３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。 ・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。 ［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社611,349―株式会社長嶋成織物542,929―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社516,430―株式会社長嶋成織物502,447―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社611,349―株式会社長嶋成織物542,929―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。 （3）風評のリスクについて当社は、「 (2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （4）広告宣伝活動について現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。 （5）人材の確保について当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法的規制等に関する影響について「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）個人情報の取扱について「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （8）調達金利の変動等の影響について当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）各契約企業への精算方法について当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システムへの依存について当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （11）和装の市場縮小傾向について当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。 （13）自然災害等のリスクについて想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費は持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、お試し無料着付け体験コースにおいて、2024年12月期に実施し、好評を博した「３回体験」から「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春教室の新規顧客数は減少いたしました。また、既存顧客向けには「きものブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約103％と堅調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国21会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約3,000名の方にご来場いただきました。第３四半期連結会計期間以降も、「おっしょい!!博多祇園山笠ツアー」などの企画を実施し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」にも多数の方が参加するなど、好評を博しました。また、秋の無料「きもの着付け教室」の募集については、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーション展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費用は増加しておりますが、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年比約117%と好調に推移いたしました。前述のとおり卒業生（既存顧客）向けのイベントは好評であり、秋の「きもの着付け教室」の新規顧客数も好調に推移いたしましたが、春の新規顧客数および新規顧客向けの販売会での参加者数が計画を下回った結果、通期で売上高が前年比で4.7%減少し、利益においても、営業利益は前年比21.9％減の減益となりました。 開設から１年を迎えるECサイト「KAERUWA」では、当社グループでこれまで取り扱いのなかった、洗える着物や帯など、手に取りやすい価格帯の商品を揃えております。老舗足袋メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商品「インナーブルーム足袋」等の商品をリリースし、多くのお客様から好評をいただきました。また、サイトの利便性向上とサービス拡充を目的に大幅なリニューアルを実施し、デザインから機能まで一新したことにより、お客様がより快適にお買い物を楽しめるようになっています。今後も、当社グループのシナジー効果を最大限に活かし、「和の総合サイト」としての価値向上を目指してまいります。加えて、オリジナル商品の開発や魅力的な商品の拡充にも注力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,485百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益375百万円（同21.9％減）、経常利益324百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（同22.0％減）となりました。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に割賦売掛金が334百万円及び現金及び預金が239百万円減少した一方で、棚卸資産が32百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は233百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が42百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に未払費用が94百万円、未払消費税等が33百万円及び未払法人税等が32百万円減少した一方で、短期借入金が62百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは長期借入金が555百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益231百万円の計上による増加及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,175百万円（前連結会計年度末は2,502百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は385百万円（前連結会計年度は343百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益348百万円、割賦売掛金の減少334百万円、法人税等の支払額109百万円、未払費用の減少94百万円、棚卸資産の増加32百万円、割賦利益繰延の減少25百万円及びその他の減少37百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は93百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入273百万円、敷金及び保証金の回収による収入９百万円、定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円及びその他の減少７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は619百万円（前連結会計年度は245百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,700百万円、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出2,282百万円及び配当金の支払額126百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）きもの関連事業（千円）4,485,990△4.7合計（千円）4,485,990△4.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお りであります。相 手 先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社611,34913.0516,43011.5株式会社長嶋成織物542,92911.5502,44711.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。 a．売上高について当連結会計年度の売上高は4,485百万円（前期比4.7％減）となりました。このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。・販売仲介手数料による売上高が、前期比で10.1％減・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で12.5％増・縫製加工による売上高が、前期比で12.1％減 b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,710百万円（前期比2.8％減）となりました。主要な要因は下記のとおりです。・業務効率化や人員適正化により、給与手当及び法定福利費が前期比で55百万円減少・イベントにかける経費を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。 （2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費の持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。和装業界においても、まだ先行き不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境があるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。昨年好評を博した新規顧客向けの春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春期の新規顧客数の参加者数が計画を下回った結果、通期で減収減益となりました。また、秋期「きもの着付け教室」においては、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーションの展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費は増加したものの、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年同期を上回りました。当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。 今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。2020年度から３期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度から2025年度においても営業利益の黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。 ② 新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。 ③ 卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。 ④ ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末において、当社グループの総資産の過半を占めている割賦売掛金等の債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部に対して貸倒引当金を計上しております。(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金41,77831,672 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準」に記載しているとおり、割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、顧客の信用リスクに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞状況等の変化や債権譲渡契約の内容を総合的に評価し、将来の貸倒損失の見積りに反映しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の連結子会社であるニチクレ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ①名称：ニチクレ株式会社 ②住所：東京都中央区銀座１丁目18番６号 ③代表者の氏名：代表取締役社長 野口 猛 (2）本契約の締結年月日2025年３月27日 (3）本契約の相手方の属性都市銀行 (4）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高 700百万円 ②弁済期限 2028年12月29日 ③当該債務に付された担保の内容 無担保 (5）財務上の特約の内容 本契約には財務制限条項が付されており、いずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合は、貸付人の請求により、期限の利益を喪失します。 ・2025年12月期末の純資産又は前年期末時点における純資産のいずれか大きい方の80％以上維持すること・決算期期末時点の経常損益金額を０円以上に維持すること・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を20％以下に維持すること基準値＝貸倒引当金÷自己資本の額・2026年６月を初回とする四半期末日において以下の基準値を０以下に維持すること基準値＝有利子負債残高-（割賦債権残高-貸倒引当金+現預金残高） 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。内部留保につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化及び今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。当社は、株主の皆さまにいち早く経営成績を還元できるよう、年４回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、第１四半期は１株当たり３円、第２四半期は１株当たり３円、第３四半期は１株当たり３円、期末配当金は１株当たり７円（記念配当２円を含む）とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり16円となりました。（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日27,1963取締役会決議2025年８月14日27,1963取締役会決議2025年11月14日27,1963取締役会決議2026年２月13日63,4597取締役会決議