３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1) マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。 ①ASP（Affiliate Service Provider）広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ②コンサルティング広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ③オプション広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。 (2) ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。 (3) トラベルテック事業トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。 ①宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。 ②ホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供しているホテル管理システム（Property Management System）であります。予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」 トラベルテック

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の３つを報告セグメントとしております。「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。「ECソリューションズ事業」は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。「トラベルテック事業」は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。従来、当社グループの報告セグメントにおいて、「ECソリューションズ事業」の「その他」等に区分していた売上高の一部は、当社グループが2025年４月１日から経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、「マーケティングソリューションズ事業」の「その他」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングソリューションズ事業ECソリューションズ事業トラベルテック事業計売上高 成果報酬型広告「アフィリエイト」 ASP2,296 －－2,296－2,296コンサルティング7,595 －－7,595－7,595オプション2,274 －－2,274 －2,274 クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」－13,969－13,969－13,969CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」－2,484－2,484－2,484トラベルテック－－1,2601,260－1,260その他530△0－530－530顧客との契約から生じる収益12,69616,4531,26030,410－30,410外部顧客への売上高12,69616,4531,26030,410－30,410セグメント間の内部売上高又は振替高－－88△8－計12,69616,4531,26830,418△830,410セグメント利益又はセグメント損失（△）1,5354,501△1935,842△1,6824,160セグメント資産3,9612,1248676,95212,63919,592その他の項目 減価償却費212428333931370のれんの償却額63－－63－63有形固定資産及び無形固定資産の増加額2921516447155526（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,639百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マーケティングソリューションズ事業ECソリューションズ事業トラベルテック事業計売上高 成果報酬型広告「アフィリエイト」 ASP2,212－－2,212－2,212コンサルティング6,940 －－6,940－6,940オプション3,391 －－3,391 －3,391 クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」－8,458－8,458－8,458CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」－1,373－1,373－1,373トラベルテック－－1,3121,312－1,312その他479△0－479－479顧客との契約から生じる収益13,0259,8311,31224,169－24,169外部顧客への売上高13,0259,8311,31224,169－24,169セグメント間の内部売上高又は振替高－－1212△12－計13,0259,8311,32524,182△1224,169セグメント利益又はセグメント損失（△）1,2422,669△2153,696△1,7251,971セグメント資産3,379－1743,55312,58916,142その他の項目 減価償却費130999232221343のれんの償却額48－－48－48有形固定資産及び無形固定資産の増加額349113949042533（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,725百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,589百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社3,582マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社2,654マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社3,582マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）トップリスク 当社は、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。財務リスク発生頻度又は発生可能性影響度関連する機会とリスク（○機会●リスク）主要な取り組み収益基盤２８●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難 ・コスト構造を最適化した利益計画の策定・柔軟な運営体制の構築・新規事業の検討ビジネスモデル３３○独自のトラッキング技術による競合との差別化●Cookieを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された団体）等の動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討事業戦略１８○高付加価値化・差別化を図った収益性の改善●環境変化への対応不足・遅延による収益性の低下・データ活用、プロダクト高度化による差別化戦略の推進・重点領域への選択的投資・収益構造の多様化事業継続／サイバーセキュリティ１８●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウエア感染や標的型攻撃、及びランサムウエア攻撃による基幹システムや重要データの暗号化、情報窃取や公開を伴う二重恐喝、並びにシステムや製品等の脆弱性の悪用等による情報漏洩、データの破壊・改竄、事業継続に重大な影響を及ぼすサービスの停止や業務の中断・システム管理体制の構築、継続運用・定期的バックアップの実施・脆弱性情報のチェックと対策の実施・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御事業継続／危機対応１８●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施・他地域への展開の検討・障害発生時の復旧手段の明確化事業継続／自然災害１８●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響・リモートワーク下を意識したBCPの策定・BCPの定期的訓練個人情報管理１８●当社又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守・セキュリティチェックプロセス実施の徹底・従業員に対する教育の継続データガバナンス１８○データガバナンスにおける信頼の向上○適切なAIガバナンスの下での活用による業務の効率化や生産性の向上、競争力の強化●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生●AI技術の活用における利用方針や管理体制等のAIガバナンスの不足を原因とする誤情報の生成、差別的又は不適切な出力、知的財産権・個人情報の侵害、法令等への不適合による事業活動の信頼性への悪影響・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討・データガバナンスに関する従業員教育の実施・AI倫理基本方針及びAI利用ガイドラインの策定・AI利用時のリスク評価及びモニタリングの実施・AIガバナンスに関する従業員教育の実施システム障害１８●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生・開発レビュー、テストの徹底・精度の高いデータへの変更・定期的なモニタリング投資戦略２３〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響・M&A及び新規事業投資における当社の既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討特定サービスへの依存２３●主要取引先の事業方針の変更に伴う当社との取引縮小による業績低迷・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発技術基盤２３●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難・次世代技術基盤への段階的な移行・最新機器への段階的な入れ替え・既存システムの安定運用・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働・開発体制・技術の刷新と強化 (2）発生頻度又は発生可能性及び影響度「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。発生頻度又は発生可能性影響度レベル目安レベル目安１（低い）５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い１（軽微）“事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない・信用への影響顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等２（偶発的）１年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い３（限定的）“事業に一定の影響が出る”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等３（高い）６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い８（重大）“長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等４（頻発）１ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い10（深刻）“経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失・信用への影響不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費が下支えし、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や不安定な国際情勢が景気を下押しするリスクとなりました。こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は、24,169百万円（前期比20.5％減）となりました。成果報酬型広告「アフィリエイト」については、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、前期比で増収となりました。一方、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）については、2025年７月31日付で提供を終了したことにより、前期比で大幅な減収となりました。販売費及び一般管理費は、引き続き戦略投資を実施したものの、各種コストカット施策により、5,377百万円（前期比7.7％減）となりました。営業利益は、ECソリューションズ事業の売上高の減少により、1,971百万円（前期比52.6％減）となりました。経常利益は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、持分法による投資損失365百万円を計上したこと等により、1,481百万円（前期比64.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円（前期比82.9％減）となりました。これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ａ．マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、売上高を押し上げましたが、前期に受注した高利益率案件の反動等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は13,025百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比19.0％減）となりました。また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年３月にインフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」をグループサービスとして取り込み、インフルエンサーと企業・店舗をつなぐプル型マーケティングの強化を図りました。当該プラットフォームは、SNS上での情報発信を通じて集客やフォロワー増加の支援を可能とするサービスであり、特に中小事業者やローカルビジネスにおいて、広報・宣伝の役割を担い、課題解決に貢献するサービスであります。さらに、2025年７月には「アフィリエイト」を利用中の広告主を対象とした「SNSメディア向けCPC専用プログラム」の提供を開始し、インフルエンサーのニーズに合わせたCPCオファーを広告主が容易に開示できる仕組みを実装しました。 そのほか、2025年12月に成果報酬型広告ソリューション「リワードDSP」の提供を開始しました。当該ソリューションは、広告主とコマースメディアの双方が抱える課題に対応するために設計された広告プラットフォームであり、複数の会員組織やリテールサイトから集約されたユーザーに最適配信を行う仕組みを備えております。これにより、従来リーチが難しかった高意欲ユーザー層へ効果的にアプローチできるほか、ポイント還元（リワード）と組み合わせた配信により購買直前の意思決定を後押しし、投資対効果の把握を容易にしております。 ｂ．ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。この結果、セグメント売上高は9,831百万円（前期比40.2％減）、セグメント利益は2,669百万円（前期比40.7％減）となりました。 ｃ．トラベルテック事業トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は1,325百万円（前期比4.5％増）、セグメント損失は215百万円（前期はセグメント損失193百万円）となりました。また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年１月に「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」において、キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化するPayn（ペイン）との連携を開始しました。宿泊施設の予約データをPayn（ペイン）に自動連携することにより、宿泊施設におけるキャンセル料の請求・回収業務のDXを促進しております。そのほか、2025年11月に「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」上で、自社Webサイトに来訪した関心の高いユーザーへの広告配信を可能とするリターゲティング広告ソリューションの提供を開始しました。当該機能は、「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」を利用する宿泊施設において容易に導入でき、機械学習モデルによる来訪者のスコアリングを活用することで、予約完了率の高い顧客層への効率的な広告配信を実現し、予約率の向上に寄与しております。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）マーケティングソリューションズ事業（百万円）13,025102.6ECソリューションズ事業（百万円）9,83159.8トラベルテック事業（百万円）1,312104.2合計（百万円）24,16979.5（注）１．当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社は、情報技術を用いて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。 スローガン：Your Success is Our Valueミッション：正しい情報を効率的につなぐビジョン ：最先端の技術で多様な選択ができる社会を創る (2) 経営戦略等当社は、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションの下、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。 (3) 経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率9.6％（株式会社電通「2024年日本の広告費」）で伸長しております。また、リテールメディア（購買データ起点）やソーシャルコマース（インフルエンサー／UGC起点）の伸長により、「認知→獲得」だけでなく購買・LTVまでを一気通貫で最適化する広告が増えております。一方で、外資系大手プラットフォーマーによる市場支配力は依然として大きく、広告主・媒体ともに特定プラットフォームへの依存構造が続いております。加えて今後は、生成AIの普及による検索体験の変化が広告市場全体に大きな影響を与えると見込まれます。AIによる要約型検索や「ゼロクリック化」が進むことで、検索外での接点創出、購買意欲の高いユーザーへの直接的なリーチがより重要になります。プライバシー規制の強化やCookieを巡る不確実性が続く中でも、最終的な競争優位の源泉は、自社で保有・活用可能な購買データや会員基盤を活かし、AIを用いて最適なタイミング・文脈で広告を届けられるかに集約されていくと考えられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」においては、広告主のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）最大化を目的として、集客の“量”から“質”への転換を軸に取り組みを進めてまいります。具体的には、（ⅰ）購買意欲の高いユーザーを保有する良質なメディア・パートナーの拡充と活性化、（ⅱ）SNSやUGCを起点としたソーシャルコマース領域への取り組み強化、（ⅲ）既存領域にとらわれない新たな成果創出機会・適応市場の開拓を推進してまいります。また、引き続き、虚偽情報サイトや不適切なコンテンツへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査・モニタリング体制の高度化を継続的に実施し、広告主・媒体双方にとって安心・安全な広告取引環境の維持・向上に努めてまいります。 ②トラベルテック事業宿泊施設向けのソリューションとして、当社はAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備・高度化に引き続き注力してまいります。具体的には、宿泊施設や旅行関連事業者に対し、業務の省力化・自動化による生産性向上と、顧客体験の向上を同時に実現するソリューションの提供を進めてまいります。とりわけ、宿泊業界において深刻化する労働人口不足を背景とした省人化・効率化ニーズに対応し、現場負荷の軽減と運営の安定化に寄与する取り組みを強化してまいります。併せて、当社のマーケティングソリューションズ事業とのシナジーを活かし、ソーシャルコマース等を含む集客手法の多様化支援にも取り組んでまいります。特定の流通チャネルに過度に依存しない集客構造の構築を支援することで、宿泊施設が自社の顧客接点を拡張し、収益性と持続可能性を高めることを目指します。これにより、集客から運営までを一体で支えるソリューションを提供し、宿泊施設の中長期的な競争力強化に貢献してまいります。 ③自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の持続的成長と収益性の改善を重視し、成長投資を戦略的に実施することで、売上高の拡大及び営業利益の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社Zホールディングス中間株式会社(注)２東京都千代田区1持株会社（被所有）直接28.18－自己株式の取得11,000－－その他の関係会社LINEヤフー株式会社(注)２東京都千代田区249,483インターネット広告事業等（被所有）間接28.18サービスの提供及び仕入サービス提供に係る役務収入(注)３6,524売掛金523未収入金(注)４535サービス提供に係る役務原価(注)５12,699買掛金1,396未払金(注)６220（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）自己株式の取得については、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式10,690,000株を１株当たり1,029円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウントを行った価格としております。 (2）サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。２．2024年５月２日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は11,487百万円であります。６．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。７．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社LINEヤフー株式会社(注)２東京都千代田区251,766インターネット広告事業等（被所有）間接28.18サービスの提供及び仕入サービス提供に係る役務収入(注)３4,155売掛金518未収入金(注)４579サービス提供に係る役務原価(注)５7,651買掛金1,186未払金(注)６239サービス移行に係る役務収入(注)７1,025－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。２．2025年８月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,152百万円であります。４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は6,921百万円であります。６．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。７．オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係るLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務（両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。）を当社がLINEヤフーから受託したものであります。８．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社SBペイメントサービス株式会社(注)２東京都港区6,075決済サービス等－決済代行サービスの委託決済代金の回収(注)３－売掛金444サービス委託に係る手数料等の支払123未払金9 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。２．2024年５月２日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社の子会社に該当することとなりました。なお、取引金額については、当社と同一の親会社をもつ会社であった期間も含めて記載しております。３．売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。４．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社SBペイメントサービス株式会社(注)２東京都港区6,075決済サービス等－決済代行サービスの委託決済代金の回収(注)３－売掛金327サービス委託に係る手数料等の支払51未払金6 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。２．2025年８月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。３．売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。４．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書） 当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係る取引契約が、2025年７月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。 （合併契約） 当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、連結子会社であったダイナテック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。これまで配当方針につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとし、基本目標を連結配当性向30％以上としており、当事業年度においては目標を連結配当性向50％以上としておりました。2026年度の配当方針につきましては、安定した配当の実施を目指し、基本目標を連結配当性向30％といたしますが、財務の健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案した上で実施することといたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の中間配当と１株当たり24円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は217.6％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月28日54125.0取締役会決議2026年１月30日52024.0取締役会決議