2540食料品上場廃止
養命酒製造株式会社
2026-06-18 上場廃止(他社による買収(公開買付け、株式併合))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
0.4%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
-4.9%
有報 報告値
営業利益率
2.6%
営業益 2.6億
自己資本比率
85.8%
借入金ゼロ
EPS(実績)
-378,571,039.7円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

養命酒製造株式会社は食料品の会社でした。26/03期の売上高は96.3億円、営業利益は2.6億円(売上高の2.7%)、最終損益は22.7億円の赤字です。売上高は直近4年で年率2.3%の減少です。有利子負債は無く、現金は51.5億円、自己資本比率は85.8%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ43.5〜51.5億(価格未投入)✓ 自己資本比率85.8%✓ 営業利益+99.0%/売上-3.9%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.28x)▲ 最終赤字22.7億▲ 自己株15.6%
✓

無借金。有利子負債0・現金51.5億

✓

実質キャッシュ43.5〜51.5億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

営業利益+99.0%/売上-3.9%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.28x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

自己株15.6%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも

関連で読む食料品の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
96.3億
前年比 -3.9%
営業利益
2.6億
前年比 +99.0%
経常利益
8.9億
前年比 +42.2%
純利益
-22.7億
赤字転換
財政状態(BS)
総資産
540.5億
前年比 +1.0%
純資産
463.5億
前年比 +0.6%
現金
51.5億
前年比 +68.8%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
2.9億
前年比 -37.7%
投資CF
24.3億
黒字転換
財務CF
-6.3億
—
フリーCF
0.2億
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)10,57710,64710,24210,0179,628
営業利益(百万)9961,077474128255
経常利益(百万)1,3621,481949627891
純利益(百万)9501,021953680-2,271
EPS(円)68.973.968.9113,263,909.2-378,571,039.7
1株配当(円)40.055.045.045.0—
営業利益率(%)9.410.14.61.32.6
ROE(%)2.32.42.11.5-4.9
自己資本比率(%)86.886.385.786.185.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)48,61449,56354,41853,51954,046
純資産(百万)42,18042,79046,64346,06246,346
流動資産(百万)9,88312,96912,30910,17314,481
流動負債(百万)1,8752,1261,4801,2551,905
現金(百万)2,4332,1744,3953,0515,149
有利子負債(百万)————0
ネットキャッシュ(百万)————5,149
 売上1ヶ月分を除くと(百万)————4,347
BPS(円)3,058.43,097.63,371.77,677,030,373.77,724,270,954.0
自己資本比率(%)86.886.385.786.185.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)1,8071,748668473295
投資CF(百万)-1,399-1,4522,314-1,1942,432
財務CF(百万)-552-555-760-623-628
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 75項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金9,4095,711
売掛金2,1302,072
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
有価証券997—
商品及び製品521612
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1,1661,136
仕掛品及び半成工事
仕掛品162143
前渡金20
前払費用4965
その他44435
流動資産14,48110,173
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物16,19318,594
減価償却累計額-11,601-11,202
建物(純額)4,5917,392
構築物2,5052,671
減価償却累計額-1,745-1,671
構築物(純額)7601,000
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置6,3966,408
減価償却累計額-5,702-5,521
機械及び装置(純額)694887
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具116125
減価償却累計額-104-112
車両運搬具(純額)1112
工具、器具及び備品1,4381,490
減価償却累計額-1,309-1,265
工具、器具及び備品(純額)130226
土地2,5932,594
建設仮勘定6571
有形固定資産8,84412,183
無形固定資産
ソフトウエア99111
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他1315
無形固定資産112125
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券28,19824,834
関係会社株式057
出資金
出資金11
長期貸付金
関係会社長期貸付金7681
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用3453
前払年金費用809745
長期預金1,5005,200
その他7373
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-83-7
投資その他の資産30,60931,038
固定資産39,56543,346
資産54,04653,519
負債の部
流動負債
買掛金202174
未払費用644564
前受金78
引当金
賞与引当金206191
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金28192
未払法人税等4950
未払消費税等356—
未払酒税11896
預り金3121
その他1214
流動負債1,9051,255
固定負債
資産除去債務88
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り金1751,755
繰延税金負債5,6004,402
その他127
固定負債5,7956,202
負債7,7007,457
純資産の部
株主資本
資本金1,6501,650
資本剰余金
資本準備金405405
その他資本剰余金356356
資本剰余金761761
利益剰余金
利益準備金412412
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金742752
別途積立金37,33137,281
繰越利益剰余金-2,174764
利益剰余金36,31139,209
自己株式-4,760-4,785
株主資本33,96236,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金12,3849,227
評価・換算差額等12,3849,227
純資産46,34646,062
負債純資産54,04653,519
損益計算書 51項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高9,62810,017
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価4,3784,273
営業活動による費用・売上原価の内訳
製品売上原価
当期製品製造原価2,3682,414
他勘定振替高6856
商品及び製品売上原価3,5493,540
商品及び製品期首棚卸高535484
当期商品及び製品仕入高545527
合計4,0954,131
商品及び製品期末棚卸高478535
不動産賃貸原価144137
販売費及び一般管理費
広告宣伝費9971,690
減価償却費427319
賞与引当金繰入額139132
退職給付費用3425
研究開発費226227
給料及び手当1,1501,161
販売費及び一般管理費4,9955,616
売上総利益又は売上総損失(△)5,2505,744
販売費及び一般管理費
広告宣伝費9971,690
減価償却費427319
賞与引当金繰入額139132
退職給付費用3425
研究開発費226227
給料及び手当1,1501,161
販売費及び一般管理費4,9955,616
営業利益又は営業損失(△)255128
営業外収益
受取利息206
有価証券利息4949
受取配当金573440
雑収入2533
営業外収益667528
営業外費用
支払利息3027
雑損失23
営業外費用3129
経常利益又は経常損失(△)891627
特別利益
固定資産売却益2—
投資有価証券売却益414454
特別利益415455
特別損失
固定資産売却損2—
減損損失2,99827
固定資産除却損1468
関係会社株式評価損57—
関係会社貸倒引当金繰入額76—
店舗閉鎖損失25—
特別損失3,563108
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-2,256974
法人税等15294
法人税、住民税及び事業税222268
法人税等調整額-20726
当期純利益又は当期純損失(△)-2,271680
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-2,271680
キャッシュ・フロー計算書 44項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計-65353
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-2,256974
減価償却費827702
減損損失2,99827
貸倒引当金の増減額(△は減少)76-2
受取利息及び受取配当金-642-495
支払利息3027
有形固定資産売却損益(△は益)0—
売上債権の増減額(△は増加)-57140
棚卸資産の増減額(△は増加)41-66
仕入債務の増減額(△は減少)2830
投資有価証券売却損益(△は益)-414-454
賞与引当金の増減額(△は減少)15-15
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-19-5
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)-27-10
関係会社株式評価損57—
有形固定資産除却損1468
未払費用の増減額(△は減少)105-116
その他3-91
利息及び配当金の受取額638495
利息の支払額-55-24
法人税等の支払額-223-350
営業活動によるキャッシュ・フロー295473
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額638495
有形固定資産の取得による支出-272-3,146
有形固定資産の売却による収入4—
投資有価証券の取得による支出-0-0
投資有価証券の売却による収入615846
貸付金の回収による収入9—
無形固定資産の取得による支出-16-16
定期預金の預入による支出-560-4,260
定期預金の払戻による収入2,6604,760
その他-8-31
投資活動によるキャッシュ・フロー2,432-1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-55-24
短期借入れによる収入600600
短期借入金の返済による支出-600-600
自己株式の取得による支出-2-150
配当金の支払額-625-622
その他-1-1
財務活動によるキャッシュ・フロー-628-623
現金及び現金同等物に係る換算差額0-0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,099-1,344
現金及び現金同等物の残高5,1493,051
この会社だけの項目 11件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 5件は含みません)
項目当期前期
アドバイザリー費用391—
酒税647706
平均年間給与の対前事業年度増減率、提出会社の状況、従業員の状況0—
売電収入原価7879
飲食売上原価608517
未払又は未収消費税等の増減額(△は減少)736-373
取引保証金の増減額(△は減少)-1,57913
売上原価に含まれる棚卸評価損6011
その他の収益301295
顧客との契約から生じる収益9,3279,723
洗替え法による簿価切下額の戻入額-11-5
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-50億0億50億100億150億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 106億 ・ 純利益 9億23/03 ・ 売上高 106億 ・ 純利益 10億24/03 ・ 売上高 102億 ・ 純利益 10億25/03 ・ 売上高 100億 ・ 純利益 7億26/03 ・ 売上高 96億 ・ 純利益 -23億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 63.2% ・ 営業利益率 9.4% ・ 純利益率 9.0%23/03 ・ 粗利率 61.9% ・ 営業利益率 10.1% ・ 純利益率 9.6%24/03 ・ 粗利率 59.9% ・ 営業利益率 4.6% ・ 純利益率 9.3%25/03 ・ 粗利率 57.3% ・ 営業利益率 1.3% ・ 純利益率 6.8%26/03 ・ 粗利率 54.5% ・ 営業利益率 2.7% ・ 純利益率 -23.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-6%-4%-2%0%2%4% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 2.3% ・ ROA 2.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/03 ・ ROE 2.4% ・ ROA 2.1% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —24/03 ・ ROE 2.1% ・ ROA 1.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —25/03 ・ ROE 1.5% ・ ROA 1.3% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —26/03 ・ ROE -4.9% ・ ROA -4.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.4%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億30億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 18億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF -6億23/03 ・ 営業CF 17億 ・ 投資CF -15億 ・ 財務CF -6億24/03 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF 23億 ・ 財務CF -8億25/03 ・ 営業CF 5億 ・ 投資CF -12億 ・ 財務CF -6億26/03 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 24億 ・ 財務CF -6億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-40億-20億0億20億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 13億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 13億23/03 ・ 設備投資を全額引く 15億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 15億24/03 ・ 設備投資を全額引く -18億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億25/03 ・ 設備投資を全額引く -27億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億26/03 ・ 設備投資を全額引く 0億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億40億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 5億 ・ 減価償却 6億23/03 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 5億24/03 ・ 設備投資 25億 ・ 減価償却 6億25/03 ・ 設備投資 31億 ・ 減価償却 7億26/03 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 8億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-1倍0倍1倍2倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 1.90倍23/03 ・ 営業CF/純利益 1.71倍24/03 ・ 営業CF/純利益 0.70倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.70倍26/03 ・ 営業CF/純利益 -0.13倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-400,000,000円-200,000,000円0円200,000,000円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥6923/03 ・ EPS ¥7424/03 ・ EPS ¥6925/03 ・ EPS ¥113,263,90926/03 ・ EPS ¥-378,571,040
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%20%40%60%80% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 58.0%23/03 ・ 1株配当 ¥55 ・ 配当性向 74.4%24/03 ・ 1株配当 ¥45 ・ 配当性向 65.3%25/03 ・ 1株配当 ¥45 ・ 配当性向 0.0%26/03 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 486億 ・ 純資産 422億23/03 ・ 総資産 496億 ・ 純資産 428億24/03 ・ 総資産 544億 ・ 純資産 466億25/03 ・ 総資産 535億 ・ 純資産 461億26/03 ・ 総資産 540億 ・ 純資産 463億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円2,000,000,000円4,000,000,000円6,000,000,000円8,000,000,000円0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥3,058 ・ 自己資本比率 86.8%23/03 ・ BPS ¥3,098 ・ 自己資本比率 86.3%24/03 ・ BPS ¥3,372 ・ 自己資本比率 85.7%25/03 ・ BPS ¥7,677,030,374 ・ 自己資本比率 86.1%26/03 ・ BPS ¥7,724,270,954 ・ 自己資本比率 85.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%500%1,000% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 99億 ・ 流動負債 19億 ・ 流動比率 527.3%23/03 ・ 流動資産 130億 ・ 流動負債 21億 ・ 流動比率 609.9%24/03 ・ 流動資産 123億 ・ 流動負債 15億 ・ 流動比率 831.5%25/03 ・ 流動資産 102億 ・ 流動負債 13億 ・ 流動比率 810.5%26/03 ・ 流動資産 145億 ・ 流動負債 19億 ・ 流動比率 760.1%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 24億 ・ 有利子負債 —23/03 ・ 現金 22億 ・ 有利子負債 —24/03 ・ 現金 44億 ・ 有利子負債 —25/03 ・ 現金 31億 ・ 有利子負債 —26/03 ・ 現金 51億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —24/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —25/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —26/03 ・ 現金−有利子負債 51億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 43億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)9.09.69.36.8-23.6
ROE(%)2.32.42.11.5-4.9
ROA(%)1.92.11.81.3-4.2
総資産回転(回)0.220.210.190.190.18
営業CF率(%)17.116.46.54.73.1
営業CF/純益(倍)1.901.710.700.70—
配当性向(%)58.074.465.30.0—
売上 前年比(%)1.90.7-3.8-2.2-3.9
純資産 前年比(%)1.51.49.0-1.20.6
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
養命酒関連事業82億100%25億30.3%166
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥40.0
23/03
¥55.0
24/03
¥45.0
25/03
¥45.0
26/03
¥—
配当性向 —%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
0.2億
ROIC
0.4%
粗利率
54.5%
アクルーアル比率
-4.8%
売上CAGR(4年)
-2.3%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-23.6%
ROA
-4.2%
総資産回転
0.18回
実効税率
—%
現金変換(CFO/営業益)
1.15倍
CFO/純益(平均)
1.28倍
累計営業CF
186.4億
FCFマージン
0.2%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.33倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
7.60倍
純負債/EBITDA
-4.76倍
インタレストカバレッジ
8.6倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
36.5%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
湯沢株式会社
33.3% 保有
自己株式
15.62%
2,576,500株 ・簿価47.6億
大株主比率
1. 湯沢株式会社33.3%
2. JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.6%
3. 三菱UFJ信託銀行株式会社4.8%
4. 株式会社八十二長野銀行4.7%
5. トーア再保険株式会社3.9%
6. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.6%
7. JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.4%
8. 株式会社三井住友銀行1.9%
9. キッコーマン株式会社1.6%
10. 株式会社十八親和銀行1.5%
上位10で 63.5%・発行済 16,500,000株・自己株 2,576,500株・浮動株 5,079,500株・株主 5,941名。所有者別(単元): 外国人 12.5% / 機関 21.0% / 個人 30.4%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)23,145.7百万円(30銘柄)
役員報酬総額 / 役員数152.0百万円 / 10名
平均年間給与(提出会社)592万円(前期比 +6.3%)
従業員数(連結)289名
監査報酬 / 非監査報酬31.0百万円 / —
平均勤続年数20.0年
女性管理職比率12.0%
従業員1人当たり売上33.3百万円
従業員1人当たり営業利益0.9百万円
政策保有株式の対純資産比49.9%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 田 中 英 雄
本社所在地東京都渋谷区南平台町16番25号
市場 / 業種— / 食料品(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-06-18 上場廃止(他社による買収(公開買付け、株式併合))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)289名
EDINETコードE00400

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・16,500,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(直近最終赤字・売上縮小)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-06-25確認書 ↗
2026-04-28訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2026-04-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2026-04-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2026-04-15変更報告書 ↗ / 湯沢株式会社
2026-04-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2026-03-19大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2026-03-03変更報告書 ↗ / 湯沢株式会社
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-21変更報告書 ↗ / 湯沢株式会社
2025-06-26確認書 ↗
2025-03-28大量保有報告書 ↗ / 湯沢株式会社
2025-03-28変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 大手門株式会社
2024-11-07変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 大手門株式会社
2024-11-07大量保有報告書 ↗ / 大手門株式会社
2024-10-31確認書 ↗
2024-06-27確認書 ↗
2024-01-31確認書 ↗
2023-10-31確認書 ↗
2023-07-18確認書 ↗
2023-06-29確認書 ↗
2022-06-29確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。 (養命酒関連事業)主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。(くらすわ関連事業)食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 養命酒その他製品、サービスその他合計外部顧客への売上高7,310,8232,335,915370,52010,017,259
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサヘルスケア㈱3,634,613養命酒関連事業㈱大木2,223,313養命酒関連事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内景気の動向及び人口減少当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の安全・品質主力商品である「養命酒」は第2類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるGMPに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定製品への依存当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は7割程度となっております。「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品開発当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原料の調達及び価格高騰主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害・感染症の流行等当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 取引先の集中一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引信用保険、売掛債権保証等により、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券の時価下落当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社が判断したものであります。 (1)経営成績当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当事業年度の売上高は、前年同期比3.9%減の9,628百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,198百万円(前年同期比6.5%減)となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円(前年同期比14.2%増)となりました。売上原価は、前年同期比2.5%増の4,378百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、原価が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前年同期比11.1%減の4,994百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費が減少したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前年同期比99.0%増の255百万円となりました。営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比27.5%増の635百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比42.2%増の890百万円となりました。特別利益として、主に投資有価証券売却益を413百万円計上しました。特別損失として、当事業年度は3,562百万円を計上しました。詳しくは(損益計算書関係)の注記をご参照ください。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前年同期比94.9%減の15百万円となりました。以上の結果、当期純損失は2,271百万円(前年同期は当期純利益679百万円)となりました。 セグメント別には以下のとおりです。なお、当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販(他社チャネル販売)を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。これに伴い前年同期比については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① 養命酒関連事業国内「養命酒」については、テレビCM、新聞およびWeb等の広告を実施したほか、お客様とのダイレクトコミュニケーションを重視し、接点強化に注力しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は6,403百万円(前年同期比8.6%減)となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が堅調に推移したことにより、1,167百万円(前年同期比9.2%増)となりました。海外(海外「養命酒」を含む国外販売)については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、249百万円(前年同期比22.4%減)となり、不動産賃貸・太陽光発電については、377百万円(前年同期比1.8%増)となりました。以上により、養命酒関連事業の売上高は8,198百万円(前年同期比6.5%減)となりました。 ② くらすわ関連事業店舗は、一昨年10月の「くらすわの森」のグランドオープン、一昨年11月からの都内ベーカリーの新規出店等により前年売上を上回りました。通信販売は、前年同期並みで推移しました。以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し等により、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産について減損損失 2,984百万円を特別損失として計上いたしました。 生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)養命酒関連事業7,921,735△10.0合計7,921,735△10.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 商品等仕入実績当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)養命酒関連事業102,2696.4くらすわ関連事業630,0893.9合計732,3584.3 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)養命酒関連事業8,198,260△6.5くらすわ関連事業1,429,84514.2合計9,628,105△3.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)アルフレッサヘルスケア㈱3,634,61336.33,517,72636.5㈱大木2,223,31322.21,797,41318.7 (2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、54,045百万円となりました。これは主に投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価等により4,393百万円増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が消費税等の還付により379百万円、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却及び減損処理により3,351百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、7,700百万円となりました。これは主に未払消費税等が355百万円、未払金が188百万円、繰延税金負債が1,198百万円それぞれ増加した一方、長期預り金が取引先への保証金の返還等により1,580百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、46,345百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,156百万円増加した一方で、利益剰余金が当期純損失2,271百万円の計上及び配当金626百万円の支払いにより2,898百万円減少したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、5,149百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、294百万円(前年同期比37.7%減)となりました。これは主に減価償却費826百万円、減損損失2,998百万円、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加736百万円の増加要因と、税引前当期純損失2,256百万円、取引保証金の返還1,579百万円、投資有価証券売却益413百万円の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、2,431百万円(前年同期は1,194百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純減額による収入2,100百万円、投資有価証券の売却による収入614百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、628百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 当社の主な資金需要は、原材料の購入や商品仕入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産の評価当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」を中心とした高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。このような経営環境において当社は、中期経営計画(2022年4月~2027年3月)を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化(深化)と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築(探索)を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組み、経営指標として中期経営計画最終年度において営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)4%を目指してまいりました。しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたM&Aの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 このような背景により、同日に公表いたしました「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正(無配)、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載のとおり、当社の事業戦略の見直しが必要であると判断し、本中期経営計画及び最終年度(2027年3月期)の目標とする経営指標を取り下げることといたしました。 (3) 会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、戦略課題を設定し取り組んでまいりましたが、2月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至ったことから、会社の対処すべき課題としておりました、戦略課題を含む中期経営計画を取り下げております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、(税効果会計関係)に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測及び利益予測であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】(当社の普通株式に対する公開買付けに関して、当社及び株式会社レノ、湯沢株式会社、株式会社ツムラとの間で締結した取引基本契約)当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社レノ(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議しました。結果につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)(株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動)をご参照ください。本公開買付けに関して、当社は、公開買付者、湯沢株式会社(以下「湯沢」といいます。)及び株式会社ツムラ(以下「ツムラ」といいます。)との間で、2026年2月24日付で以下の各号に規定する一連の取引により本取引を実施することを確認する内容を含む取引基本契約書(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しております。 当該契約の内容 (1)本公開買付け公開買付者は、本取引基本契約に記載の要領で、本公開買付けを実施する。 (2)本スクイーズアウト手続1.本公開買付けが成立しその結果、公開買付者が当社株式の全部(湯沢が所有する株式及び自己株式を除く。)を買い付けることができなかった場合には、当社は、当社の株主を当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとするため、公開買付者及び湯沢以外の当社の株主(当社を除く。)が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率による株式併合に関する議案を目的事項とする臨時株主総会を開催し、公開買付者及び湯沢は、本株主総会において同議案に賛成の議決権行使を行う。2.本株式併合における併合比率は、以下の各号に掲げる方針に従って決定されるものとする。(ⅰ)公開買付者及び湯沢を除く当社の全ての株主(当社を除く。)が保有する当社株式を1株未満の端数とすること。(ⅱ)当社の全ての株主が保有する当社株式について生じる端数の合計数を1株以上とすること。3.本スクイーズアウト手続は、本株式併合により当社株式の数に1株に満たない端数が生じる場合、当社が当該端数の合計数に相当する当社株式(但し、1株に満たない端数は切り捨てる。)を公開買付者に対して売却し、本株式併合によりその所有する当社株式に端数が生じる当社の株主に対し、当該株主が本スクイーズアウト手続前に保有していた当該端数に係る当社株式の数に本公開買付価格を乗じて得た金額を交付する方法により行われるものとする。4.当社は、本スクイーズアウト手続により当社の株主が当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとなったときは、実務上可能な限り速やかに、金融商品取引法第 24 条第 1 項但書及び同法施行令第 4 条に基づく有価証券報告書の提出免除に係る承認(以下「有報免除承認」という。)を受けるために合理的に必要な行為(企業内容等の開示に関する内閣府令第 16 条第1項第1号に定める各書類を金融庁長官に対して提出することを含む。)を行うものとする。 (3)再編手続(本株式譲渡(買付者))公開買付者及び湯沢は、本スクイーズアウト手続が完了して当社の株主が当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとなり有報免除承認がされたときは、公開買付者及び湯沢が別途合意により定める日に(但し、実務上可能な限り速やかに)、公開買付者がその所有する当社株式の全部を、公開買付者及び湯沢が別途合意する価額で湯沢に対して譲り渡し、湯沢がこれを譲り受ける旨の契約を締結し、これを実行する(以下「本株式譲渡(買付者)」という。)。 (本非事業性資産配当等の実施)湯沢は、当社をして、本株式譲渡(買付者)の実行後、実務上可能な限り速やかに、非事業性資産を配当財産とする剰余金の配当及び/又は吸収分割を行わせるものとする。但し、吸収分割により非事業性資産を湯沢へ移転する場合、分割対価資産を交付しない無対価分割によるものとする。 (事業再編手続の実施)湯沢、公開買付者及び当社は、(a)一定の店舗及び事業を除くくらすわ関連事業の第三者に対する譲渡、又は営業活動の停止及び店舗の閉鎖等、並びに(b)一定の商品を除く養命酒関連事業の商品の新規生産の中止等を本株式譲渡の実行日までに完了させる。 (4)本株式譲渡湯沢及びツムラは、本取引基本契約締結日において本取引基本契約において定める様式及び内容の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結するものとし、本株式譲渡契約が規定する前提条件(注1)が成就したときは、本株式譲渡契約に規定されるクロージング日をもって、湯沢は、当社株式(自己株式を除く)の全部をツムラに対して譲渡し、ツムラはこれを譲り受けるものとする(以下「本株式譲渡」という。)。なお、本株式譲渡契約における本株式譲渡の対価は、68 億円(以下「本譲渡価額」という。)となる。また、湯沢及び公開買付者は連帯して、本株式譲渡契約及び本取引基本契約に規定する表明保証事項又はクロージングまでに履行又は遵守すべき事項(注4、注5、注6、注7、注8、注 10。そのうち注5は当社に関する表明保証事項も含む。)の違反に起因して、ツムラ又は当社が損害を被った場合であって、クロージング日から一定期間の間に補償請求を受けた場合、本譲渡価額の 100%を上限としてその損害を補償する。 (注1)本株式譲渡契約が規定する前提条件は、以下の通りとのことです。(湯沢における前提条件) (1)クロージング日(湯沢及びツムラが別途書面によりクロージング日として合意した日をいう。)において、本取引基本契約に定めるツムラ及び当社の表明及び保証(注2)注3)がいずれも真実かつ正確であること(軽微な非真実、不正確を除く)。(注2)本取引基本契約においては、ツムラの表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在、(ⅷ)資金の十分性を定めております。(注3)本取引基本契約においては、当社の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在、(ⅷ)インサイダー情報の不存在、(ⅸ)株式に関する事項、(ⅹ)簿外債務等を定めております。 (2)本取引基本契約に基づき、本公開買付けが適法かつ有効に完了していること。 (3)本取引基本契約に基づき、本スクイーズアウト手続が適法かつ有効に完了し、これにより当社の株主が公開買付者及び湯沢のみとなったこと。 (4)本取引基本契約に基づき、有報免除承認が適法かつ有効に完了していること。 (5)本取引基本契約に基づき、再編手続が適法かつ有効に完了していること。 (6)本株式譲渡の実行のために法令及び定款において必要とされる譲渡承認その他の手続が適法かつ有効に完了していること。ツムラが、本株式譲渡契約及び本取引基本契約に基づきクロージングまでに履行又は遵守すべき事項について違反(軽微な違反を除く)がないこと。 (7)本株式譲渡に関してクロージング前に必要となる許認可等(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)第 10 条第2項に基づく公正取引委員会に対する株式の取得に関する計画の届出(以下「本件株式取得届出」という。)を含む。以下同じ。)が取得又は履践され、法定の待機期間が経過し、かつ、司法・行政機関等(公正取引委員会を含む。)により、排除措置命令の発令又は排除措置命令に係る手続の係属(事前通知の送付又は同法第 10 条第9項に定める報告等を要請する文書の送付を含む。)等、本株式譲渡の実行を妨げる措置又は手続(以下「排除措置命令等」という。)がとられていないこと。 (8)本株式譲渡の全部又は一部を制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在していないこと。 (ツムラにおける前提条件) (1)クロージング日において、本取引基本契約に定める湯沢の表明及び保証(注4)並びに本株式譲渡契約に定める湯沢の表明及び保証(注5)が真実かつ正確であること(軽微な非真実、不正確を除く)。(注4)本取引基本契約においては、湯沢の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在を定めております。(注5)本株式譲渡契約においては、湯沢の表明保証事項として、(ⅰ)株式に関する事項、(ⅱ)当社における債務等の不存在、(ⅲ)当社における損害等の不存在、(ⅳ)当社における租税債務等の不存在、(ⅴ)現預金残置、(ⅵ)グループ通算制度に加入していないことを定めているとのことです。 (2)クロージング日において、本取引基本契約に定める公開買付者及び当社の表明及び保証(注6)(注3)が真実かつ正確であること(軽微な非真実、不正確を除く)。(注6)本取引基本契約においては、公開買付者の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定した配当を継続することを方針としてまいりました。しかしながら、2026年2月25日公表の「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」のとおり、公開買付者が当社の普通株式に対する本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であること、また、同日公表の「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正(無配)、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載の通り、本公開買付けにおける当社1株当たりの買付け等の価格は2026年3月31日を基準日とする期末の剰余金の配当が行われないことを前提として、総合的に判断・決定されていることから、2026年2月24日開催の取締役会において、2026年3月期の期末配当を行わないことを決議しております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YK3W)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E00400)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

養命酒製造株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
2540です。業種は食料品。
2540(養命酒製造株式会社)のEDINETコードは?
E00400です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2540(養命酒製造株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 田 中 英 雄です(有価証券報告書の表紙記載)。
2540(養命酒製造株式会社)の本社所在地は?
東京都渋谷区南平台町16番25号です。
2540(養命酒製造株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
2540(養命酒製造株式会社)の筆頭株主は?
湯沢株式会社で、保有比率は約33.3%です(2026-03-31基準)。
2540(養命酒製造株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で16,500,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が2,576,500株、市場で流通する浮動株は5,079,500株です。
2540(養命酒製造株式会社)の株主数は?
2026-03-31基準で5,941名です。上位10名で63.5%を保有します、浮動株比率は36.5%。
2540(養命酒製造株式会社)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E00400)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。