３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の７社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンク カンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)Ｎビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売Ｏビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売群馬ビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売（注）Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。また、2026年２月10日にLDアグリ株式会社、2026年３月６日に株式会社LDベンディングをそれぞれ設立いたしました。 当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、 ①少品種大量生産、 ②調達から販売までの内製化、 ③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。 ①少品種大量生産自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。 ②調達から販売までの内製化当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。 ③工場の全国展開当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ株式会社6,379ドリンク・リーフ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ株式会社6,402ドリンク・リーフ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ株式会社6,379ドリンク・リーフ

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①国内経済、消費動向当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料調達、エネルギー価格当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じておりますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤生産体制当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。グループ内工場におきましては、製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう定期的に設備点検等を実施しております。また、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫リスク当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人財の確保当社グループが今後業容拡大を図るためには、人財を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人財の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人財の育成や人財確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報管理当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウエア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩などの事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩食品の安全性・衛生管理当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題など、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪天候・自然災害及び感染症当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫有利子負債依存度当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2026年３月期末において22,920百万円であり、有利子負債依存度は48.7％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬減損会計当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、当社の役員及び従業員並びに子会社従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。2026年５月31日現在、その数は1,595,900株となり、発行済株式総数52,329,809株の3.0％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 ⑮事業投資当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯財務制限条項に関するリスク当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。 ⑰許認可取消に係るリスク当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,817百万円で、前連結会計年度末に比べて3,376百万円増加しております。これは、主に「売掛金」が1,089百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が1,070百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は31,246百万円で、前連結会計年度末に比べて10,482百万円増加しております。これは、主に「機械装置及び運搬具」が2,158百万円増加、「建設仮勘定」が4,798百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は19,284百万円で、前連結会計年度末に比べて8,474百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が6,937百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が524百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は11,330百万円で、前連結会計年度末に比べて3,164百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が3,095百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は16,449百万円で、前連結会計年度末に比べて2,220百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,836百万円増加し、自己株式の取得により「自己株式」が999百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクを含む不安定な国際情勢などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。また、国内飲料業界では、原料茶葉価格の高騰及びその対策という新たな課題に直面しております。 このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。更に、期中の茶葉価格高騰に対応した価格改定に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が52,651百万円（前期比18.2％増）、営業利益が5,326百万円（同12.3％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が7,532百万円（同14.8％増）、経常利益が5,196百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,461百万円（同2.0％増）となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのこと。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,561百万円となり、前連結会計年度末比で547百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,951百万円の収入（前連結会計年度は5,204百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,955百万円、減価償却費2,194百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは13,174百万円の支出（前連結会計年度は4,099百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13,225百万円、補助金の受取額93百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは8,769百万円の収入（前連結会計年度は1,826百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増加による収入6,937百万円、長期借入金の純増加による収入3,619百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)20,559111.6 ｂ．仕入実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)21,156107.4 ｃ．受注実績当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)52,651118.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)イオントップバリュ株式会社6,37913.26,40211.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②第54期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 第54期の財政状態につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の状況 第54期の経営成績につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第54期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要 当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。 ｂ．財務政策 当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」のしんか（進化/深化）当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げております。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2027年３月期に100百万ケース※(2026年３月期比120％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及び新規販売チャネルの開拓を進めてまいります。※ ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしております。 Ⅱ．コスト削減及び生産性向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル内製化投資やペットボトル軽量化による原材料費削減、栃木工場の新倉庫建設による物流効率改善といった取り組みを進めてまいりました。今後も工場内の省人化倉庫建設（例：Ｎビバレッジ株式会社、群馬ビバレッジ株式会社、当社岩手工場）やEC物流の複数拠点化などによる物流効率の改善、ペットボトル内製化投資などによるコスト削減及び製造設備の更新による生産性向上に取り組んでまいります。 Ⅲ．ECなどの新しい販売チャネルの開拓当社グループはEC専用商品として、強炭酸水「OZA SODA」や天然水「彩水」、緑茶「彩茶」、スポーツドリンク「AQUA FIT」などを楽天市場やamazon、Yahoo!ショッピング、Qoo10、自社サイトなどで販売しております。そのようななかで、「OZA SODA」が楽天年間ランキング2025の水・ソフトドリンク部門１位を獲得し（同賞の受賞は５年連続）、また、当社直営店舗が各モールにおいて様々な賞を受賞するなど、順調にその認知度を高めてまいりました。今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、新商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大などを進めてまいります。また、新たに参入する自動販売機事業における収益獲得を目指すなど、D2Cモデルの拡張に向けたチャレンジを進めてまいります。 Ⅳ．質の向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人財の質、製品の品質、業務の質（生産性を含む）といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人財の質の向上は採用基準の明確化や研修、成長機会の提供などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。また、業務の質向上（生産性向上）は、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用を通じて実現してまいります。 Ⅴ．M&Aの活用当社グループは、事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。たとえば、「Max生産の進化」への取り組みとして、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会社）の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社群馬工場の獲得（2026年１月）を実施いたしました。また、M&A後の取り組みにおいては、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、各社・各拠点の強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業、更には積極的な人財及び設備への投資を進めることにより、売上成長と利益成長を実現してまいりました。また、自動販売機事業の参入においてもM&Aを活用してまいりました。具体的には、2026年４月に株式会社スキマデパートより自動販売機事業を譲り受け、2026年10月にはポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社より自動販売機事業の譲受も予定しております。今後も、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。また、PMI（Post Merger Integration）においては、買収先の歴史や組織風土に敬意を払いつつ、柔軟な協業を進めることにより、シナジー効果の最大化を目指してまいります。 Ⅵ．サステナビリティへの取り組みについて当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。具体的には「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」といった最重要課題への取り組みを進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約について）当社は、御殿場工場の建設及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2023年４月25日付で株式会社三井住友銀行他２行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。現時点における当該契約の概要は下表のとおりであります。形態コミットメント型タームローン契約日2023年４月25日契約区分トランシェＡトランシェＢ借入額（百万円）3,3003,900資金使途御殿場工場の建設及び設備投資資金借入期間10年10年担保の内容御殿場工場における土地及び建物補償の有無無財務制限条項有（注）（注）詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 （取得による企業結合）当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LDベンディングを通じて、株式会社スキマデパートより、株式会社SDネクスト及び株式会社SDボトラーズの株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で株式会社スキマデパートとの間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付けで株式の取得が完了いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項重要な後発事象（取得による企業結合）に記載のとおりであります。 （吸収分割契約）当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LDベンディングを承継会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下、「ポッカサッポロ社」)を分割会社とする会社分割(吸収分割)の方法により、ポッカサッポロ社が運営する自動販売機事業を承継すること（以下、「本吸収分割」）について決議し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 (1)本吸収分割の目的当社は、「おいしさの中心、安心の先頭へ。」という企業理念のもと、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。当社は、経営方針として「Max生産Max販売のしんか（進化/深化）」を掲げ、これまで主に「Max生産のしんか」に向けた取り組み、具体的には自社グループ飲料工場の設備更新・改良や新工場建設、M&A等による生産体制の拡充に注力してまいりました。その一方で、当社は「Max販売の進化」に向けた取り組みを模索してまいりました。本吸収分割による自動販売機事業の承継は「Max販売の進化」に直結するものであり、新たな直販チャネルの獲得は更なる事業基盤の強化に資するものと考えております。 (2)本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容 ①吸収分割の方法当社の連結子会社である株式会社LDベンディングが新設する会社を承継会社とし、ポッカサッポロ社を分割会社とする吸収分割方式を予定しております。 ②吸収分割に係る割当ての内容吸収分割の分割対価として、承継会社よりポッカサッポロ社に対して５億円の金銭を交付する予定であります。 ③その他の吸収分割契約の内容ア．承継する権利義務承継会社は、承継する事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の一部を、吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。 イ．日程2026年７月～９月(予定) 承継会社とポッカサッポロ社との間の吸収分割契約の締結日2026年10月１日 吸収分割効力発生日 ウ．契約の内容は予定であり、今後、変更する可能性があります。後記 (4)記載の吸収分割の後の吸収分割承継会社に関する事項につきましても、同様であります。 (3)吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠分割対象事業における業績、資産・負債の状況及び事業承継上の各種調整等を総合的に勘案し、両社間で協議を行った結果合意に至りました。 (4)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号 ： 未定本店の所在地： 未定代表者の氏名： 代表取締役社長 岡野 邦昭資本金の額 ： 10百万円純資産の額 ： 未定総資産の額 ： 未定事業の内容 ： 自動販売機を通じた飲料及び食料品の販売とその他附帯関連する業務

３ 【配当政策】当社は事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針であります。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針として、その決定機関は株主総会であります。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき14円を予定しております。内部留保金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日72614定時株主総会（予定）