３ 【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社９社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、当社グループの西桂工場及び各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。 （２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。 ① 直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。 ② 取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数等に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。 ③ 代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。 （３）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。 （４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）水源に関するリスク（自社水源） ① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、岐阜県本巣郡北方町、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。しかしながら、富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）について、当社グループ富士吉田工場においては0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示や自主的な判断に基づいた定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。 営業許可については、自社工場である富士吉田工場及び朝来工場、岐阜北方工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、３工場が同法第55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。許認可等の取得者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限プレミアムウォータープロダクツ株式会社（富士吉田工場）2019年11月営業許可厚生労働省・消費者庁富士吉田工場の営業許可山梨県指令 富東福 第7296号有効期間2025年12月１日から2031年11月30日までプレミアムウォータープロダクツ株式会社（朝来工場）2014年11月営業許可厚生労働省・消費者庁朝来工場の営業許可兵庫県指令但馬(朝健)第119-２号有効期限2024年11月26日から2031年11月30日までプレミアムウォータープロダクツ株式会社（岐阜北方工場）2022年２月営業許可厚生労働省・消費者庁岐阜北方工場の営業許可岐阜県指令岐保本第１号-90有効期限2022年２月７日から2027年５月31日まで ③ 当社グループの水源については、例えば富士吉田の水源の場合、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であること等、各水源において地下水の水量についての調査を行い、長期にわたり安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化等によって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。 ④ 当社グループの所有・使用している井戸のうち富士吉田市内にあるものについては、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。 許認可等の取得者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限１号井戸富士ウォーター株式会社2007年３月 地下水の利用に関する協定富士吉田市井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 630t/日)(注)１有効期限 なし２号井戸プレミアムウォータープロダクツ株式会社（富士吉田工場）2011年２月 井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定富士吉田市井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)有効期限 なし （注）１.2010年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。 ２.４号井戸については2020年２月に売却しております。 （２）工場に関するリスク（自社工場） ① 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在の生産能力は、富士吉田工場において３本の生産ラインにより月間約130万本、岐阜北方工場において３本の生産ラインにより月間約250万本が可能となっております。これらの設備については定期的な保守点検を実施しておりますが、全ての生産ラインにおいて何らかの不具合が発生した場合や、天災等の事由により長期間にわたり電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥る等の重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。 （３）OEM供給元に関するリスク 当社グループの主力製品のうち静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品に関するリスク ① 当社グループの製品は、毎日定期的な水質検査と月に１回の放射線物質検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばく等が発生した場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。 ② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるペットボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。 ③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止めるため、製品の出庫期限は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製造コストが上昇した場合のリスク当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害等により、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安な状況の長期化に加え、今後の米国通商の影響、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。こうした状況の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。 当連結会計年度における当社グループの取組みにつきましては、収益面ではデモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上及びお客様の満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当連結会計年度末の保有契約件数は182万件となりました。費用面では人件費や販売促進費等の増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。 当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は80,323百万円（前期比4.5％増）、営業利益は12,647百万円（前期比10.1％増）、税引前当期利益は12,037百万円（前期比32.5％増）、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は8,450百万円（前期比50.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。（金額：百万円）セグメントの名称生産高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業9,850163.0合計9,850163.0 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ. 受注状況当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。（金額：百万円）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業 (１)ナチュラルミネラルウォーター販売 直接販売・取次店44,69799.8 代理店・特約店・OEM4,01998.2 (１)小計48,71699.7 (２)ウォーターサーバー販売78952.5 (３)ウォーターサーバーレンタル17,329123.3 (４)その他9,850105.7 (１)～ (４)合計76,685104.0その他3,637116.0 総合計80,323104.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,188百万円増加し、135,265百万円となりました。（資産）流動資産は55,161百万円（前連結会計年度末比7,837百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は80,103百万円（前連結会計年度末比15,351百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債）流動負債は49,907百万円（前連結会計年度末比6,831百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。非流動負債は、53,281百万円（前連結会計年度末比9,354百万円の増加）となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は32,076百万円（前連結会計年度末比7,003百万円の増加）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が減少したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は40,484百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べ8,584百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、21,673百万円（前連結会計年度は20,659百万円）となりました。その主な要因は、契約コストの増加や法人所得税の支払額がある一方で、減価償却費等の計上やキャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、10,743百万円（前連結会計年度は12,774百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出、及び固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,542百万円（前連結会計年度は6,541百万円）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入があった一方で、自己株式の取得による支出、及びリース債務の返済があったことによるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、契約者へ貸与するウォーターサーバーの購入、各種設備投資のほか、営業活動に係るものであります。資金需要を満たすための資金は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入及び社債発行等にて対応しております。将来の資金需要の可能性を踏まえ、自己資本比率や流動比率等の指標への影響度等を総合的に勘案し、必要な資金を確保できる体制を整えてまいります。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業であるウォーターサーバー事業においては、保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし ② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）製造・調達コスト等の低減化 ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑制は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や配送網の最適化等に努めてまいります。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成並びに一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの確立した人事制度のもとで各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に注力してまいります。さらに、「人的資本経営プロジェクト」を通じた出勤時間の選択制をはじめとする柔軟な労働環境の整備に取り組むほか、性別等による差異のない公平な評価・報酬制度の運用及び「職場つみたてNISA」や奨学金代理返済制度をはじめとする福利厚生の拡充を図ることで、従業員の公私の充実を支援し、組織全体の活性化に努めてまいります。 （４）顧客管理システム及び情報管理体制の強化 今後予想される保有契約件数の増加に対応し、持続的な成長を支え、効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修・刷新を推進しております。また、お客様の情報は重要な資産と位置付け、強固なセキュリティ基盤の構築に努めております。昨今、巧妙化・多様化するサイバー攻撃や内部不正等の広範なリスクに対し、接続環境を問わず全てのアクセスを厳格に認証・監視する多層的な防御体制を整備するとともに、最新の脅威動向を即時に反映した動的な検知・防御システムの運用を強化しております。加えて、役員及び従業員を対象とした教育・訓練の実施等、システム及び人的運用の両面から、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでまいります。 （５）内部管理体制等の充実 当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化するビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成と更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じた適正な業務運営を引き続き実施してまいります。 （６）ESG経営の強化 当社グループでは、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつつ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルへの貢献やプラスチック資源循環型モデルの実現、労働環境の更なる改善等に取り組んでまいります。環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs（持続可能な開発目標）の達成やESG（環境・社会・ガバナンス）に留意した経営の実践に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式及び貸付金の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式6,2596,640関係会社長期貸付金26,11819,293 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、関係会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画及び貸付金返済のための資金計画であり、その将来利益計画及び資金計画の重要な仮定は、関係会社の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産827－ (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、繰延税金負債との相殺前の金額は771百万円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積っており、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 主要な製造・業務提携等に関する契約相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自至2006年10月17日2007年10月16日 ※自動更新寧波澳成電気製造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自2012年２月９日 至2013年２月８日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年11月１日2017年10月31日 ※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年12月１日2019年11月30日 ※自動更新株式会社ラ・ホールディングス（旧商号：株式会社アイケアジャパン）日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至2016年12月27日2028年３月31日 ※自動更新エア・ウォーター株式会社日本宅配水事業に関する包括的な業務提携契約自2018年３月30日 至2021年３月29日※自動更新WONBONG Co., Ltd.韓国ウォーターサーバーの売買契約自2020年３月１日 至2022年３月31日※自動更新株式会社HCMAアルファ日本ウォーターサーバーのレンタル契約自2021年10月１日 至2022年３月31日※自動更新株式会社コア・コンサルティング・グループ日本ウォーターサーバーのレンタル契約自2023年７月１日 至2024年３月31日※自動更新STAR JOHNS Co., Ltd.韓国ウォーターサーバーの製造委託契約自至2024年11月11日2027年11月10日 ※自動更新WINIX INC.韓国ウォーターサーバーの製造委託及び売買契約自至2024年４月１日2026年３月31日 ※自動更新 (２) シンジケートローン契約の締結について当社は、財務基盤の強化及び今後の設備投資資金の確保を図るため、各金融機関とのシンジケートローン契約について、以下のとおり、契約を締結いたしました。 ① シンジケートローン契約の概要 貸出コミットメントライン契約金銭消費貸借契約金銭消費貸借契約コミットメント期間付タームローン契約契約金額3,000百万円2,000百万円1,800百万円3,240百万円契約締結日2024年３月29日2019年９月30日2021年３月22日2021年３月22日2026年３月23日（変更契約書）借入実行日－2019年10月２日2021年３月31日2022年６月30日2023年12月29日2026年３月31日最終返済日－2026年９月30日2028年３月31日2032年12月31日担保状況－－－土地及び建物アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行他８行 ② 財務制限条項詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．有利子負債 （４）財務制限条項」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり55円、期末配当として１株当たり60円としております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議普通株式1,63055.002026年５月12日取締役会決議普通株式1,28960.00Ｂ種種類株式54260.00