755,4911,8297,32072010,11734610,463－10,463 持分法適用会社への 投資額－12,9412,73615,678－15,678－15,678△115,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,6567,3022,3809,68329714,63729614,934－14,934 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,834百万円には、セグメント間取引消去額△3,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,022百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバル油脂・加工油脂事業油脂・油糧および加工食品・素材事業ファインケミカル事業計油脂・油糧加工食品・素材小計売上高 外部顧客への売上高138,848311,54478,042389,58615,509543,94410,307554,251－554,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,1045,4991535,6531,01118,7693,68822,457△22,457－計150,952317,04378,196395,24016,521562,71313,995576,708△22,457554,251セグメント利益又は損失（△）4,7666,7064,41811,1241,55917,44952417,974△94617,027セグメント資産90,502265,95968,757334,71718,900444,1198,380452,500△1,314451,185その他の項目 減価償却費2,7465,8051,9347,74074811,23533411,570－11,570 持分法適用会社への 投資額－13,3633,08116,444－16,444－16,444△016,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,38322,8352,51525,35183232,56723732,804－32,804 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去額△3,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,839百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計売上高392,49175,64562,741530,878売上高に占める比率73.9%14.2%11.9%100.0% (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州その他合計81,16626,5942,49428110,284 （注）アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産22,648百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計売上高389,43994,88669,926554,251売上高に占める比率70.3%17.1%12.6%100.0% (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州その他合計97,00733,6972,46531133,202 （注）アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産30,709百万円が含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計グローバル油脂・加工油脂事業油脂・油糧および 加工食品・素材事業ファインケミカル事業計油脂・油糧加工食品・素材小計減損損失－1,5671,5193,086－3,086－－3,086 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計グローバル油脂・加工油脂事業油脂・油糧および 加工食品・素材事業ファインケミカル事業計油脂・油糧加工食品・素材小計当期

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value UpX」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取り組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (2) 当社グループにおける重要リスクについて当社グループでは、取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しています。リスクマネジメント委員会では、以下のプロセスによって重要リスクを選定しています。 ① リスクマトリクス図を基に、当社グループにおけるリスクを俯瞰的・網羅的に確認し、重要項目を抽出。 ② 取締役会及びリスクマネジメント委員会での討議を踏まえ、重要性の高い項目に絞り込み。 ③ リスクコンサルティング企業による、上場企業を中心とする実態調査を参考にして客観性を担保。 ＜リスクマトリクス図＞リスクの網羅的な把握・整理のため、リスクの４類型（縦軸）とバリューチェーン（横軸）の二軸によるマトリクス図を当社グループ全体に展開し、各部門・各グループ会社でリスクの俯瞰的なチェックを実施しています。 (3) 2026年度の当社グループにおける重要リスクについてリスクマトリクス図の中から、リスクマネジメント委員会で13項目を選定しています。重要リスクの内容と対応については次の通りです。なお、「中東情勢の緊迫化」については全社横断的に影響を及ぼす性質があると考えており、特出しのリスクとしてモニタリングするため、13項目とは分けております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下「対応」の一部で記載のある具体的な取り組みや実績は、当連結会計年度末までのものとなります。 重要リスクの内容対応※ 中東情勢の緊迫化 原油・物流・為替を通じた間接的な影響が、経営全般・サプライチェーン全体に拡大する可能性があります。 関連する各部門・グループ会社、執行役員会、リスクマネジメント委員会等の会議体が、それぞれ主体となり、影響とリスクのモニタリングを継続実施してまいります。 ① 品質関連トラブル 食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っております。国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。 ② サプライチェーンにおける人権課題への対応不備 当社グループおよび調達先による人権問題の発生や、人権上で問題のある調達を行った場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2025年度は、当社の物流、資材領域のサプライヤーに対するSAQ調査や対面調査を実施しました。また当社およびグループ会社で人権教育を実施するとともに、当社グループ会社における人権デュー・ディリジェンスの仕組みの展開と導入の推進にも取り組みました。2026年度は、当社の製造委託先、原料調達先等へのSAQ調査の実施や、海外の当社グループ会社と連携したグループ全体での人権尊重に取り組み、PDCAサイクルでの継続的な人権デュー・ディリジェンスを推進してまいります。 重要リスクの内容対応 ③ 国内外における当社グループの統制に関わる問題の発生 当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生ⅲテロ、紛争等による社会的混乱およびその他の地政学リスク これらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、これらのリスクを最小限に留めるべく、各地の当社グループ会社と連携し、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。 ④ 地震、津波 / 異常気象（風水害等）の発生 地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP（事業継続計画）を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取り組みも含め、推進しております。これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 ⑤ 大規模な事故（火災・爆発、物流事故他）の発生 火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、製品の安定供給に支障が生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全社的な安全・防災管理にかかわる統括責任を有する安全・防災担当役員を設置するとともに、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、および事業場防災体制を構築しております。 また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるとともに、万一の発生に備えております。 これらの取り組みおよび保険の付保により、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 ⑥ 人材の確保（育成）の不足による競争力の低下 「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招いてしまいます。 また、安全・安心な製品を安定的に提供していくためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足することは事業継続性の大きなリスクであると認識しています。 さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当社グループで意欲的に能力を発揮し続けていくためには、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リスクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があります。 当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力することで、必要な人材の確保と強化に取り組んでおります。 安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組むとともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省力化を推進しております。 当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取り組みを推進しております。 ⑦ 法令・コンプライアンス遵守の不徹底 当社グループは「日清オイリオグループ行動規範」に基づき、内部統制の体制を整え、グループ全体で法令・コンプライアンス遵守の徹底に努めております。それにも関わらず、当社グループの役員または従業員による法令・コンプライアンス違反などが発生した場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「日清オイリオグループ行動規範」の理解浸透に努めるとともに、研修等の施策を通じてグループ全体の法令・コンプライアンス遵守に関する意識向上に取り組んでおります。 特に、毎年実施している「コンプライアンスモニタリング」の運用を、2025年度に全面的に見直しのうえ課題抽出機能を強化し、そこから得られた課題を施策に反映することで、法令・コンプライアンス遵守の徹底を図っております。 重要リスクの内容対応 ⑧ サイバー攻撃 当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国における財政・金融緩和政策等が下支えとなり底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策や中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策による効果を背景に緩やかに回復しました。市場環境としては食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続しておりました。またコスト環境についても油脂コストや物流費等が上昇し、厳しさが続きました。このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前期比売上高530,878554,251＋23,373104.4%営業利益19,27817,027△2,25188.3%経常利益18,08916,030△2,05888.6%親会社株主に帰属する当期純利益12,85023,988＋11,137186.7%ROE7.0%12.1%－＋5.1PROIC4.6%4.5%－△0.1P (注) １．ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。 ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]２．当連結会計年度において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,167百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629億43百万円増加し、4,511億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が22億46百万円、棚卸資産が141億49百万円、その他の流動資産が166億80百万円、有形固定資産が229億18百万円、投資有価証券が24億62百万円、退職給付に係る資産が27億82百万円増加したことであります。負債は、前連結会計年度末に比べ390億24百万円増加し、2,291億80百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が45億58百万円、未払法人税等が45億92百万円、その他の流動負債が30億41百万円、社債が100億円、長期借入金が144億97百万円、繰延税金負債が49億７百万円、その他の固定負債が23億７百万円増加した一方で、短期借入金が15億36百万円、仕入債務が34億４百万円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ239億18百万円増加し、2,220億４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182億19百万円、その他の包括利益累計額が147億78百万円増加した一方で、自己株式を100億円取得したことであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計388,242451,185＋62,943負債合計190,156229,180＋39,024純資産合計198,086222,004＋23,918 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、104億60百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益351億91百万円、減価償却費115億70百万円、売上債権の減少23億80百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益224億60百万円、棚卸資産の増加97億７百万円、法人税等の支払42億49百万円によるキャッシュの減少であります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、98億32百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億87百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出292億76百万円によるキャッシュの減少であります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、82億31百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円、社債の発行による収入100億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減41億６百万円、長期借入金の返済による支出60億55百万円、配当金の支払57億46百万円、自己株式の取得による支出100億６百万円によるキャッシュの減少であります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー21,16610,460投資活動によるキャッシュ・フロー△9,590△9,832財務活動によるキャッシュ・フロー△13,8858,231現金及び現金同等物の増減額（△減少）△2,06310,533現金及び現金同等物の期末残高14,42024,953 (3)生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比グローバル油脂・加工油脂事業153,571119.5%油脂・油糧および加工食品・素材事業油脂・油糧227,15598.2%加工食品・素材56,544103.6%小計283,70099.3%ファインケミカル事業11,31290.8%その他9,71399.2%合計458,297105.0% (注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。 ② 受注実績当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比グローバル油脂・加工油脂事業138,848120.3%油脂・油糧および加工食品・ 素材事業油脂・油糧311,54499.7%加工食品・素材78,042100.3%小計389,58699.8%ファインケミカル事業15,509106.6%その他10,30798.1%合計554,251104.4% ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績および財政状態の分析当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べグローバル油脂・加工油脂事業において210億64百万円増加、油脂・油糧および加工食品・素材事業において399億44百万円増加、ファインケミカル事業において21億92百万円増加しました。セグメントの業績は次のとおりであります。 ・売上高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前期比グローバル油脂・加工油脂事業115,418138,848＋23,429120.3%油脂・油糧および加工食品・素材事業油脂・油糧312,623311,544△1,07999.7%加工食品・素材77,78378,042＋258100.3%小計390,407389,586△82099.8%ファインケミカル事業14,54515,509＋964106.6%その他10,50610,307△19998.1%合計530,878554,251＋23,373104.4% ・〔参考〕売上高（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減額（百万円）前期比油脂・油糧および加工食品・素材事業油脂・油糧284,280280,362△3,91798.6% 業務用・加工用119,903124,828＋4,924104.1% ホームユース67,85664,079△3,77794.4% 加工油脂13,03016,134＋3,103123.8% 油糧83,48975,320△8,16890.2%加工食品・素材19,15818,488△67096.5%小計303,438298,850△4,58798.5%ファインケミカル事業7,8918,937＋1,046113.3%その他4033

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は、次のとおりです。１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求３．社会の一員としての責任ある行動の徹底 ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そのために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。 また、「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり定めております。私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。 当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での浸透を図っています。 日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。 (2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題近年、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化の渦中にあります。地球規模での環境課題の累積や気候変動に伴う植物資源の収量不安定化、国際紛争などの発生によるサプライチェーンの混乱、国内における人手不足の深刻化、物流課題への対応、物価高による消費の冷え込み等、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中、「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 日清オイリオグループビジョン2030当社グループは、2021年３月「日清オイリオグループ ビジョン2030」を策定しました。2030年の目指す姿として、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うとともに、多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになることを掲げています。「これまでより“もっとお客さまの近く”でビジネスを展開する」ことを基本方針とし、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けた取り組みを進めています。 〇生きるエネルギー生きるために必要な根源的なエネルギーおいしい食事で人を元気にするエネルギー栄養機能で人を健康にするエネルギー美を演出し活力を与えるエネルギー油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー 価値創造モデル当社グループの価値創造の源泉は、無限の可能性をもつ植物資源と磨かれた技術力、そして価値創造力を掛け合わせた“植物のチカラ®”です。“植物のチカラ®”と私たちの“コアコンピタンスである油脂”を究めた強みでお客さまとともに社会課題を解決する油脂ソリューションを実現します。当社グループの事業に求められるニーズや当社グループが取り組むべきという視点で定めた６つの重点領域（マテリアリティ）、「すべての人の健康」、「おいしさ・美のある豊かな生活」、「食のバリューチェーンへの貢献」、「信頼でつながるサプライチェーン」、「地球環境」、「人材マネジメント」の領域の中で多様な価値を持つ“生きるエネルギー”を生み出し、その価値をすべての人にお届けします。“生きるエネルギー”は社会課題を解決する一方で、次なる成長のための植物資源の循環や技術の進化を可能とする資本を生み出します。再度投入された資本によって、さらに油脂を究め、社会課題を解決する“生きるエネルギー”を生み出します。このプロセスの循環を通じて、当社グループらしいサステナビリティを実現していきます。 また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。そして、2030年度に達成を目指す経営指標としてROE10％、ROIC７％を目標値として設定しており、持続的な利益成長と資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2025年度～2028年度 新中期経営計画「Value UpX」「ビジョン2030」で目指す姿の実現と、その先の次なる成長に向けて、2025年度～2028年度の４年間を対象期間とした、新中期経営計画「Value UpX」に取り組んでおります。「Value UpX」では、「ビジョン2030」の基本方針として掲げた「“Marketing”דTechnology”דGlobalization”」を結実、深化させ、当社らしい“勝ち筋”（無形資産の循環的創造によるイノベーションの体質化）により、加速的な成長を実現していきます。その実現に向けては、「将来の利益成長の柱となる成長戦略」、「Value UpXの成長ドライバーとなる基幹戦略」、「グループの安定的・持続的な成長を支える基盤戦略」の３階層からなる戦略を展開しています。また、それらの戦略を支える機能として「技術の深化・探索による価値創造」、「サプライチェーンの構築、強靭化」、「成長を加速させるデジタルイノベーション」、「地球環境・資源の保護・人権尊重」の取り組みを強化しています。そして、これらの戦略を強固でレジリエントな人材基盤の構築によって推進するとともに、ROICマネジメントを通じて、利益率の向上と投下資本の効率化による「資本収益性向上」に取り組み、更なる「成長投資」につながる好循環を生み出していきます。これらの取り組みを通じた、油脂ソリューションの創出力の最大化と、展開領域・エリアの拡大により、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」への飛躍を果たし、最終年度の経営目標として、2028年度には、営業利益280億円（利益率５％以上）、ROE８％以上、ROIC６％以上の達成を目指してまいります。※中期経営計画「Value UpX」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。 図1：中期経営計画「Value UpX」の位置付け 図2：「Value UpX」における戦略の全体像 (3) 経営環境、課題及び対応〔事業環境及び課題〕世界経済については、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や海上物流に多大な影響を及ぼしたことに加え、各国の金融・通商政策の転換による影響も重なり、全体として先行き不透明かつ不確実性の高い状況で推移しております。国内経済におきましては、企業の継続的な賃上げの動きなどを背景に雇用・所得環境の改善が進み、実質GDP（国内総生産）につきましても底堅く推移し、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、海外要因に起因するエネルギー価格の高止まりや、生活必需品を中心とした継続的な物価上昇が実質所得を圧迫しており、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いております。先行きにつきましても、円安進行の懸念、日銀の追加利上げに伴う国内金利の上昇、海外景気の減速懸念や物価高による消費の下振れリスクに対し、引き続き警戒が必要な状況にあります。当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料につきましては、世界的な油脂需要の変動に加え、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱などによる調達価格の高騰や安定調達に支障が生じる懸念があります。また、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包装資材費等の高騰も継続しており、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ厳しい状況にあります。喫緊・最優先の課題としては、資本収益性（ROIC）の向上が挙げられます。この解決に向け、利益率の向上と投下資本の効率化を通じた「成長投資」への好循環を生み出してまいります。国内油脂・油糧事業における収益力の抜本的な強化、グローバル市場における利益成長の加速と事業投資の実行、そしてこれらを支える機能強化投資を実行するとともに、効率化の視点から、投下資本の圧縮などに全社を挙げて取り組むことが重要となります。 〔2026年度の経営目標と取り組み〕「Value UpX」の初年度である2025年度は

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社丸紅株式会社東京都千代田区263,711内外物資の輸入および販売業(被所有)直接16.0当社製品の販売および原材料の仕入 油脂・ミールの販売23,786売掛金4,457原材料の仕入33,568買掛金4,293 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 油脂・ミール販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社丸紅株式会社東京都千代田区263,711内外物資の輸入および販売業(被所有)直接17.0当社製品の販売および原材料の仕入油脂・ミールの販売20,214売掛金3,881原材料の仕入23,514買掛金499 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 油脂・ミール販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社Ｔ＆Ｃ東京都世田谷区6不動産賃貸業他なし不動産賃貸借地代の収入(注2)16流動負債その他1本社・社宅家賃等の支払い(注2)88前払費用8流動負債その他0 (注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社Ｔ＆Ｃ東京都世田谷区6不動産賃貸業他なし不動産賃貸借地代の収入(注2)16流動負債その他1本社・社宅家賃等の支払い(注2)127前払費用12流動資産その他0 (注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 （役員候補者を指名する権利に関する合意）当社は、当社の株主である丸紅株式会社との間で、当社の取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の合意書を締結しております。合意書に関する内容等は、以下のとおりです。 (1) 合意書の概要締結日相手先の名称相手先の住所2018年４月19日丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４番２号 (2) 合意の内容および目的当社の原料調達、生産、販売、物流における事業基盤の強化と新たな事業展開において協力体制を継続しながら、当社のグローバル企業としてのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、丸紅株式会社が当社の取締役のうち１名を指名することができる権利を有する旨の合意書を締結しております。 (3) 取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程合意書締結時点における当社は、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」のもと、「成長路線」へのシフトを基本方針として、グローバル化の加速および生産基盤の強化を推進しておりました。かかる方針のもと、当社の「その他の関係会社」（大株主）であり、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業において、重要な取引関係を有する丸紅株式会社との間で、原料調達、生産、販売、物流といった各分野における事業基盤の強化ならびに新たな事業展開に向けた協力関係を維持・強化することが、当社のグローバル企業としてのさらなる企業価値向上に資するものと判断いたしました。この考え方は、現在当社が推進している「日清オイリオグループビジョン2030」および中期経営計画「Value UpX」における目指す姿の実現に向けた取り組みと、その考え方とも整合するものであり、本合意に基づく協力体制は、現在の当社の成長戦略においても重要な意義を持つものと認識しております。 (4) 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響丸紅株式会社からの指名に対して、当社においては以下の対応を行うこととしており、当社の独立したガバナンス体制は十分に確保されていると考えております。当社は、丸紅株式会社より取締役候補者の指名を受けたときは、当社グループの経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、指名を受けた取締役候補者の経験、識見、専門性はもとより、取締役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮する方針としており、過半数を独立社外取締役が占め、独立社外取締役が委員長を務める諮問委員会の答申を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程することとしております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関する内容等は以下のとおりです。契約日借入期間期末残高（百万円）相手方の属性担保の有無財務制限条項2016年８月26日2016年８月31日～2026年８月31日5,000都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2019年11月25日2019年11月28日～2029年11月28日10,000都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2021年７月27日2021年７月30日～2031年７月31日5,000都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2022年６月10日2022年６月15日～2030年６月14日15,000都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2025年９月25日2025年９月30日～2031年９月30日6,000都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2025年９月30日～2035年９月28日9,800都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと2025年９月30日～2035年９月28日9,200都市銀行他(シンジケート団)無・純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月期末日比で75%の金額以上を維持すること・純資産合計の金額に対する資産合計の金額の比率を３以下に維持すること・２期連続して経常損失を計上しないこと

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。中期経営計画「Value UpX」における株主還元につきましては、持続的な成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様への安定的かつ積極的な利益還元の充実と、資本効率向上の観点から、成長投資、自社の株価水準、財務健全性等とのバランスを取りながら、一層の充実に努めております。配当につきましては、利益成長の成果を確実に株主の皆様に還元するため、連結配当性向を重要指標としており、「Value UpX」においては、１株当たり配当金は180円を下限としつつ、資産売却などによる一時的な利益を除き、連結配当性向40%を目安に配当を実施することとしております。この方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき90円とさせていただく予定であり、中間配当金90円を加えた年間配当金は、１株につき180円となる予定です。※当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。また、当社は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、「Value UpX」における１株当たり配当金の下限につきましては、従来の180円から60円に変更しております。これらを踏まえ、次期（2027年３月期）の配当金につきましては、株式分割後ベースで１株当たり年間60円（うち中間配当金30円）（分割前ベースでは年間180円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議2,83690.002026年６月23日定時株主総会決議（予定）2,76390.00 ■配当金及び配当性向推移（注）2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、１株当たり配当金の推移は株式分割後に換算した金額で表示しております。