３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社11社で構成されております。事業系統図は、以下のとおりであります。当社グループは、「投資事業」「教育事業」「人材マッチング事業」「アドテク・コンテンツ事業」の４区分を報告セグメントにしております。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① 投資事業 スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンド運営 ② 教育事業 オンライン教育事業、スマートフォン向けアプリ開発事業、個別指導学習塾事業 ③ 人材マッチング事業スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業、デザイナー特化型マッチング事業 ④ アドテク・コンテンツ事業広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、ファンビジネス事業、スポーツマーケティング事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業売上高 顧客との契約から生じる収益―1,778,907659,7344,622,3387,060,980―7,060,980その他の収益4,974,755―――4,974,755―4,974,755外部顧客への売上高4,974,7551,778,907659,7344,622,33812,035,735―12,035,735セグメント間の内部売上高又は振替高―2,1052,285―4,391△4,391―計4,974,7551,781,013662,0194,622,33812,040,127△4,39112,035,735セグメント利益又は損失（△）3,907,427△438,585△155,828323,8913,636,905△990,4392,646,466セグメント資産8,345,4252,389,699407,2843,605,89614,748,30510,094,14524,842,451その他の項目 減価償却費―34,489130103,243137,86334,510172,374のれんの償却額―39,37712,940―52,317―52,317のれんの未償却残高―509,293――509,293―509,293持分法適用会社への投資額―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額―37,038―161,307198,3459,645207,990 (注) １．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△990,439千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,094,145千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業売上高 顧客との契約から生じる収益―3,674,471791,5313,997,5638,463,567―8,463,567その他の収益399,507―――399,507―399,507外部顧客への売上高399,5073,674,471791,5313,997,5638,863,075―8,863,075セグメント間の内部売上高又は振替高―15,0415,016―20,057△20,057―計399,5073,689,513796,5483,997,5638,883,132△20,0578,863,075セグメント利益又は損失（△）△186,123△164,653△39,330132,545△257,561△963,953△1,221,514セグメント資産9,379,6471,931,006218,9983,232,83614,762,4885,286,28620,048,774その他の項目 減価償却費―58,89755119,860178,81332,748211,562のれんの償却額―110,407――110,407―110,407のれんの未償却残高―388,793――388,793―388,793持分法適用会社への投資額―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額―69,269―118,945188,2142,506190,721 (注) １．調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△963,953千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,286,286千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計11,694,959328,44747411,57627812,035,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名みずほ証券㈱(株式売却収入)3,266,549投資事業三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(株式売却収入)1,433,521投資事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計8,533,153320,3684309,122―8,863,075 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱Hakuhodo DY ONE1,163,927アドテク・コンテンツ事業教育事業人材マッチング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計調整額(注)連結損益計算書計上額減損損失―19,89235,656―55,548―55,548 （注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失35,656千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計調整額(注)連結損益計算書計上額減損損失―10,093――10,093―10,093 （注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失10,093千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計当期償却額―39,37712,940―52,317―52,317当期末残高―509,293――509,293―509,293 （注）教育事業において、㈱グローバルアシストホールディングス（現㈱ベストコ）の株式を取得し子会社化したことにより、のれんの金額が492,471千円増加しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計当期償却額―110,407――110,407―110,407当期末残高―388,793――388,79

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名みずほ証券㈱(株式売却収入)3,266,549投資事業三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(株式売却収入)1,433,521投資事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 技術革新について 当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。 当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップ企業との広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等を実施するなど、常に新技術等への対応に努めております。 しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化について 特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しておりますが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの学習塾事業においては全国に教室・拠点を有しているため、自然災害、感染症、停電、交通機関の停止等が発生した場合には、教室運営、授業提供、生徒、講師及び従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、一時休校、サービス提供の停止、復旧費用の発生等により、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて 当社グループは、成長及び企業価値向上を図るため、新規事業の立ち上げ、既存事業の見直し、M&A、事業の撤退又は再編等を行う可能性があります。これらを実施する場合には、市場環境、競争環境、技術変化、人材確保の状況等を踏まえて慎重に検討し、必要な体制整備に努めております。 しかしながら、市場環境又は競争環境の変化、技術革新への対応の遅れ、人材確保の遅延、事業運営体制の整備不足等により、想定した収益化、成長又はシナジーが得られない可能性があります。また、これらの取組みに伴う投資負担、撤退又は再編に係る費用、組織体制の整備遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 教育事業に関するリスクについて 当社グループの教育事業では個別指導学習塾サービスを提供しており、小学生から高校生を対象としておりますが、その数はいわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向が続くことが予想されております。当社グループは、積極的な新規出店及びオンライン学習の強化による事業成長の加速に努めていく方針でありますが、それらが計画通り進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。したがって、上記の時期の講習売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材マッチング事業に関するリスクについて 人材マッチング事業においては、事業を拡大させていくために、企業にマッチングするハイスキル人材を継続的に獲得していく必要があります。当社グループにおいては、エンジニアや人事などのハイスキル人材を獲得するために積極的なマーケティングを行っておりますが、今後、他社との獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資事業に関するリスクについて 当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。 加えて、スタートアップ企業を取り巻く資金調達環境、IPO市場、株式市場、技術トレンド、AI等の急速な技術変化により、投資先企業の事業成長、企業価値、上場可能性又は売却可能性が影響を受ける可能性があります。また、東証グロース市場の上場維持基準の見直しその他の制度変更等により、投資先企業の上場後の市場評価、資本政策、上場市場の選択又は上場維持対応に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。これらの結果、投資回収時期の遅延、売却価格の低下、評価損又は減損損失の発生、投資収益の変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び固定資産等の減損に関するリスクについて 当社グループは、M&A、事業取得、新規出店、システム投資等により、のれん、無形資産、固定資産等を計上する可能性があります。当社グループでは、これらの実施に当たり、事業計画、収益性、投資回収可能性等を慎重に検討しております。 しかしながら、取得又は投資時に想定した収益性、事業計画又はシナジーが実現しない場合や、市場環境又は競争環境が悪化した場合には、のれん、無形資産、固定資産等について減損損失が発生する可能性があります。減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) アドテク・コンテンツ事業に関するリスクについて 当社グループのアドテク・コンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて ① 法的規制について 当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,793,676千円減少し、20,048,774千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び預金は、剰余金の配当、自己株式の取得、法人税等の納付、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しております。・営業投資有価証券は、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ1,364,382千円増加しております。・未収還付法人税等は、前連結会計年度末に比べ625,904千円増加しております。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ787,632千円減少し、2,284,558千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・その他流動負債は、事業上の預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ369,926千円減少しております。・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ331,874千円減少しております。・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ246,771千円増加しております。・買掛金は、主にフォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、前連結会計年度末に比べ113,192千円減少しております。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,006,043千円減少し、17,764,216千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,932,613千円減少しております。・剰余金の配当による1,373,424千円減少・親会社株主に帰属する当期純損失1,559,188千円の計上・自己株式は、㈱博報堂ＤＹホールディングスとの間の親子上場関係の解消を目的として取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,067,902千円増加しております。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等により、売上高は8,863,075千円(前年同期比26.4％減)、営業損失は1,221,514千円(前年同期は営業利益2,646,466千円)、経常損失は1,268,786千円(前年同期は経常利益2,577,207千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。 事業別の経営成績は以下のとおりとなります。 年度別営業利益又は営業損失（△）の推移セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（千円）投資事業3,907,427△186,123△4,093,550教育事業△438,585△164,653273,931人材マッチング事業△155,828△39,330116,498アドテク・コンテンツ事業323,891132,545△191,346合計3,636,905△257,561△3,894,466 当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 (a) 投資事業投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資等を行っております。当連結会計年度は、投資先株式の売却量が前期比で減少した影響等により、売上高は399,507千円(前年同期比92.0％減)、セグメント損失は186,123千円(前年同期はセグメント利益3,907,427千円)となりました。 (b) 教育事業教育事業は、個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコ及びオンライン教育事業・スマートフォン向けアプリ開発事業を運営する㈱ブリューアスにより構成されております。当連結会計年度は、前第３四半期連結会計期間末から㈱ベストコを連結子会社化した影響で、売上高は3,689,513千円(前年同期比107.2％増)、セグメント損失は164,653千円(前年同期はセグメント損失438,585千円)となりました。なお、㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業の2025年12月31日付での譲渡を決定したことにより、当連結会計年度において事業整理損79,765千円を特別損失に計上しております。 (c) 人材マッチング事業人材マッチング事業は、スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱及びデザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイスにより構成されております。当連結会計年度は、人材紹介事業及びデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、売上高は796,548千円(前年同期比20.3％増)、セグメント損失は39,330千円(前年同期はセグメント損失155,828千円)となりました。 (d) アドテク・コンテンツ事業アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱及び㈱インターナショナルスポーツマーケティングにより構成されております。当連結会計年度は、フォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、売上高は3,997,563千円(前年同期比13.5％減)、セグメント利益は132,545千円(前年同期比59.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,963,294千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は3,977,412千円（前年同期は1,380,808千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,328,821千円、営業投資有価証券の増加額1,142,640千円及び法人税等の支払額1,137,556千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は109,039千円（前年同期は237,816千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,908千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,561,614千円（前年同期は1,516,724千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,372,646千円及び自己株式の取得による支出1,129,072千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）投資事業399,507△92.0教育事業3,689,513107.2人材マッチング事業796,54820.3アドテク・コンテンツ事業3,997,563△13.5合計8,883,132△26.2 (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱Hakuhodo DY ONE337,4592.81,163,92713.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、2026年３月期までは、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。2027年３月期からは、現時点で連結全体の収益の柱となり、成長を牽引する事業である投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、それ以外の事業は「育成中事業」として、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。投資事業につきましては、2025年の国内スタートアップへの投資金額が7,613億円となり、短期的には投資金額のボラティリティは生じているものの、中期的には投資金額が拡大傾向となっております（※１）。㈱ベストコにつきましては、㈱ベストコが運営する個別指導学習塾市場について、学習塾・予備校市場全体の約46％の規模を占めており、4,000億円以上の市場規模となっております（※２）。また、都市部と地方では「所得格差」「地域環境格差（情報、学習環境）」に起因する学力格差が存在しており、大都市圏以外を出店ターゲットとしている㈱ベストコにとって、ホワイトスペースが多く存在する状況となっております。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、インターネット広告市場、中でも運用型広告市場は右肩上がりに成長しており、今後も拡大の見通しとなっております（※３）。※１ ㈱ユーザベース「2025年 Japan Startup Finance- 国内スタートアップ資金調達動向」※２ ㈱矢野経済研究所「2025年版 教育産業白書」※３ ㈱矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査」㈱電通「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 (3) 経営戦略2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、その他の事業は、次なる中核事業として「育成中事業」と位置付けております。各事業個別の戦略で成長を目指すとともに、連結全体として黒字化を目指してまいります。投資事業につきましては、テック投資で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。2027年３月期は、保有有価証券の売却による利益創出と、AI銘柄投資及び善進投資に注力することで、増収及び黒字転換を計画しております。㈱ベストコにつきましては、地方の個別指導塾の多くがフランチャイズ展開される中、全教室を直営展開することで、競合に比して質の高いサービスを低価格で提供してまいります。2027年３月期は、１教室当たりの生徒数拡大及び新規教室の出店による教室数の拡大に取り組むことで、増収及び黒字転換を計画しております。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP（代理店・広告主向け広告プラットフォーム）・SSP（メディア向け広告プラットフォーム）事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。2027年３月期は、新たな広告媒体の獲得及びAI活用の推進による生産性向上に取り組むことで、安定的な利益創出を計画しております。また、育成中事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、事業成長を目指してまいります。 （4）対処すべき課題今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速市場の成熟、競争環境の激化、AIの発展に代表される技術革新に伴う環境変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資及びスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えることが重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等に加え、積極的なAI等の新たな技術の活用や、リスキリング、業務プロセスの見直しによる生産性向上に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2026年３月31日時点において、11社の連結子会社（事業会社９社及びファンド２社）を保有しております。グループ全体の事業成長を最大化させるために、各事業の成長性、収益性及び市場環境を踏まえた経営資源配分の最適化を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、AI等の利用を含むリスク管理等について、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社㈱Hakuhodo DY ONE東京都港区100,000デジタルマーケティング事業等（被所有）直接 49.4役員の兼任広告取引等自己株式の取得1,129,050－－ (注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより取得しており、取引価格は、2025年５月29日の終値によるものです。また、本自己株式取得とともに、㈱Hakuhodo DY ONEとの資本業務提携契約を解消いたしました。これらの結果、2025年５月30日（受渡日）をもって㈱Hakuhodo DY ONEが当社の親会社からその他の関係会社へ異動となりました。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社㈱Hakuhodo DY ONE東京都港区100,000デジタルマーケティング事業等（被所有）直接 49.4役員の兼任広告取引等広告売上等1,163,927売掛金257,442 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。当連結会計年度において、当社が実施した自己株式の買付けにより、当社の親会社に該当していた㈱Hakuhodo DY ONEの議決権比率は49.4％となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん509,293388,793 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．市場価格のない非上場株式等の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）営業投資有価証券のうち非上場株式等4,421,4385,555,904投資有価証券のうち非上場株式等343,139287,729 売上原価（営業投資有価証券評価損）351,683169,970投資有価証券評価損50,76858,792 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．資本業務提携契約の解消当社は、㈱Hakuhodo DY ONEとの間で締結しておりました資本業務提携契約につきまして、親子上場の解消を目的として、2025年５月30日付で両社合意のもと解消いたしました。本資本業務提携契約の主な概要は以下のとおりです。 (1) 人的関係 取締役候補者の一定数を㈱Hakuhodo DY ONEの推薦者とすることができる旨の定め (2) 事前承諾 一部の重要な意思決定事項について、㈱Hakuhodo DY ONEの事前承諾を得るものとする旨の定め ２．連結子会社の異動（フォッグ㈱の株式売却等）当社は、2026年４月13日付で、当社の連結子会社であるフォッグ㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結いたしました。また、同社は同日付で第三者割当増資を実施しました。これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、当社は同社に対する支配を喪失し、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、ＤＯＥ５％又は連結配当性向50％のいずれか大きい金額を配当額にする配当政策の実施を基本方針としております。当連結会計年度におきましては、配当政策に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり11.5円（総額430,573千円）の配当を実施する予定です。その結果、2025年11月に実施した中間配当（１株当たり11.5円）と合わせた年間配当は、１株当たり23円（配当金総額861,175千円）となる予定です。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議430,60111.52026年６月18日定時株主総会決議（予定） 430,573 11.5