３ 【事業の内容】当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1) 家庭用事業部門当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2025年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.8％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2025年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.6％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。 (注) FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。 (2) 業務用事業部門当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。事業の特徴として、 ①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、 ②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、 ③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2025年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.0％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。 (3) その他連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。リスク項目リスクの説明リスク対策サプライチェーンリスク当社グループは、小麦粉等の主原料や包材、エネルギーの安定的な調達及び生産・物流機能の継続的な運営に依存しています。これらの供給については、国際情勢の変化、為替変動、気候変動による不作、感染症拡大、地政学リスク、物流業界の構造的な人手不足、エネルギー価格の高騰等により、調達の遅延・不足や価格高騰が発生する可能性があります。当社グループは主要原材料の調達におきましては、集中購買体制を継続する一方で複線化や戦略的な在庫設定により、安定的な調達と適切な価格での購入ができるよう、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。なお、商品価格改定をせざるを得ない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。生産におきましては、重要工程の冗長化(代替工場・代替ライン)、予防保全強化や計画的な老朽化設備更新の継続とともにBCP整備を進めてまいります。物流におきましては、拠点分散化の検討や配送効率の推進と同時に、配送平準化(需要予測高度化)を推進し、供給量の確保及びコスト高騰の抑制に努めてまいります。人手不足リスク当社グループの事業運営においては、安定的な人員の確保が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用環境の流動化により、人材確保の難易度は高まっております。これにより、計画を下回る採用状況や予期せぬ人材流出が生じた場合には、生産・販売体制に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、賃金改定や職場環境改善、多様な人材の採用等による人材確保によりエンゲージメントの向上に努めてまいります。また、省人化投資や業務効率化の推進により、生産性向上と人員不足に対応し、企業価値向上と持続的成長に繋げてまいります。食の安全性に関するリスク食品業界においては、食中毒、異物混入、アレルギー誤表示等、消費者の安全性への関心が高まっております。このような状況下で予期せぬ品質事故が発生し、大規模な商品回収や製造物責任賠償が生じた場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下による売上減少を通じて、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)やFSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用に基づいた、教育や未然防止策の実施等により、グループ全体で食品安全の強化を徹底してまいります。また、有事の際には迅速に対応するための体系整備を実施し、事故の大規模化、二次クレーム発生防止対策を講じます。需要動向・消費者嗜好変化リスク国内の人口減少や少子高齢化、物価高騰などの経済情勢や、グルテンフリーなど消費者の食に関するニーズ・嗜好の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発キーワード(『７K』(「健康」・「簡便」・「高品質」・「買い置き」・「経済性」・「国産」・「環境」)を掲げ、家庭用においては、社会環境・人口動態、消費者ニーズの変化に対応した商品開発、販促開拓を行ってまいります。業務用においては、多様化する顧客ニーズに対応した付加価値商品(健康志向や介護食等)の開発、拡充を進めるとともに、ニーズに応じた提案を強化してまいります。海外においては、日本食市場の販売拡大に伴う海外売上比率を拡大してまいります。情報セキュリティ・サイバーリスク不正アクセスやランサムウェア等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報の漏洩、または当社の受発注業務の停止が発生した場合には、信用失墜に伴う売上減少や損害賠償等の費用増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の運用に基づき、不正アクセス防止や監視の強化、役員・従業員のサイバー攻撃への対応力向上を継続するとともに、適切な情報管理を実施してまいります。また、万一の事態に備え、システムのバックアップ体制を整備しインシデント対応マニュアルを策定のうえ、有事への対応訓練を実施してまいります。 リスク項目リスクの説明リスク対策環境への負荷リスク近年、気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しており、世界的にエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策に関する規制が強化されつつあります。今後、二酸化炭素排出量に応じた課金制度(カーボンプライシング)など、費用負担を伴う環境規制がさらに強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用に基づき、需要予測向上や商品の賞味期間延長等に取り組み、商品・資材の廃棄削減を推進してまいります。また、省エネルギー設備の導入や設備・機器の省電力化、モーダルシフトなどの輸送効率化等により二酸化炭素排出量の削減を推進してまいります。自然災害・事故・感染症リスク当社グループは、東北から関西地区まで複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災、台風、労災、感染症等の発生により操業が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症の流行時には外食市場の縮小が予想され、業務用事業部門の業績及び収益に影響を与えるおそれがあります。当社グループは、日頃から災害・感染症防止対策と設備点検を実施しており、生産面におきましてはBCPを鑑みて主要アイテムの生産継続に向けた代替工場の設定等、有事に備える体制を整備しております。また、感染症の流行時におきましては、従業員の健康管理及び衛生管理を徹底し、市場の環境変化に対応した販売施策を推進することで、業績への影響の低減を図ってまいります。固定資産の減損リスク当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産工場の設備やシステム機器等の資産の取得にあたり、事業計画に基づき収益性及び投資回収可能性を慎重に検討した上で投資を実施してまいります。また、取得後、特に生産設備においては各拠点の稼働状況及び収益性を継続的に確認し、需要動向に応じた生産体制の最適化や設備の有効活用を推進することで、資産効率の向上に努めるとともに、有効性が確認できない場合は、有効活用策の検討を進めてまいります。法的規制リスク当社グループは、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、各種法規制を受けて事業活動を行っております。各部門において法規制の遵守に取り組んでおりますが、逸脱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画や研究開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、訴訟が提起された場合、その結果次第で業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、関連法規制を逸脱しないよう、全社で法規制を遵守するために、適宜情報収集を行い、定期的に確認を行っております。また、商標管理についても、定期的に執行役員会に報告するとともに、侵害リスクについて専門家の指導を仰ぎ、適切に確認を行ってまいります。競合性リスク当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、魅力ある新商品の開発ができない場合や、競合他社による価格引き下げ、大型新商品の投入、広告販促の強化などにより競争優位性が損なわれた場合、当社グループは市場シェアの減少や収益性の低下を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客との関係強化及び提案力の向上を図り競争環境の変化に対応した営業力の強化とともに、お客様視点で付加価値商品の開発を進めてまいります。また、開発力・技術力を磨くとともに生産性向上及びコスト競争力を高め、価格競争に対応してまいります。カントリーリスク当社グループは、原材料の調達、販売活動などを海外で行っており、進出先・調達先の国や地域における政治・経済情勢の変動や規制変更、貿易摩擦、為替変動、社会情勢の悪化、自然災害、感染症拡大等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、海外原材料の調達において、複数の企業・国からの購買により、安定調達に努めてまいります。また、海外販売においては、重点活動エリアの政治・経済情勢の影響を考慮し、リスク内容を把握し、社内で対策を講じ、従業員の安全性を確保してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動リスクに加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不確実性が強まっております。また、国内においては、継続的な物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においても、相次ぐ食品価格の改定に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達環境については、引き続き注視が必要な状況となっており、変化への的確な対応が求められる事業環境にあります。このような環境下で、当期についても、当社は2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて10億79百万円減少し、111億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億30百万円、商品及び製品の増加１億円、その他の増加95百万円によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億59百万円増加し、148億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加19億63百万円、投資その他の資産の増加２億95百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億４百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて７億25百万円増加し、59億98百万円となりました。これは主に、未払金の増加８億18百万円、未払法人税等の増加65百万円、未払費用の減少１億68百万円によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて51百万円増加し、15億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加し、75億42百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて４億３百万円増加し、184億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億96百万円、その他の包括利益累計額の増加１億11百万円、自己株式の取得14億22百万円、配当金の支払８億81百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億４百万円となりました。 ｂ．経営成績このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。販売面につきましては、2025年２月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったこともあり、販売食数は前期をわずかに下回ることとなりました。家庭用は、経済性志向に対応した「太鼓判」や記録的猛暑・残暑の長期化による涼味麺などの拡売が売上に貢献し、売上高は254億38百万円（前期比2.3％増）となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に、経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長しました。加えて、成長分野として位置づけている海外の売上も着実に増加し、売上高は156億22百万円（前期比5.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は410億61百万円（前期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は価格改定及び経費抑制により物流費や製造労務費の増加を吸収したことにより37億68百万円（前期比11.7％増）、経常利益は前期に計上していた上場関連費用の剥落などにより38億74百万円（前期比12.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期にシマダヤ東北㈱仙台工場の閉鎖に伴う減損損失を計上したものの、営業利益の増加によりその負担が相対的に軽減され25億96百万円（前期比1.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少し、43億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は40億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億15百万円、減価償却費15億66百万円、減損損失２億11百万円、その他債務の減少による資金減少２億９百万円、棚卸資産の増加による資金減少67百万円、法人税等の支払10億70百万円によるものです。 2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は29億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億52百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものです。 3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は23億33百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出14億22百万円、配当金の支払８億81百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門25,133,208102.6業務用事業部門15,622,742105.9合計40,755,950103.9 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 2)仕入実績仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。 3)受注実績当社グループの販売商品は、おおむね得意先からの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。 4)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門25,438,476102.3業務用事業部門15,622,742105.9合計41,061,218103.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億49百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。 ① シマダヤブランドを守り育てようおいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。 ② 独自の技術で市場を創造しよう技術のシマダヤ。お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。 ③ 組織を越えて話し合おうコミュニケーションのシマダヤ。お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。 ④ お客様の満足を追求しようソリューションのシマダヤ。商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。 ⑤ 常に成長し高収益を上げよう収益力のシマダヤ。おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。 ⑥ アイデアカンパニーを目指そうアイデアのシマダヤ。おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。 ⑦ チャンスを与え人を育てよう人のシマダヤ。おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。 更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。 (2) 経営環境食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております(注１)。このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向を背景とした内食需要の高止まりや主食代替需要に加え、各社の相次ぐ商品価格改定の影響もあり、堅調に推移しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働きや単身者、高齢者世帯が増加する中、簡便性・時短ニーズに応えた商品の提供により、拡大しております。また、業務用冷凍麺市場につきましては、物価高騰による価格改定の影響もあり、伸長率は鈍化したものの、インバウンド消費の拡大により市場は拡大傾向にあります(注２)。当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」やからだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。業務用事業部門につきましては、「健美麺」や時間経過後も食感を維持できる「流水α麺」をはじめとした付加価値の高い商品など、麺専業メーカーならではの多様なメニューに対応できる豊富なラインナップを揃えています。さらに、きめ細かい営業フォロー体制により調理オペレーション効率化などお客様の課題解決につながる提案型営業活動を行っております。当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。 (注）１．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移■原材料価格の推移 ・輸入小麦の政府売渡価格の推移（※農林水産省）■エネルギー価格の推移・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）■人件費の推移（※厚生労働省）２．市場規模推移■＜家庭用チルド・冷凍＞ ・SCIデータ全国市場規模(金額ベース)（※㈱インテージ）■＜業務用冷凍＞ ・業務用冷凍麺の総市場規模推移(国内/メーカー出荷額)（※TPCマーケティングリサーチ㈱）単位(億円) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度家庭用チルド2,3472,2432,2222,3032,3352,412家庭用冷凍1,6201,6641,7221,8872,0022,122業務用冷凍637652724816872924 (3) 経営戦略等当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３カ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題の一つとして家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。また、経営基盤の強化に向けて生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。更に、人手不足の深刻化やコスト上昇圧力の増大に対応するため、業務の棚卸とデジタル活用により、一人ひとりの生産性向上を図ってまいります。当社は2031年に創業100周年を迎えます。この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。 ① 家庭用事業部門の収益改善当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド麺工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。 ② 生産体制の再構築当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。 ③ 人財の育成・確保商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、必要な人財の育成に向けて従業員研修制度の充実を図り、ＤＸ等の専門分野における施策を推進するとともに、公正な人事制度の確立に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。 ④ 商品力の強化当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。お客様ニーズに

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱メルコグループ東京都千代田区98,000有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営(被所有)直接34.03間接 －－自己株式の取得1,421,100－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社は、2026年１月９日付の取締役会決議に基づく公開買付けにより、自己株式を取得しました。公開買付けの買付け期間は、2026年１月13日から2026年２月９日までであり、買付価格は2026年１月８日の当社普通株式の終値に対して10％のディスカウントを付した1,579円にて行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）親会社情報株式会社メルコグループ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (注) 当社の親会社であった株式会社メルコグループは、当期中に取締役の退任等により支配関係が解消されたため、当期末において親会社に該当しなくなり、その他の関係会社となっております。

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,758,17412,721,457無形固定資産76,15476,608 減損損失－211,670 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 主要な仮定固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来計画を基礎としており、当該計画に含まれる将来の売上高の予測や損益の見込みにあたっては、生産見込みに基づく売上高と損益において、一定の仮定を設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、設立以来一貫して当社の置かれている環境や経営基盤の強化と今後の事業展開等を考慮したうえで、株主への安定した利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。この基本方針のもと、当社の株主還元方針は、連結配当性向30％～40％を目安とした安定配当を実施することとしております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会である旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり年間52円（中間配当26円、期末配当26円）といたしました。この結果、当期の配当性向は30.4％となりました。内部留保金の使途につきましては、中長期の視点に立った経営体質の一層の充実や事業領域の拡大に向けた研究開発体制の強化、生産設備や人的資本の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年11月13日取締役会決議395,34326.002026年５月22日取締役会決議371,92926.00