３ 【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社６社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社、Alinova Canada Inc.)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 内容主な事業内容主な会社豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司Alinova Canada Inc.みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社として設立したAlinova Canada Inc.は、2025年９月20日 現在、製造及び販売はございません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「豆乳飲料事業」「みそ事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。「その他食品事業」は、豆乳飲料及びみそ以外の食品が対象となっております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計豆乳飲料事業みそ事業その他食品事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益26,913,7493,696,2912,545,84033,155,8821,20433,157,086 外部顧客への売上高26,913,7493,696,2912,545,84033,155,8821,20433,157,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計26,913,7493,696,2912,545,84033,155,8821,20433,157,086セグメント利益5,611,92085,261228,8265,926,0081,2045,927,212セグメント資産11,290,781867,748973,11313,131,64326013,131,904その他の項目 減価償却費750,94547,034121,107919,088－919,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額430,22216,28315,599462,104－462,104 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年９月21日 至 2025年９月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計豆乳飲料事業みそ事業その他食品事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益28,136,6312,030,4582,705,64832,872,73814932,872,887 外部顧客への売上高28,136,6312,030,4582,705,64832,872,73814932,872,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計28,136,6312,030,4582,705,64832,872,73814932,872,887セグメント利益5,121,212134,113430,5125,685,8391495,685,988セグメント資産11,896,766487,832946,09913,330,698－13,330,698その他の項目 減価償却費824,19743,891101,090969,178－969,178 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,061,47861,687107,9742,231,140－2,231,140 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,926,0085,685,839「その他」の区分の利益1,204149全社費用（注）△4,779,775△4,828,434連結財務諸表の営業利益1,147,437857,553 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,131,64313,330,698「その他」の区分の資産260－全社資産（注）13,779,28113,691,624連結財務諸表の資産合計26,911,18627,022,322 （注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費919,088969,178202,797214,6201,121,8851,183,799有形固定資産及び無形固定資産の増加額462,1042,231,14032,89475,037494,9992,306,178 （注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計29,233,3423,923,74433,157,086 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社12,842,443豆乳飲料事業、みそ事業及びその他食品事業 当連結会計年度(自 2024年９月21日 至 2025年９月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本豪州その他合計28,842,4443,353,271677,17232,872,887 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社13,363,727豆乳飲料事業、みそ事業及びその他食品事業SPIRAL FOODS Pty.LTD.3,353,271豆乳飲料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社13,363,727豆乳飲料事業、みそ事業及びその他食品事業SPIRAL FOODS Pty.LTD.3,353,271豆乳飲料事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営戦略に関わるリスク ① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、物流の2024年問題に係る原材料配送に関して、2024年4月以降で予期せぬ急な配送ルート廃止等により、原材料デリバリーに納期遅延や運賃上昇が発生（長距離配送ルート等）した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 輸送に係るリスクについて「物流の2024年問題」以降、 2027 年には物流ドライバーが 24 万人不足し、 2030 年には物流需要の 34 ％が運べなくなると予測されています。2024 年度からドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ④ 海外取引におけるリスクについて当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立し、事業展開しております。海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ⑤ 有利子負債依存度について当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、自己資本に対する有利子負債の割合（DEレシオ）は、2023年9月期 1．28倍、2024年9月期1.11倍、2025年9月期1.07倍と高い比率で推移しております。 従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑥ 減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑦ 人材確保に関するリスクについて「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の増加が懸念されます。技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2024年には7,397万人へ減少しており、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑧ 市場ニーズの変化に関するリスクについて主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベースフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需要が減少することが想定されます。いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ⑨ カントリーリスクについて各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (2) 事業継続の基盤に関わるリスク ① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について当社グループは、「マルサングループはお客様の笑顔のために安全な製品を提供し続けます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。又、当社グループでは国際的な食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかっております。厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 訴訟のリスクについて当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスなど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ③ 法令に関するリスクについて国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といった事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 ④ コンピュータに関するリスクについて生成 AI を業務で使用する場合、 情報漏洩リスクの高まり、知的財産権の侵害や経営判断を誤らせるなどのおそれがあります。社内から送信されるメールの添付ファイルについて、情報漏洩のリスク及びマルウェア感染源となるおそれがあります。又、社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ⑤ 情報に関するリスクについてSNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループからのSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 豆乳業界におきましては、豆乳の栄養成分に対する消費者の理解の深まりを背景としたリピート購入やソイラテ需要の拡大等による外食における利用が増加する等、市場は堅調に推移しております。 みそ業界におきましては、無添加みそ等の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、売上高は、みそ事業の売上が減少したため328億72百万円（前期比0.9％減）、営業利益は、原材料費、販売費及び一般管理費等の増加により8億57百万円（前期比25.3％減）、経常利益は、営業利益が減少したため8億58百万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したため7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a.豆乳飲料事業豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。＜豆乳＞無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、246億77百万円（前期比5.3％増）となりました。 ＜飲料＞アーモンド飲料等が好調に推移したものの、受託製造品の売上が減少したため、売上高は、34億59百万円（前期比0.8％減）となりました。 b.みそ事業事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。 c.その他食品事業「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。 d.技術指導料その他受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。 財政状態の状況は次のとおりであります。（資産） 流動資産は、138億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少8億20百万円等によるものであります。 固定資産は、132億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加14億65百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は、270億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。 （負債） 流動負債は、123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、未払法人税等の減少2億21百万円等によるものであります。 固定負債は、76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、退職給付に係る負債の減少2億57百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少いたしました。 （純資産） 純資産合計は、70億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億98百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、23億35百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7億88百万円の収入（前連結会計年度は23億95百万円の収入）となりました。これは、減価償却費11億83百万円等の収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億15百万円の支出（前連結会計年度は2億77百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17億46百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出（前連結会計年度は1億94百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入13億円に対し、長期借入金の返済による支出14億14百万円等の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業28,201,730103.0みそ事業1,928,46552.4その他食品事業2,560,949109.6合計32,691,14697.9 (注) 金額は販売価格によっております。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業7,63991.4みそ事業223,921103.3その他食品事業122,73363.4合計354,29584.6 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 b.受注状況当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業28,136,631104.5みそ事業2,030,45854.9その他食品事業2,705,648106.3その他14912.4合計32,872,88799.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)当連結会計年度(自 2024年９月21日 至 2025年９月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事株式会社12,842,44338.713,363,72740.7SPIRAL FOODS Pty.LTD.3,241,8189.83,353,27110.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析＜売上高＞豆乳飲料事業の売上高は、豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。みそ事業では、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は328億72百万円（前期比0.9％減）となりました。 ＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、8億57百万円（前期比25.3％減）となりました。主に原材料費、販売費及び一般管理費等の増加によるものであります。 ＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、8億58百万円（前期比22.8％減）となりました。主に営業利益の減少によるものであります。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。主に経常利益の減少によるものであります。 b.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.キャッシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」と題した長期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社グループが2030年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 ◎事業価値の向上…第四次中期事業計画 テーマROICの浸透を通じた事業内構造改革各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却 ・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる ・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる １．エリア戦略 （1）生産拠点、物流戦略の明確化 （2）海外事業拡大 2．商品戦略 （1）安全・安心な商品の提供 （2）健康な未来に繋がる商品開発 （3）イミ商品への傾注 3．DX戦略 （1）組織の効率性や競争力の向上 （2）DX人財の育成 ◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画 テーマ マルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る 1．人的資本 DE＆I (ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン) の実現 2．環境課題 人と自然が共生できる循環型社会への貢献 気候変動への対応と生物多様性の保全を推進 ・温室効果ガス排出量の削減 ・海洋プラスチック問題への対応 3．食と健康 （1）フレイルの予防と対策 （2）ウェルビーイング 4．イノベーション （1）フードテックへの取り組み （2）新事業への積極参入 （3）国産原料の使用比率向上 (3) 対処すべき課題 ① 経営計画の達成 長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。 ② 内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ってまいります。 ③ コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ④ 環境対策人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月20日)当連結会計年度(2025年９月20日)繰延税金資産1,016,956851,076 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ) 算出方法当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 (ロ) 主要な仮定見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売計画、主要原材料価格を主要な仮定としております。販売計画については、過去の実績値等を勘案して見積もっております。また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、為替相場による影響を勘案して見積もっております。 (ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売計画、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）主要な製造・業務委託等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1. 倉庫内業務2. 製商品輸送業務2024年９月21日から2025年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2024年11月１日から2025年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません） マルサンアイ株式会社SPIRAL FOODS Pty.Ltd.オーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2024年11月28日から2025年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新） （2）財務上の特約が付された借入金契約 当社は都市銀行、第二地方銀行及び協同組織金融機関との間でシンジケートローン等について、財務上の 特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は以下の通りです。 契約締結日返済期日契約内容財務制限条項借入金額（千円）担保シンジケートローン（コミットメントライン）契約2014年９月25日2025年９月26日300,000無（注１）限度貸付契約2024年７月30日2033年７月29日800,000無（注２）実行可能期間付タームローン契約2024年８月27日2034年７月31日800,000無（注２） (注）１ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。 ２ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2023年９月に終了する 決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大 きい方の75％以上に維持すること。 各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、利益状況等に応じて検討してまいります。 当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2025年12月12日開催の定時株主総会において、1株当たり50円とすることを提案させていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や広告宣伝、研究開発に有効活用してまいります。 なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせ等を進呈いたしております。 又、「マルサンアイ公式オンラインショップ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2025年12月12日定時株主総会決議（予定）112,06450