３ 【事業の内容】当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業電力事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）株式会社ＥＴＳホールディングス株式会社岩井工業所株式会社ＤＣライン設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他株式会社ＥＴＳホールディングス不動産関連事業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業宿泊業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理ユウキ産業株式会社エトスホテル株式会社合同会社東山 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングス、株式会社岩井工業所及び株式会社ＤＣラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。 連結子会社である株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。 単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電気工事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,548,9501,685,67511,234,62626,552－11,261,178セグメント間の内部売上高又は振替高－10,74810,748－△10,748－計9,548,9501,696,42411,245,37426,552△10,74811,261,178セグメント利益又は損失（△）515,468155,651671,120△14,84361,187717,463セグメント資産7,681,4251,807,6729,489,097316,224△535,9919,269,330セグメント負債5,545,007868,6826,413,68933,778△622,8685,824,598その他の項目 減価償却費168,82911,285180,11434,511－214,626のれん償却額－1,7521,752－－1,752のれん当期末残高－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,57914,930140,510－－140,510（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、売電事業であります。２ 「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△10,748千円であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△47,264千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益108,451千円が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△649,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産113,271千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは当社が所有する資産であります。 (4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△652,298千円、各報告セグメントに配分していない全社負債29,429千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは当社に係る負債であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東北電力ネットワーク株式会社3,583,505電気工事業東京電力パワーグリッド株式会社1,475,968電気工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東北電力ネットワーク株式会社3,583,505電気工事業東京電力パワーグリッド株式会社1,475,968電気工事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注及び完成工事高 ① 競合による受注価格の低下厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先への依存リスク当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）経済状況 ① 建設業界の動向想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材価格や労務費の変動国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 (4）大規模災害による影響大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高14,934連結売上高（※）11,261連結売上総利益1,722連結営業利益717連結経常利益690税金等調整前当期純利益689親会社株主に帰属する当期純利益466（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高 7,516百万円 当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億６千９百万円、売上高が72億７千６百万円となりました。設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億６千５百万円、売上高が22億７千２百万円となりました。不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億８千５百万円となりました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日の経営成績 （単位：百万円）連結受注高6,676連結売上高8,147連結売上総利益1,799連結営業利益534連結経常利益544税金等調整前当期純利益541親会社株主に帰属する当期純利益325 当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 電気工事業不動産関連事業（注１）その他（注２）調整額（注３）合計売上高9,5481,69626△1011,261セグメント利益又は損失（△）515155△1461717（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。３.セグメント間取引の消去の額であります。 ①電気工事業電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。 ②不動産関連事業建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） 電気工事業建物管理・清掃業その他（注１）調整額（注２）合計売上高6,5231,60328△88,147セグメント利益又は損失（△）405146△202534（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。２. セグメント間取引の消去の額であります。 ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、68億９千４百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億８千３百万円、現金預金が16億７千３百万円であります。当連結会計年度末の固定資産は、23億６千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億１千５百万円、土地が10億６千６百万円であります。この結果、総資産は、92億６千９百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、42億９千３百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億７千５百万円、短期借入金が16億円であります。当連結会計年度末の固定負債は、15億３千万円となりました。主な内訳は、社債が８億３千万円、長期借入金が２億７千７百万円、長期リース債務が２億８千５百万円であります。この結果、負債合計は、58億２千４百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億４千４百万円となりました。主に利益剰余金が18億６千万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億１千万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億６千１百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億８千９百万円、売上債権の増加額15億６千１百万円及び前払金の増加額７億２千１百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は２億３千５百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入７億４千万円、定期預金の預入による支出３億９千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億９千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億４千万円及び社債の発行による収入３億４千５百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況a．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)電気工事業14,934,631－合計14,934,631－（注）当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。 b．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)電気工事業9,548,950－不動産関連事業1,685,675－その他26,552－合計11,261,178－（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1 なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。電気工事業における受注工事高及び施工高の状況(a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前期繰越施工高(千円)当期施工高(千円)次期繰越施工高(千円)割合(％)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)電力8,237,8729,269,55217,507,4257,276,55810,230,866184,3167,227,372135,1301.8設備1,639,6735,665,0787,304,7522,272,3915,032,36072,8232,206,2786,7100.3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度完成工事高7,495,546 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しておりますが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確定性が伴います。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っておりますが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針に基づき、2025年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり17円といたしまた。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月26日定時株主総会決議108,27117