３ 【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社196社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。 (1）日本・東アジア（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本・東アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。 連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）アジアパシフィック（酒類、飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のアジアパシフィック地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っております。 連結子会社であるAsahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて、Etika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて、飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (4）その他 連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。 連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。 連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。 連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。 ※ Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。 ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。 アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定し、意思決定や事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制 アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。 クライシスマネジメントの実効性を高めるため、平時から経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し、クライシス発生時に混乱なく速やかに対応できるよう事前に備えています。 また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。 ４．主要リスク 当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「 (2）個別戦略リスク」として認識しています。 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「 (1）全体リスク」及び「 (3）その他リスク」に記載しています。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。また、2025年に規律ある成長投資と資本効率の向上による、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、主要指標のガイドライン及び財務方針を更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、これらの方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中長期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について 当社グループの売上収益において日本の占める割合は約44.7％（2025年12月期決算）となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。 日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2025年12月期決算での売上収益における欧州、アジアパシフィック（オセアニア、東南・南アジア）の占める割合は、約53.6％となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。 当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。 当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。 (2）個別戦略リスク 当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを ①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを ②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを ③、とそれぞれ分類し記載しました。 ① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について 当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1）業績 当期における世界経済は、米国においては、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移し、欧州においても、個人消費に下支えされ、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られ、総じて底堅い経済成長が維持されました。 こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。 一方で、2025年９月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第４四半期は大幅な減収・減益となりました。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られており、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はありません。 その結果、アサヒグループの売上収益は２兆8,946億７千６百万円（前期比1.5％減）となりました。また、利益については、事業利益※１は2,629億９千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は1,858億７千万円（前期比30.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,215億７千４百万円（前期比36.7％減）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,470億３千８百万円（前期比19.6％減）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比1.4％の減収、事業利益は前期比7.8％の減益となりました。※３※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３ 2025年の外貨金額を、2024年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績 （単位：百万円） 実績前期比売上収益2,894,676△1.5％事業利益262,997△7.8％営業利益185,870△30.9％親会社の所有者に帰属する当期利益121,574△36.7％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益147,038△19.6％ 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して6,250億８百万円増加し、６兆284億１千４百万円、負債は前年度末と比較して2,905億１千７百万円増加し、３兆198億７千万円となりました。また、資本は前年度末に比べ3,344億９千１百万円増加し、３兆85億４千３百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、2025年度の中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前期比較は前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本・東アジア1,327,191△3.7％△3.7％111,623△16.1％△16.1％8.4％62,584△53.1％欧州768,1920.7％△2.5％113,0818.1％3.6％14.7％79,38612.1％アジアパシフィック783,1960.1％3.7％107,450△1.4％2.2％13.7％63,214△22.2％その他26,6530.7％4.5％4,174△0.1％4.7％15.7％4,27711.3％調整額計△10,556－－△33,058－－－△23,592－無形資産償却費－－－△40,273－－－－－合計2,894,676△1.5％△1.4％262,997△7.8％△7.8％9.1％185,870△30.9％※１ 為替一定とは、当年度の外貨金額を、前年度の為替レートで円換算したものです。※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本・東アジア］ 日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。 日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の“辛口のうまさ”をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、2025年４月の『アサヒ ザ・ビタリスト』の発売に加え、イタリアンプレミアムビール※１『ペローニ ナストロアズーロ』の缶商品を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※２においては、『未来のレモンサワー』を全国で数量限定発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、炭酸水の「ウィルキンソン」ブランドから『ウィルキンソン タンサン タグソバー』を発売するなど、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。 日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、熱中症対策設計商品である『三ツ矢塩サイダー』『カルピスウォーター ひんやりライチ』『しみわたるカルピス りんご＆洋梨』を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。 日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ご当地で果実を食べているような特別感を楽しめる『ミンティア あまおう苺』の発売や、大粒タイプの「ブリーズ」シリーズから『ミンティアブリーズ レモンライムドレス』のリニューアル発売などにより、同ブランドで過去最高の年間売上を達成しました。また、和光堂ブランドから、離乳食を卒業した１歳半頃からの子どもに向けた幼児食「ぱくぱくプレキッズ」シリーズを全国発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。 東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。 以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響や外食事業からの撤退影響などにより、１兆3,271億９千１百万円（前期比3.7％減）となりました。 事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、1,116億２千３百万円（前期比16.1％減）となりました。※１ イタリアを起源とするプレミアムビールブランドのこと。※２ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。 ［欧州］ 欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。 欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』において、同国の国立劇場との協賛や大阪・関西万博のチェコパビリオンでの販売によりブランド露出を拡大したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、ポーランドの『Lech』においては新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進したほか、『Zubr』では、絶滅危惧種を支援するキャンペーンを積極的に展開するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの『Birell』やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0％』では、スポーツ選手を起用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。 グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「Rugby World Cup」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、新たに、イングランドプレミアリーグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）グループ理念 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックを核として、主にビールを中心とした酒類、飲料、食品事業を展開しており、グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」をグループ共通の経営基盤、日本を含む全世界の事業活動の原点としています。 2019年のグループ理念導入以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、環境課題の深刻化、地政学リスクの高まり、AI・デジタル化の進展など、外部環境は大きく変化しました。これらに加え、当社グループにおいても、グローバル化の進展や事業ポートフォリオの多様化に伴い、コーポレート・ガバナンス体制及びRegional Headquarters体制の進化を進めてきました。 このような変化を踏まえ、2026年６月にグループ理念を改訂しました。 改訂したグループ理念は、当社グループの存在意義や目指す姿、強みをより明確にするとともに、中長期的な企業価値向上に向けた共通の指針として、人や社会、地球に対してグループが果たすべき社会的な存在意義「Our Purpose（存在意義）」、中長期的・戦略的に実現を目指すグループの姿「Our Vision（目指す姿）」、意思決定や企業文化、働き方を支える共通の価値観と行動指針「Our Values（価値観）」を示しています。 この新たなグループ理念のもとで、複雑化・不確実性が増す経営環境のなかで、事業・地域を横断した一体的な取り組みを一層強化し、各事業の総和を超えた企業価値の創造と持続的な成長、環境変化への対応力（レジリエンス）の強化を目指します。 (2）中長期経営方針 『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。 １．『中長期経営方針』：長期戦略の概要※ BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略 ２．目指す事業ポートフォリオ 長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウェルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。 既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、グローバルブランドと位置付けている『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』において、世界的なパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化し、グローバル展開を拡大しました。 新規領域については、各地域でビールテイスト飲料やRTD※１カテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※２への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の活動に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。 今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※２ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略 ―サステナビリティ戦略― アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略 ―DX戦略― アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation 一人ひとりの嗜好やシーン、状況に合わせ、商品とデジタルサービスにより新たな顧客体験を提供するパーソナライゼーション・モデルの実現を目指し、AI技術を活用したパーソナライズドリンクサービスを核に、外食市場の構造変化や飲食店が抱える課題の解決などに取り組んでいます。また、社会的意義と成長ポテンシャルを両立する新規事業として、持続的な価値創出を目指します。 ②Process Innovation サステナビリティチームとIT組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。また、サプライチェーンやグローバルマーケティングチームへのデジタルを活用した生産性の向上に継続的に取り組んでいます。 ③Organization Innovation デジタルネイティブ組織への変革を見据え、IT／データ活用を一部の専門スキルではなく、全社の共通基盤とする「IT／データ活用の民主化」を進めています。また、顧客起点で価値を創出する組織文化の実現に向け、アジャイルな働き方※の浸透を推進しています。※ 柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方 ５．コア戦略 ―R&D戦略― R&D戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、未来のあるべき姿を描いたうえで、バックキャスティングの考え方に基づき、お客様のニーズを先取りした研究テーマを推進しており、これまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間でのシナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連 アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AIなどの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。 これらの技術的取り組みを基盤として、海外市場における成果導出を実現する嗜好設計・商品開発を進め、「Asahi Super Dry」のエクステンション商品『Asahi Super Dry FUSIONS Lemon Yuzu』やRTD『Asahi ZEITAKU SHIBORI』などを開発・展開し、グローバルでの価値創造を推進しています。 ②ヘルス＆ウェルネス 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。 健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」などオリジナルの機能性乳酸菌については、国内で機能性表示食品としての商品展開に向けた研究開発を進めるとともに、グローバルな活用に向けた取り組みを推進しています。「ガセリ菌CP2305株」は、2025年３月よりアサヒグループ以外の企業へ供給され、海外向けに販売が開始されるとともに、世界有数の食品原料見本市で受賞するなど高い評価を得ています。 今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 ③サステナビリティ 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。 環境分野においては、

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 １ 市場価格のない関係会社株式の評価 (1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 関係会社株式2,693,095百万円（前事業年度：2,692,623百万円）が計上されております。これには、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式1,340,416百万円（前事業年度：1,340,416百万円）が含まれております。 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。 また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください。 上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。 なお、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください）。 これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限Asahi Beer (China) Investment Co., Ltd.(連結子会社)中国における「アサヒスーパードライ」等の製造ライセンス供与のための「深圳青島酒朝日有限公司」の合弁契約青島酒股份有限公司伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2054年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒ オリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新Asahi Europe & International Ltd（連結子会社）英国においてFullers, Smith & Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller, Smith & Turnerplc2019年４月2019年４月2029年４月CUB PTY LTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、Stella Artois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。 株式譲渡に関する契約 当社は、2025年12月17日付でDiageo Kenya Limited（以下、「DKL」といいます）の株式100％及びUDV (Kenya) Limited（以下、「UDVK」といいます）の株式53.68％を取得することを決定し、Diageo Holdings Netherlands B.V.及びDiageo Great Britain Limitedとの間で、それぞれ株式売買契約を締結しました（以下、「本件取引」といいます）。本件取引を通じて、ケニア、ウガンダ、タンザニアのビール・スピリッツ・RTD※１事業を統括するEast African Breweries PLC（以下、「EABL」といい、DKL、UDVK、EABLを総称して「対象事業」といいます）について、DKLが保有する株式65.00％を間接的に取得します。 なお、本件取引が2025年12月期の当社連結業績に与える影響はありません。※１ 「Ready to Drink」の略。購入後、そのまま飲用可能なアルコール飲料を指します (1）対象者の概要（2025年６月30日現在） ① 商号Diageo Kenya Limited ② 本店の所在地ケニア共和国 ③ 代表者の氏名James Edmunds ④ 資本金の額205百万ケニア・シリング ⑤ 純資産の額35,267百万ケニア・シリング ⑥ 総資産の額35,268百万ケニア・シリング ⑦ 事業の内容持株会社 ⑧ 当社と当該会社との間の関係当社グループと当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 ① 商号United Distillers Vintners (Kenya) Limited ② 本店の所在地ケニア共和国 ③ 代表者の氏名Jane Karuku ④ 資本金の額20百万ケニア・シリング ⑤ 純資産の額26,569百万ケニア・シリング ⑥ 総資産の額37,226百万ケニア・シリング ⑦ 事業の内容スピリッツの製造販売 ⑧ 当社と当該会社との間の関係当社グループと当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 本件取引を通じて株式65.00％を間接的に取得するEABLの概要は以下のとおりです。 ① 商号East African Breweries PLC ② 本店の所在地ケニア共和国 ③ 代表者の氏名Jane Karuku ④ 資本金の額1,582百万ケニア・シリング ⑤ 純資産の額31,423百万ケニア・シリング ⑥ 総資産の額87,621百万ケニア・シリング ⑦ 事業の内容ビール・スピリッツ・RTDの製造販売 ⑧ 当社と当該会社との間の関係当社グループと当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 (2）対象事業の最近３年間の経営成績※２（単位：百万ケニア・シリング） 決算期2023年６月期2024年６月期2025年６月期 ① 売上高109,649124,131128,791 ② 営業利益24,19424,89825,171 ③ 親会社の所有者に帰属する当期利益9,8578,1469,466※２ EABL以下の連結財務諸表（UDVKを含む）の数値です (3）取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、メガトレンドからバックキャストして策定した『中長期経営方針』において、目指す事業ポートフォリオとしてビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大を掲げ、既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大などに取り組んでいます。 本件取引はこうした方針に基づく戦略の一環であり、人口の増加と拡大する経済により長期的な成長が見込まれるケニアをはじめとした東アフリカ市場で強固なプラットフォームを獲得し、中長期的成長の礎とすることを目的としています。 対象事業は、ビールブランド「Senator」「Tusker」「Serengeti」やスピリッツブランド「Chrome」「Kenya Cane」など豊富なブランドを擁しており、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。EABLはDiageo plcから、高い知名度を誇る「Guinness」「Johnnie Walker」「Smirnoff Ice」などのグローバルブランドも引き続き対象事業の主要国で販売を継続するための長期ライセンス供与を受ける予定です。強固なブランドポートフォリオや効率化推進により、高い成長ポテンシャルと安定した収益性を兼ね備えている事業となります。両社がこれまで培ってきたブランドや人材などの強みを融合していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 (4）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得価格：3,000百万ドル（株式価値ベース）取得関連費用：未確定※取得資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当する予定です。

３ 【配当政策】 当社は、取締役会において当社株価の状況を分析・評価し、資本市場との対話を踏まえ、2025年２月に、『中長期経営方針』における主要指標のガイドライン及び財務方針を更新いたしました。財務方針においては、2030年までを目処として、財務健全性を確保しつつ、成長投資を優先する一方で、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、企業価値向上を図ることとしております。そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE４％以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。当期の期末配当は、連結財務状況等を勘案し、１株当たり26円とし、中間配当の26円と合わせて、年間では３円増配の52円の普通配当を実施いたしました。 次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当31円の年間では５円増配の57円の普通配当となる予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日39,08426.00取締役会2026年３月24日38,03426.00定時株主総会（注）１．2025年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2026年３月24日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。