３ 【事業の内容】当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業：当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。グロース事業等：杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主として飛島建設㈱が担う土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業とその他の連結子会社等が担う建設関連事業及び建設ＤＸサポート事業に、その他を加え、事業活動を展開している。したがって、当社は、当該事業サービス分野別のセグメントを中心に構成されており、「建設事業（土木事業）」、「建設事業（建築事業）」並びに「グロース事業等」の３つを報告セグメントとしている。「建設事業（土木事業）」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建設事業（建築事業）」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「グロース事業等」は建設関連事業、建設ＤＸサポート事業並びにいずれの事業にも属さないその他の事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業売上高 官公庁46,03112,5704,99063,591－63,591 民間22,63838,53512,39973,574－73,574 顧客との契約から 生じる収益68,66951,10617,390137,166－137,166 その他の収益－－1,0931,093－1,093 外部顧客への売上高68,66951,10618,483138,259－138,259 セグメント間の内部 売上高又は振替高－016,66416,664△16,664－計68,66951,10635,148154,924△16,664138,259セグメント利益5,5072,5702,07210,150△3,7236,426セグメント資産77,23727,60744,340149,1867,979157,166その他の項目 減価償却費2251968021,22321,226 持分法適用会社への 投資額－－－－175175 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3042668121,384301,414 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△3,723百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,621百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。 (2) セグメント資産の調整額7,979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,721百万円、セグメント間消去額△3,741百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業売上高 官公庁36,99013,2807,23157,502－57,502 民間23,23938,25519,05180,546－80,546 顧客との契約から 生じる収益60,22951,53526,282138,048－138,048 その他の収益－－1,2071,207－1,207 外部顧客への売上高60,22951,53527,490139,255－139,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－16,22216,222△16,222－計60,22951,53543,713155,478△16,222139,255セグメント利益4,3713,9912,45810,821△3,9116,910セグメント資産71,42533,22755,608160,2612,834163,096その他の項目 減価償却費2362118121,26051,266 持分法適用会社への 投資額－－－－1212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2121901,8732,27632,280 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△3,911百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,798百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。 (2) セグメント資産の調整額2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,995百万円、セグメント間消去額△4,160百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計全社・消去合計土木事業建築事業当期償却額－－7878－78当期末残高－－102102－102 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計全社・消去合計土木事業建築事業当期償却額－－6565－65当期末残高－－3737－37 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要な発生なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)グロース事業等において、2025年４月16日に共和成産㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い133百万円の負ののれん発生益を計上している。また、同じくグロース事業等において、2026年１月30日にたち建設㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い365百万円の負ののれん発生益を計上している。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業買収、資本提携及び事業再編当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティサイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク ① 国内建設市場の動向国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。 ② 資機材価格及び労務単価の変動建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。 ④ 品質不良及び工事災害の発生建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 ⑥ 戦争・紛争等によるリスク予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、当社サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5％減の139,255百万円（前連結会計年度比0.7％増）となった。売上総利益は、16,934百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、販売費及び一般管理費10,024百万円（前連結会計年度は9,370百万円）を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3％増の6,910百万円（前連結会計年度比7.5％増）となった。営業外損益は、941百万円の損失（前連結会計年度は696百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9％増の5,968百万円（前連結会計年度比4.2％増）となった。なお、売上高経常利益率は4.3％（前連結会計年度比0.2ポイント増）、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に3.7％となった。特別損益は、534百万円の利益（前連結会計年度は４百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,590百万円（前連結会計年度は1,881百万円）及び法人税等調整額74百万円（前連結会計年度は149百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1％増の4,845百万円（前連結会計年度比30.2％増）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は60,229百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は4,371百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。 （建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,535百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は3,991百万円（前連結会計年度比55.3％増）となった。 （グロース事業等）グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、Ｍ＆Ａによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は27,490百万円（前連結会計年度比48.7％増）、セグメント利益は2,458百万円（前連結会計年度比18.7％増）となった。 （注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業59,03266,489（12.6％増）建築事業55,75546,005（17.5％減）グロース事業等－ －合計114,787112,494（ 2.0％減） (注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業68,66960,229（12.3％減）建築事業51,10651,535（ 0.8％増）グロース事業等18,48327,490（48.7％増）合計138,259139,255（ 0.7％増） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事127,11159,032186,14468,669117,474――68,600建築工事70,64154,887125,52851,13174,3970.643251,042計197,752113,920311,672119,800191,8720.2432119,643グロース事業等―1,1291,1291,129――――合計197,752115,049312,802120,929191,872―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事117,47466,489183,96360,229123,7340.01360,243建築工事74,39746,041120,43951,33169,1070.211851,017計191,872112,530304,402111,561192,8410.1131111,260グロース事業等―1,3521,3521,352――――合計191,872113,882305,755112,913192,841――― (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事11.488.6100建築工事43.156.9100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事43.756.3100建築工事47.852.2100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事46,03122,63868,669建築工事12,57038,56051,131計58,60161,199119,800グロース事業等631,0661,129合計58,66462,265120,929当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事36,99023,23960,229建築工事13,02838,30251,331計50,01961,542111,561グロース事業等681,2831,352合計50,08762,825112,913 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの北千葉広域水道事業団 導水管更新に伴うトンネル築造工事中日本高速道路株式会社 伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事国土交通省 令和３年度 １号藤枝ＢＰ潮トンネル工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ロイジェント横川５丁目ＰＪ新築工事株式会社ファイネス 株式会社ファイネス本社物流センター建設計画 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省 国道４７号 高屋トンネル（２期）工事地方共同法人日本下水道事業団 福山市蔵王雨水幹線建設工事国土交通省 Ｒ４荒川左岸平方地区樋管新設工事中央日本土地建物株式会社 （仮称）麹町共同ビル建替計画パキスタン国シンド州保健局 シンド州母子保健医療施設拡充計画 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ④ 手持高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事62,85760,876123,734建築工事27,17141,93669,107計90,028102,812192,841グロース事業等―――合計90,028102,812192,841 (注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区） 2030年12月完成予定東日本高速道路株式会社 東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事 2026年７月完成予定独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、新八雲（仮称）駅高架橋 2027年６月完成予定ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業 新築工事 2028年３月完成予定福島市 福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業 2028年３月完成予定 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 (3) 会社の対処すべき課題等中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし

(重要な会計上の見積り)（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高119,690百万円115,479百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。 ②主要な仮定 工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】 （シンジケーション形式タームローン契約）当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。 (1)借入金額 100億円 (2)契約締結日 2024年12月10日 (3)弁済期限 2026年９月25日 (4)借入金融機関 株式会社みずほ銀行、その他14社 (5)期末残高 100億円 (6)担保・保証 無担保、無保証なお、当該契約には、財務制限条項が付されている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 （シンジケーション形式リボルビングライン契約）当社は、取引金融機関とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。 (1)契約限度額 200億円 (2)契約締結日 2025年９月30日 (3)弁済期限 2028年９月30日 (4)借入金融機関 株式会社みずほ銀行、その他９社 (5)期末残高 50億円 (6)担保・保証 無担保、無保証なお、当該契約には、財務制限条項が付されている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。

３ 【配当政策】当社は、企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としている。また、配当の指標を自己資本配当率（ＤＯＥ）としており、「中期経営計画（～2027）」では2027年度にＤＯＥ4.0%以上を目標としている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会である。なお、当期（第２期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり105円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,018105.0