３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバルOriental Consultants India Private Limited.Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.Oriental Consultants Philippines,Inc.Oriental Consultants ThailandPT.Oriental Consultants IndonesiaSMEC Consultoría Chile SpA㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計売上高 外部顧客に対する売上高70,477,93313,782,7402,021,46486,282,137－86,282,137セグメント間の内部売上高又は振替高2,260297,035689,123988,419△988,419－計70,480,19314,079,7752,710,58787,270,556△988,41986,282,137セグメント利益（注）3,846,351606,232149,1934,601,77762,8344,664,612セグメント資産54,223,2477,070,5141,448,60562,742,3662,453,57965,195,946その他の項目 減価償却費835,94264,66122,033922,638△5,969916,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額895,080136,23920,7741,052,0945731,052,668（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計売上高 外部顧客に対する売上高79,379,66113,714,6672,271,18395,365,512－95,365,512セグメント間の内部売上高又は振替高29,775503,158787,1141,320,049△1,320,049－計79,409,43714,217,8253,058,29896,685,561△1,320,04995,365,512セグメント利益（注）4,680,026785,316190,9265,656,268△34,0145,622,253セグメント資産66,042,9268,492,0801,565,89176,100,8982,083,80478,184,703その他の項目 減価償却費795,84978,08927,722901,6617,758909,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,122,34379,07157,6921,259,10644,3481,303,455（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計87,270,55696,685,561セグメント間取引消去△988,419△1,320,049連結財務諸表の売上高86,282,13795,365,512 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,601,7775,656,268セグメント間取引消去497,727439,072全社費用（注）△434,892△473,086連結財務諸表の営業利益4,664,6125,622,253（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計62,742,36676,100,898セグメント間取引消去△653,401△1,091,204全社資産（注）3,106,9813,175,009連結財務諸表の資産合計65,195,94678,184,703（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費922,638901,661△5,9697,758916,668909,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,052,0941,259,10657344,3481,052,6681,303,455（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本フィリピンアジアその他計55,401,49410,500,08013,685,4566,695,10586,282,137 （注）１ 売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。２ アジアはフィリピンを除いております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省11,372,810インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省8,982,089インフラ・マネジメントサービス 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本フィリピンアジアその他計58,264,00816,774,16913,295,9907,031,34495,365,512 （注）１ 売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。２ アジアはフィリピンを除いております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省12,990,971インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省14,990,089インフラ・マネジメントサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計減損損失288,071－－288,071－288,071 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計当期償却額－17,528－17,528－17,528当期末残高－70,113－70,113－70,113 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 インフラ・マネジメントサービス環境マネジメントその他計当期償却額－17,528－17,528－17,528当期末残高356,43052,584－409,015－409,015 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省12,990,971インフラ・マネジメントサービスフィリピン共和国 運輸省14,990,089インフラ・マネジメントサービス

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な人身・設備事故等当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業キャッシュ・フローの変動業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。 ④ 法的規制当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務提携・企業買収等のリスク当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。 ⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 有利子負債への依存当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 為替の変動当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症に関するリスク新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は655億17百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当連結会計年度における受注高は321億37百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は953億65百万円(前連結会計年度比10.5％増)、営業利益は56億22百万円(同20.5％増)、経常利益は57億77百万円(同43.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円(同47.0％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、794億９百万円(前連結会計年度比12.7％増）となりました。営業利益は、46億80百万円(同21.7％増)となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、142億17百万円（前連結会計年度比1.0％増)となりました。営業利益は、７億85百万円(同29.5％増)となっております。（その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、30億58百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。営業利益は、１億90百万円(同28.0％増）となっております。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、95億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は17億13百万円（前連結会計年度は28億13百万円の収入）となりました。これは、海外市場における超大型案件の業務進捗に伴い運転資金が増大し、売掛債権及び契約資産等が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は18億６百万円（前連結会計年度比３億80百万円の支出減）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億60百万円、関係会社株式の取得による支出３億43百万円、有形固定資産の取得による支出４億17百万円、無形固定資産の取得による支出７億85百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32億93百万円（前連結会計年度比29億56百万円の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額44億45百万円、及び配当金の支払額10億52百万円であります。生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）79,228,44212.1環境マネジメント事業（千円）13,757,68111.1合計（千円）92,986,12411.9（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。 ２ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。 （2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）75,778,6005.3環境マネジメント事業（千円）19,522,49732.8その他事業（千円）2,353,3570.5合計（千円）97,654,4559.7（注） 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。 （3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）79,379,66112.6環境マネジメント事業（千円）13,714,667△0.5その他事業（千円）2,271,18312.4合計（千円）95,365,51210.5（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日当連結会計年度自 2024年10月１日至 2025年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省11,372,81013.212,990,97113.6フィリピン共和国 運輸省8,982,08910.414,990,08915.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ129億88百万円増加し、781億84百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、並びに、金融市場の拡大に伴う前払年金費用、投資有価証券の増加によるものであります。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、494億92百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う支払手形及び買掛金の増加、並びに、海外市場の運転資金の増加に対応した短期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、286億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上高は953億65百万円（同10.5％増）、営業利益は56億22百万円（同20.5％増）、経常利益は57億77百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円（同47.0％増）となりました。 これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。 （4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 （5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用して

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。 (2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。 (3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 Ⅱ．目標とする経営指標 ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。 項 目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DX DXの推進とセキュリティ対策強化拠点整備・充実 国内外の拠点整備・充実化多様な働き方 多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備内部統制 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化資本コスト・株価 PBR１倍以上の維持・向上 高ROEの維持・向上 配当性向40％程度を目安に配当Ⅲ．経営環境 現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。 また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。 そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。 私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り） (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度業務進行基準による売上高77,218,469千円85,241,003千円業務進行基準による売上原価61,143,363千円68,535,509千円業務進行基準による受注損失引当金1,732,322千円2,107,604千円 (２) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。 当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を、株式会社三井住友銀行を主幹事とし、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社みずほ銀行と締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、当契約については、2024年12月30日に契約期限が到来しましたが、本契約に基づきコミット期間が１年延長されました。 (1) 契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン (2) 総コミット金額総額10,000百万円 (3) 資金使途運転資金 (4) 契約締結日2023年12月26日 (5) コミット期間2023年12月29日～2024年12月30日（コミット期間は、１年間の延長を２回まで申し込むことが可能） (6) 期末借入残高1,700百万円 (7) 財務制限条項本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 なお、当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。 なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。 上記方針を踏まえ、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日1,462,540240取締役会（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。